少子高齢化が進行している現在において、どれだけ若い世代を集められるかが地域の活性化の重要なファクターとなっています。
そのため各自治体では、若者の雇用や事業を支援するさまざまな取組を実施しています。
そこで今回は若者支援に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！
1.若者たちの出会いをサポートしよう！(三重県志摩市)
人口減対策として若者の出会いを目的としたイベント事業を支援します。 (1)補助対象者 40歳未満で市内に在住、もしくは在勤する者または出身者が代表を務める団体 (2)対象事業 市内で開催されるイベントで、若者が集まる機会や若者が出会う機会の創出を目的とした事業 (3)補助額 補助率：1/2 上限額：20万円 (4)募集期間 2019年11月1日まで2.若者が住むための住居を用意しよう！(鳥取県)
若者の地域への定着を促進するため、空き家などを活用して、若者が共同して居住するための住居シェアハウス・ルームシェアやゲストハウスの整備にかかる費用を補助します。 (1)補助対象経費 ・空き屋などの改修に係る経費 ・家財道具の処分に係る経費 (2)補助額 補助率：1/2 上限額：250万円 (3)募集期間 随時
3.若者によるアート活動を支援します！(岩手県)
若者による文化芸術活動が活発に行われるよう、営利目的でない若者文化関連イベントの開催に対して助成金を支給します。 (1)補助対象経費 1.報酬、賃金、共済費 2.報償費(出演者・講演講師等謝金、舞台監督料等) 3.旅費(出演者等交通費・宿泊費等) 4.需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費等) 5.役務費(広告宣伝費、通信運搬費、保険料等) 6.委託料(外部への業務の一部委託に要する費用(会場・舞台設営費等)) 7.使用料(会場借上料、車両借上料、備品等借上料、著作権料等) 8.その他別に定める事業計画書において必要と認められる経費 (2)補助額 上限額：100万円 (3)募集期間 2019年10月31日まで4.若者にインターンシップで来てもらおう！(栃木県宇都宮市)
インターンシップを通して、企業のPR・イメージアップを図るとともに、学生の職業観・就業意識の養成を支援することを目的に、県外大学生などのインターンシップの受入れ経費を補助します。 (1)対象経費 ・交通費 ・宿泊費 (2)補助額 補助率：1/2 上限額： ・交通費：1人あたり5,000円 ・宿泊費：1人・1泊あたり5,000円(5泊分まで) ・1企業・1年度あたり：60,000円 (3)募集期間 随時
5.若者によるまちづくりを応援します！(愛知県新城市)
若者世代によるまちづくりの担い手育成を図ることにより、若者が活躍するまちの形成に関する活動を支援します。 (1)補助対象者 ・おおむね13歳からおおむね29歳までの者 ・若者5人以上で構成する団体であること ・団体の構成員の過半数が若者であり、かつ構成員に20歳以上の者が1人以上含まれていること (2)補助額 1.団体の構成員のうち中学生が過半数を占める団体 補助率：10/10 上限額：5万円 2.団体の構成員のうち高校生が過半数を占める団体 補助率：10/10 上限額：10万円 3.若者一般（上記以外） 補助率：10/10 上限額：50万円 (3)募集期間 随時6.就職浪人の若者を採用しよう！(全国)
既卒者や中退者を採用して一定期間定着させた場合、助成金を支給します。 (1)既卒者等コース ・既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者・中退者を通常の労働者として雇用すること ・これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと (2)高校中退者コース ・高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、高校中退者を通常の労働者として雇用したこと ・これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと (3)助成額
※若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）の場合は、いずれも10万円が加算されます。
(4)募集期間
随時
7.まとめ
日本の将来を担う若者を支援することは日本の持続的発展に直結します。 高齢者だけでなく、若者にもいかに手厚いサポートができるかが各自治体の大きな課題となっています。 「若者を支援する活動をしてみたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「若者」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
区内の民間賃貸住宅に住む単身者の家賃を助成することで、負担を軽減して定住化を促します。
