賃貸住宅に住んでいて、最も生活費を圧迫するのは、なんといっても家賃でしょう。
なるべくいい条件を求めて高い家賃の部屋を借りてしまうと、食費や携帯料金などに回せる金がなくなって、逆に生活が苦しくなってしまうというのはよく聞く話です。
そんな家賃に苦しんでいる方々に朗報です!実は、家賃の一部を支給してくれる補助金があるのです!
多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。
そこで、今回は自治体の家賃補助制度について、いくつかご紹介します!
1.若者の家賃を援助します!(東京都新宿区)

①申込の資格
1.居住要件 基準日(10月1日)の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 (住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。) ※公営・公社・UR賃貸住宅(都市再生機構住宅 )等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主(所有者)が2親等以内の親族の住宅を除きます。 原則として、居住している住宅の借主が、申込者 (学生の場合は親も可)であること。 2.世帯要件 基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。(住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。) ※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。 3.家賃要件 月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。②助成額
助成額:月額1万円まで 助成期間:最長3年間③募集期間
10月1日(火)から10月15日(火)2.新婚さんに家賃の一部を支給します!(福岡県筑後市)

①申込の資格
次の条件のいずれにも該当している必要があります。 (1)婚姻の届出日から1年以内の夫婦。(再婚を含む) (2)申請日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること (3)月額4万4千円以上の家賃を支払っていること (4)夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること など②助成額
助成額:月額1万円まで 助成期間:最長3年間 ※年度ごとに一括して支給)③募集期間
婚姻の届出日から1年以内他には、 3.高齢者や障がい者の家賃を助成します! 4.子育て世代向け住宅の家賃を減額補助します! 5.ひとり親世帯の家賃を補助します! などの情報があります!
・ ・ ・ 記事の続きはこちらから!(有料会員限定)