助成金を受給するには就業規則を作成していることが大前提です。
しかし中には、就業規則を作成すること自体に対して支給する助成金もあります。
東京都足立区の就業規則作成助成金です。
以下主な要件となります。
1.助成対象者
次のすべてに該当することが必要です。 ①足立区内に本社もしくは主たる事業所があること（※足立労働基準監督署に就業規則を届け出ていることが必要。） ②過去に就業規則作成助成金を受けていないこと（申請は一事業所一回限り） ③同一内容で他の機関の公的助成または認定を受けていないこと2.助成対象経費
就業規則の作成に要した社会保険労務士等への作成委託費用
3.助成金額
助成率：1/2 上限額：5万円4.申請期間
該当就業規則が足立労働基準監督署に届出を受理されてから1年以内 申請は先着順で受付け、予算額に達し次第締め切られます。 なお、助成金としては珍しく、社会保険労務士による代行申請は不可となります。そのため後方支援として社会保険労務士に携わってもらい、実際の書類提出は自社という形になります。5.必要な申請書類
①所定の申請書 ②該当の就業規則が管轄の労働基準監督署に届出を受理されたことを証する書面 ③上記就業規則についての従業員の意見書または、従業員に対し説明会などで周知したことを証する書類（意見書の場合は、原本とその写し） ④助成対象経費の支払いが証明できる書類 ⑤助成対象経費の明細が証明できる領収書（原本とその写し）6.まとめ
就業規則を作成する場合は社会保険労務士に依頼するのが通常ですが、当然その報酬を支払う必要があります。 その報酬の一部が助成金として返ってくるので、まだ創業したてで資金が不足している事業者にとっては大変助かることと思います。 就業規則の作成を検討している事業者の方は、お住いの自治体でも同じような助成金が出ていないか確認してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
国内の外国人労働者は年々増加しています。厚生労働省の平成29年10月の発表によると、外国人労働者数は1,278,670人で、過去最高を更新したとのことです。
また、一人暮らしの高齢者も増加しています。内閣府の発表によると、一人暮らしの65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、1980年では男性4.3％、女性11.2％であったのに対し、2015年には男性13.3％、女性21.1％と約10%も増加しています。
この外国人労働者と一人暮らしの高齢者が共通して困る問題が賃貸住宅です。
外国人労働者も一人暮らしの高齢者も身内がそばにいない方が多く、保証人が見つかりません。保証人が見つからなければ、賃貸住宅に入ることが難しくなります。
また、貸主としても、保証人がない人たちに賃貸住宅を貸すにはリスクがあります。
自治体の中には、一人暮らしの高齢者や外国人労働者の保証人問題を解決するために、一般社団法人賃貸保証機構や市町村独自の居住支援協議会と連携を取りながら、保証人代行に関する助成金・補助金を出しているところがあります。
東京都小平市では、保証人がいない高齢者実際の方に対し、賃貸保証機構の加盟保証会社を紹介しています。
また、その会社の保証人代行サービスを利用した場合、初回家賃保証料の一部を支給しています。
①利用できる方
1.小平市に住民登録をしていて、市内に1年以上住んでいる65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯
2.生活保護を受けていないこと
3.中国残留邦人等支援給付金を受けていないこと
4.世帯の月所得が21万4,000円以下であること
②助成額
賃貸保証機構の加盟保証会社の保証人代行サービスの契約後、初めて支払う家賃保証料（初回保証料）の2分の1（上限2万円）を助成しています。
ただし、家賃保証サービスの更新にかかる保証料は対象になりません
八王子市でも、一人暮らしの障がい者や身内が国内にいない留学生のために、保証料の一部を補助しています。