若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部を支給します。
厚生労働省では、65歳超雇用推進助成金を設け、高齢者が年齢に関わりなく働ける環境づくりを支援しています。
この助成金は、65歳以上への定年引上げ、高齢者の雇用環境の整備、高齢者の有期契約労働者の無期雇用への転換などを行った事業者に対して、一定の金額を支給するものです。
以下主な要件となります。
従業員の定年を65歳以上に引上げるなど、高齢者の継続雇用制度を整備して実施した場合に助成します。
※厚生労働省HPより
作業方法や能力評価制度などを改善し、高齢者の雇用機会を増大するための環境を整備した場合に助成します。
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者へ転換した場合に助成します。
東京都では、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業という助成金を設けています。
こちらは、都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成するものです。
フレッシュな若者や女性が商店街で活躍することにより、都内商店街の活性化を図っています。
主な要件は以下となります。
以下主な助成金事例となります。
■働き方改革宣言奨励金
（１）働き方改革に向けた目標及び取組内容の設定をして、「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」として承認された場合に奨励金を支給。支給額30万円
（２）働き方改革の取組として、制度整備を新たに行い就業規則等に明文化した場合に奨励金を支給。制度整備一つにつき10万円
■働くパパママ 育休取得応援奨励金
（１）働くママコース 定額125万円
（２）働くパパコース 最大300万円
■東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
要件を満たした場合、
・１人 ⇒ ２０万円
・２人 ⇒ ４０万円
・３人以上 ⇒ ６０万円
支給。
対象労働者に対して支援期間（３か月）のうちに、
以下の支援を行うことが必要です。
①指導育成計画書（３年間）を策定
②メンターの選任・メンターによる指導
③指導育成計画に基づく研修の実施
第3回 の申し込みは9月25日(火) ～ 10月5日(金)
助成額は最大で730万円
補助率は3／4
使った経費の最大75％支給される、
超お得な助成事業となっています。
商店街で勝負したい方で、
現在事業を営んでいない女性もしくは若手男性は
是非申し込んでください。
これまで採択された同助成事業には以下があります（抜粋）。
・全国のこだわりの逸品を使った料理と飲み物を提供するカフェの開業
・思わず通いたくなる石窯ナポリピッツァ専門店の開業
・０歳から小学生を対象に、「音楽」、「アート」、「運動」の３つを柱にしたオールイングリッシュの英語教室を開業する。
・「書を楽しみ、和文化に学ぶ」をコンセプトに、書道教室を開業する。その他、和文化体験ができるワークショップの開催、筆文字デザインの看板やメニュー表の受注制作も行っていく。
・「素材へのこだわりと、本物志向で活気ある楽しいうどん酒場」をコンセプトに、うどんと創作天ぷらの専門店を開業する。日本の地粉で作る伝統製法讃岐うどんと江戸東京野菜・地元野菜メインの創作天ぷらで、地元農家の活性化や東京食材の地産地消を行う。
3.認可保育所を設置しよう！(東京都墨田区)
本事業は、認可保育所の施設整備にかかる費用の一部を区が補助します。
①補助対象者
墨田区で新たに認可保育所を設置し運営する事業者
施設規模は定員60人以上（0歳児又は1歳児から5歳児まで）を基本とします。
②補助対象経費
・施設整備費
・開設準備期間の建物賃借料等
・学校110番の設置に係る経費
・子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費（公定価格）
・事業者による保育事業運営の安定及び保育士処遇改善に要する負担を軽減するための経費
③募集期間
第1期募集締切日：平成30年6月29日（金曜日）
第2期募集締切日：平成30年10月31日（水曜日）
4.子どもたちに木の素晴らしさを伝えよう！(熊本県)
熊本県では、次世代を担う乳幼児や保護者等が木と親しみ、木の文化、地球や環境にやさしい木材の効果や、森林の役割などに興味を持ってもらうことを目的として、幼稚園、保育所、小中学校等で県産木材を使用した木製机・椅子等の木製品の導入をされる際に、その経費の一部に対し、補助を実施しています。
①補助対象者
市町村、幼稚園・保育所・小中学校等を設置する学校法人、社会福祉法人等
②補助額
木製品の購入費の2分の1以内
③募集期間
平成30年5月31日（木曜日）～平成30年7月2日（月曜日）
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2.次世代を担うベンチャー企業を応援します！(山口県)
