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4月28日(火)より、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募が開始されています。 複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援します。 いわば連携版のものづくり補助金です。 以下主な要件となります。

1.企業間連携型

2.サプライチェーン効率化型

3.公募期間

まとめ

2019年9月9日中小企業庁より、中小企業組合等課題対応支援事業の公募開始の発表がありました。 こちらは中小企業等が連携して取り組む事業に対して、経費の一部を補助するものです。 今回はこの大型補助金について解説していきます！

1.中小企業が単独で外部環境を変えるのは難しい

2.中小企業の連携で外部環境を変えた実例

3.中小企業組合等課題対応支援事業とは

補助金の事業計画は、「強みを活用するか弱みを克服して、自社の課題を解決すること」を念頭に作成することが多くあります。 その際、自社の外部環境の脅威を回避し、機会をうまく活用することが求められます。もちろんレコード針のように現在では使われなくなった商品でも、コレクターや趣味的な需要をうまく喚起して生き残っている産業もありますが、通常は時代の空気を敏感にかぎ取って、売れそうなものを投入していくというパターンがほとんどでしょう。 しかし、熊本阿蘇の黒川温泉のように、以前は鄙びた温泉街でしたが、ライバルである旅館が協力して、いろいろな旅館の温泉に入れる温泉札を発行し、一挙に知名度が向上し、来訪者が増加した例もあります。 一社ではできないけれども、複数の企業であれば実現できる。そんな複数企業の協業による販路開拓・需要喚起を支援する中小企業庁の補助金があります。 すなわち、共同・協業販路開拓支援事業費補助金です。 以下主な要件となります。

1.補助対象となる取組

2.事業の評価について

3.補助上限額

4.補助率

5.募集期間

6.まとめ

昨日5月8日(水)、ついにものづくり補助金の申請期間が終了しました。 今回も多数の応募があり、1次締切(2019年2月23日)は公募されてから1週間しか期間がありませんでした。 それでも1,111件の応募者がいて、その内332件の採択が決定しました。 そして、2次締切の5月8日では、1次募集で不採択であったものを含めて再度審査が行われる予定です。 このように、今年度もものづくり補助金は大盛況でしたが、中には締切に間に合わず申請できなかった方もいるかもしれません。 そんな方に朗報です！企業が連携して取り組む場合のものづくり補助金はまだ公募されています。 すなわち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金です。 こちらは、中小企業・小規模事業者などが連携して取り組む生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.2つのタイプ

3.募集期間

4.まとめ

2月18日(月)、平成30年度補正予算ものづくり補助金の公募が開始されました。 今回の予算は800億円であり、前年度の予算1000億円から減少しましたが、前年度との違いはそれだけではありません。 今回は、平成30年度と前年度のものづくり補助金の違いについて解説します。

ご存知の通り、日本はエネルギー自給率がとても低く、石油や天然ガスの燃料を輸入に頼らざるを得ません。 輸入元の地域で問題が発生すると、日本経済はダイレクトにダメージを受けます。 1973年、第四次中東戦争によってオイルショックが発生し、「狂乱物価」と呼ばれるほど物価が異常上昇したのは有名な話ですよね。 日本にとって、石油や天然ガスなどのエネルギー資源の確保するために、産油・産ガス国と密に連携を取ることは、極めて重要と言えます。 そこで今回は、産油・産ガス国との連携に関する経済産業省の補助金をご紹介します。

1.平成31年度産油国連携強化促進事業費補助金とは？

2.補助対象者

3.補助対象事業

4.補助額

5.募集期間

6.まとめ

平成31年2月15日(金)、中小企業庁より平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始するとの発表がありました。 「ものづくり補助金」こと「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」と名称が似ていますが、内容はまったくの別物です。 この補助金(以下「新連携支援補助金」)はサービス産業の競争力強化に資する取組を支援するために設けられました。 中小企業者が産官学または異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発などを支援します。 以下、新連携支援補助金の主な要件となります。

2019年4月1日(月)、中小企業庁より平成31年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募が開始しました。 中小企業組合等課題対応支援事業は、中小企業組合などが連携して取り組む事業の調査やその実現化について、その費用の一部を補助するものです。 今回はこの中小企業組合等課題対応支援事業について、解説します。