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晩婚や病気などのために子供を産む機会に恵まれず、不妊治療に取り組む女性の方は多くいらっしゃいます。 しかし、不妊治療は経済的負担だけでなく時間の負担も大きいため、仕事との両立が難しく、現職を退いてしまう場合もあります。 そこで東京都では、不妊治療と仕事の両立ができる職場づくりに取り組む事業者に対して、働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金を支給しています。 主な要件は以下となります。 ▽合わせてこの記事もチェック！ 1回の治療につき15万円！厚生労働省が不妊治療の費用を助成？

1.対象事業者

(1)東京都内で事業を営んでいること(支社でも可) (2)常時雇用の労働者2人以上を6ヶ月以上継続雇用していること (3)不妊治療のための休暇制度・休業制度・テレワーク制度が就業規則または関連する規程に明記されていないこと

2.対象となる取組

(1)不妊治療と仕事の両立に関する社内相談体制の整備 常時雇用の労働者2人以上を選出し、不妊治療と仕事の両立に関する社内相談員として任命します。 ※社内相談員は男女各々1人以上で構成される必要があります。 ※不妊治療と仕事の両立に関する研修を受講しなければ、社内相談員になれません。 (2)不妊治療休暇制度または不妊治療休業制度の整備 不妊治療休暇制度・休業制度を新たに整備した上で、就業規則か関連する規程に明記し、労働基準監督署に届出を行います。 (3)不妊治療のためのテレワーク制度の整備 不妊治療のためのテレワーク制度を新たに整備した上で、就業規則か関連する規程に明記し、労働基準監督署に届出を行います。 (4)社内説明会の実施 従業員に対し、以下①～③を実施します。 ①(1)で整備した社内相談体制の内容を説明 ②(2)、(3)で定めた制度の内容を説明 ③説明会後に理解度チェックを実施

3.奨励額

(1)「2.対象となる取組」の(1)、(2)、(4)を実施 30万円 (2)「2.対象となる取組」の(3)を実施 10万円

4.募集期間

事前エントリー制となっています。 (1)前期申込 2019年6月28日(金)～7月5日(金) (2)後期申込 2019年9月13日(金)～9月20日(金)

5.まとめ

晩婚化に伴い、不妊治療に取り組む夫婦は年々増加しています。 「仕事もしてほしいが、不妊治療にも集中してほしい！」とお考えの方は是非この助成金を検討してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

とうとう令和元年になりましたね！新しい時代の幕開けです。そして、令和元年生まれの新生児も次々に生まれてくることでしょう。 しかし、お子さんをお持ちの方なら痛感すると思いますが、いざ子どもを出産となると、意外と経費がかかります。その上、お仕事も休まなければいけないので、経済的負担はとても大きいです。 自治体の中には、子どもを出産した方に対して、助成金を支給しているところもあります。 今回は千葉県柏市のものをご紹介します。

1.対象者

柏市国民健康保険の加入者が出産したときに支給されます。妊娠12週以上の出産であれば、早産・流産・死産の区別なく支給されます。（医師の証明が必要）。 ただし、出産日の翌日から2年を経過すると時効となり、支給できません。 柏市国民健康保険以外の健康保険に加入しているかたは、加入している健康保険に手続きをしてください。 また、柏市国民健康保険に加入しているかたであっても、他の健康保険から出産育児一時金が支給される方（他の健康保険の加入期間が1年以上あり退職後半年以内に出産された場合）には、柏市国民健康保険からは支給されません。

2.支給額　

42万円（子ども1人につき）

3.支給方法

原則として医療機関等への直接払い（直接支払制度）となります。 ※直接支払制度とは 出産をされる方（被保険者）と医療機関等で、直接支払制度に係わる合意文書を締結をすることにより、出産育児一時金が、国民健康保険から医療機関等に直接支払われ、出産時の医療機関窓口での支払額を減らすことができます。 直接支払制度を利用されない場合は、出産後に、支給申請をしてください。 また、直接支払制度を利用された方のうち出産費用が42万円を下回った方は、差額分が支給対象となりますので、支給申請をしてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！