医療関連及び環境・エネルギー分野での革新的技術を活かした新事業に取り組む「次世代ベンチャー企業」の円滑な立ち上がりを支援し、産学公金が一体となった事業展開を促進することにより、次世代産業の育成・集積及び若者に魅力ある県内雇用の創出を図ることを目的としています。
①補助額
● 補助率 補助対象経費の１／２以内
● 補助上限額 20,000千円
②補助対象経費
事業活動の立ち上げに必要となる以下の経費を対象とします。
●人 件 費 … 人件費、補助員人件費
●設 備 費 … 設備導入費、構築物費、備品購入費
●活動経費 … 旅費、謝金、原材料費、委託費、外注費、役務費、光熱水費、宣伝広告費、消耗品費 等
③募集期間
平成30年5月28日（月曜日）～6月29日（金曜日）
3.中小企業の革新的な取り組みを支援します！(秋田県)
生産性の向上と競争力の強化を図る企業を「かがやく未来型中小企業」として採択し、その取組をハード・ソフト両面から支援します。
①補助額
1.経営力強化型（②に該当する者も申請可能）
対象：中小企業者
補助率１／３以内
上限１，０００万円 下限１００万円
2.小規模経営力強化型 小規模企業者、
対象：ベンチャー企業
補助率１／２以内
上限５００万円 下限１００万円
②募集期間
平成３０年６月１５日（金）～７月３１日（火）（※１７：００必着）
「ウチもベンチャーだから、支援を受けたい！」とお思いの方は、是非助成金なうを使って、関連する助成金・補助金を探してください！
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4.補助対象経費
ア,機械施設整備費
機械、簡易な施設等の購入、借用及び改良に要する経費
イ,原材料、消耗品費
新商品の開発に必要な原材料、副材料及び消耗品の購入に要する経費
ウ,新商品開発費
新商品の試作、既存商品の改良等の外部業者への委託、開発・改良に向けたスキルアップに要する経費
エ,販売促進費
フェア等への参加、流通販売調査等販売促進に要する経費
オ,アドバイザー派遣費
専門アドバイザー等からの助言・指導に要する謝金及び旅費
カ,事務費
事務用品の購入に要する経費
キ,その他の経費
上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
5.募集期間
平成30年4月12日（木）～6月20日（水）
今回のように、
自治体の中には、補助金を出して女性の起業を応援する
ところが少なくありません。
起業にご興味のある女性の方は、
お住いの地域でも同じような補助金がないか、
是非一度自治体のホームページ等で、
チェックされてはいかがでしょうか？
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3.農村地域に外国人観光客を呼び寄せよう！(栃木県)
栃木県農村地域の資源を活用しながら、農村地域における訪日外国人旅行者の受入態勢の構築や調査分析等を行う取組を支援することにより、急増する訪日外国人旅行者を農村地域に呼び込み地域の活性化を図ることを目的としています。
①助成対象事業
訪日外国人旅行者を農村地域に呼び込み、地域の活性化を図るための以下の取組とします。
・農村地域の魅力向上や受入態勢の検討に係るワークショップの開催
・訪日外国人旅行者ニーズ把握のための調査分析 等
②助成額
定額（標準事業費55万円
③申請期限
随時
4.都会で農業を始めよう！(東京都)
東京2020オリンピック・パラリンピック開催の決定や、都市農業振興基本法の制定など、都市農業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした動きを都市農業に活かすため、この補助金は創設されました。
①事業内容
1.施設整備の事業、いわゆる「ハード事業」の実施を、支援します。
2.事業を実施する区市町に「地域支援チーム」を設置し、事業計画の策定から事業完了後のフォローアップまでを行います。
②補助額
補助率は標準として2分の1です。これに、対象者や事業内容により6分の1の上乗せ加算を行う場合があります。上限事業費は1億円です。下限事業費は500万円ですが、特認経営体は200万円、特認経営体が認定新規就農者である場合は100万円です。
③申請期限
随時
農業に従事している、もしくは興味を持っている方は、お住まいの自治体で似たような助成金・補助金がないか、是非助成金なうで検索してみてください。
3.補助額
最大300万円（助成対象経緯の2／3以内）となります。
事業自体の広がりも期待できるので、該当する方はぜひ、申請してみてください。
2.受給額
・事業主団体等に対しては経費助成のみとなります。
・業界検定制度の導入に係る助成対象は、事業主団体等（助成率は経費助成２／３)となります。
・一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ
・一般訓練を事業主が実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。
3.地元の木材を使ってリフォームしよう！(山口県山口市)
地元で生産された木材を使用し、住宅の新築・増築及びリフォームを行われる方へ建築費の一部を補助します。
⑴補助額
地元の木材使用量1㎥当たり2万円
⑵補助上限額
新築・増築…30万円
リフォーム…5万円
4.地元の木材を使って施設を建てよう！(三重県津市)
⑴交付対象建築物
補助金の交付の対象となる建築物は、次の全てに該当することが必要です。
①主要部材に地元の産材を材積の60パーセント以上、または個人住宅にあっては12立方メートル以上、公共的施設にあっては20立方メートル以上使用していること。
②建築する個人住宅が店舗併用住宅の場合は、居住部分が延べ床面積の2分の1以上であること。
③津市内に事務所を有する建築事業者と請負契約を締結すること。
④在来軸組工法により建築される木造建築物であること。 補助金の交付決定後に着手し、当該年度内に棟上げまで完了する個人住宅または公共的施設であること。
※着手とは、基礎工事に入る時点をいいます。
⑵募集棟
個人住宅…6棟 公共的施設…1棟
⑶補助金額（1棟当たり）
個人住宅…30万円 公共的施設…50万円
「オフィス内をナチュラルな感じにしようかな」とか「バイオマス暖房でエコ活動したいな～」とかお思いの方は、是非一度上記の助成金を検討してみてはいかがでしょうか？
4.健康診断制度コース
有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、４人以上に実施した場合
１事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）
5.賃金規定等共通化コース
有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合
１事業所当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）
6.諸手当制度共通化コース
有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合
１事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）
7.選択的適用拡大導入時処遇改善コース
選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引上げを実施した場合
基本給の増額割合に応じて、１人当たり
3％以上5％未満：19,000円＜24,000円＞（14,250円＜18,000円＞）
5％以上7％未満：38,000円＜48,000円＞（28,500円＜36,000円＞）
7%以上10％未満：47,500円＜60,000円＞（33,250円＜42,000円＞）
10％以上14％未満：76,000円＜96,000円＞（57,000円＜72,000円＞）
1４％以上：95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
8.短時間労働者労働時間延長コース
有期契約労働者等の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した場合
１人当たり19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞）
※ 上記「賃金規定等改定コース」又は「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と併せ、労働者の手取りが減少しない取組をした場合、1時間以上５時間未満延長でも助成
1時間以上２時間未満： 38,000円＜48,000円＞ （28,500円＜36,000円＞）
2時間以上３時間未満： 76,000円＜96,000円＞ （57,000円＜72,000円＞）
3時間以上４時間未満：11万4,000円＜14万4,000円＞（85,500円＜10万8,000円＞）
4時間以上５時間未満：15万2,000円＜19万2,000円＞（11万4,000円＜14万4,000円＞）
この助成金は随時受け付けていますが、予算が尽き次第終了となりますので、お早めの申請がベストです。人材育成を御検討の方はぜひ一度申請してみてはいかがでしょうか？
3.助成金交付の対象外
以下に該当するものは全て助成対象外です。
日本または米国以外の団体・個人による申請
党派的政治活動に関するもの
慈善活動
建設プロジェクト
特定の宗教活動を支援するプロジェクト
海外渡航（提案の中でプロジェクトに不可欠なものとして特に正当化されるものを除きます）
貿易活動
資金調達キャンペーン
商業プロジェクト
科学研究
団体の一次的な組織開発のみを目指したプロジェクト
既存プロジェクトと重複するもの
4.申請について
申請締切日：2017年9月30日
※提出する文書はすべて英語となっており、予算もすべて米ドルです。
英語に自信があり、アメリカへの理解も深い方は是非この助成金を検討してみてはいかがでしょうか？
