働く上で最も高いパフォーマンスを発揮するには、常に健康を保つ必要があります。
健康であるには身体が丈夫であることも大事ですが、メンタルも安定させておくことも同じく大事です。
自治体や官庁の中には、人々が健康的に生活し働けるようにさまざまな支援を行っているところもあります。
今回は健康に関する助成金・補助金について最新の情報をご紹介します！
1.健康診断をしよう！(埼玉県川越市)
従業員の定期健康診断を行った中小企業事業主に対して、診断料の一部を補助します。 (1)補助対象 常時使用する労働者に対して年1回定期的に実施する従業員の健康診断 (2)補助額 補助率：10分の3 上限額:3000円(従業員1人あたり) (3)募集期間 随時2.健康的に暮らせる住環境を作ろう！(全国)
ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、建設・改修工事等の費用の一部を補助します。 (1)補助事業 [1]課題設定型 ・多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備 ・効果的に見守る高齢者向け住宅の整備 ・長く健康に暮らせる高齢者住宅の整備 ・早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備 ・住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備 [2]事業者提案型 ・事業者が事業テーマを提案して行う先導的な取組への支援を行う事業 [3]事業育成型 ・上記[1][2]の事業化に向けた、調査・検討を支援する事業 (2)補助額 補助率：建設工事費10分の1、改修工事費3分の2、技術の検証費3分の2 上限額：3億円／案件（課題設定型・事業者提案型）、500万円／案件（事業育成型） (3)募集期間 2019年9月30日(月)まで
3.健康関連グッズの販促を支援します！(青森県)
県内事業者等が開発・販売する県特有の機能性素材を活用した化粧品・健康食品等について、拡大するアジア等の海外マーケットへの進出と外貨獲得等にかかる経費の一部を補助します。 (1)補助対象経費 【謝金】専門家謝金 【旅費】専門家旅費、職員旅費 【事業費】 ・会場借上費、・通信運搬費、・借損料（リース料）、・消耗品費 ・マーケティング調査費（展示会等出展料を含む。） ・原材料等購入費 ・試作・実験（分析）費 ・パッケージ及び広告物、ホームページ制作費（外国語版かつ初版経費のみ。維持経費及び増刷経費は対象としない。） ・越境EC(インターネットを利用する国際的な電子商取引)登録及び構築費（初期登録費、初期構築費のみ。） ・通訳・翻訳費・委託費（前述のほか、輸出可否確認、海外薬事関連法対応、海外知財対応、輸出支援コンサルタント等を含む） (2)補助額 補助率：2分の1 上限額：100万円 (3)募集期間 随時4.メンタルケアで自殺を防ごう！(秋田県)
民・学・官の連携強化による自殺者数の減少を達成するため、地域の自殺対策として行う事業に対して助成します。 (1)対象事業 ・対面相談事業 ・電話相談事業 ・人材養成事業 ・普及啓発事業（若年層、若しくは高齢者を対象とする事業に限る） ・自死遺族支援機能構築事業 ・若年層対策事業 ・深夜電話相談強化事業 ・自殺未遂者支援事業 (2)補助額 補助率：10分の10 上限額：40万円 (3)募集期間 令和元年6月24日5.まとめ
働き方改革の一環として、従業員の健康を向上させるための施策が官庁や各自治体で取られてきています。 「従業員を健康にさせたい！」「健康に関わる事業に取り組みたい！」とお考えの方は、是非助成金なうで「健康」「ヘルスケア」でキーワード検索してください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
補助金は中小企業庁ばかりが出しているわけではありません。国土交通省でも補助金の公募があります。
国土交通省では、スマートウエルネスを推進するために、住民の健康や幸福感向上に気よする住環境の整備を行った方に対して、支援を行っています。
具体的には、高齢者、障害者、子育て世帯などが安心安全に暮らすことができるよう、サービス付き高齢者向け住宅の整備や改修、介護予防、健康増進、多世代交流など対して、補助金を支給しています。
平成31年度の概算要求は275億円となり、主に3つの事業に分かれています。
■サービス付き高齢者向け住宅整備事業
■セーフティネット住宅改修事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業)
■人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(新設)
以下、各事業について、詳細を説明します。
サービス付き高齢者向け住宅の普及を目的としたもので、サービス付き高齢者向け住宅の整備や改修にかかる費用を補助します。
①住宅の改修の場合
補助率：3分の1
上限額：1戸につき180万円
②新築住宅の場合
補助率：10分の1
上限額：1戸につき90万円～135万円
②高齢者生活支援施設の改修の場合
補助率：3分の1
上限額：1施設につき1000万円
④新築の地域交流施設などの場合
補助率：10分の1
上限額：1施設につき1000万円
平成30年度に新設されました。
高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業を公募し、先導性が認められた事業の実施について、その費用の一部を支援します。
①建設工事費（建設・取得）の場合
補助率：10分の1
②改修工事費の場合
補助率：3分の2
③技術の検証費
補助率：3分の2
④具体例
○多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点（共同リビング、こども食堂、障害者就労の組合せ等）の整備
○介護予防や健康維持に資する高齢者向け住宅（IOT活用による効果的な見守り、地域との連携・交流の工夫など）
○早めの住み替えやリフォームに関する相談拠点（高齢期に適した住まいや住まい方のアセスメントなど）の整備
不妊治療は、一般不妊治療と特定不妊治療に分かれています。
一般不妊治療には、排卵日を特定してその時に性交渉を行う「タイミング療法」と人為的に精液を生殖器に注入する「人工授精」があります。
こちらは保険が効くので、通常はこの治療法を利用します。
一方、特定不妊治療は、一般不妊治療でも妊娠できなかった場合に行うもので、通常は体内で行われる受精を体の外で行う「体外受精」と「顕微授精」があります。
こちらは保険が一切利かず、数十万規模の高額は医療費を払う必要があり、大きな経済的負担になってしまいます。
そこで、厚生労働省は、特定不妊治療を行う夫婦に対して、高額な医療費の一部を助成することにしました。
主な要件は以下となります。
①基本的な助成額
1回の治療につき15万円まで
※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）は7.5万円まで
②初回治療の場合
30万円まで
※凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く
③精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合
1回の治療につき15万円まで
※凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く
④助成回数
初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、
通算6回までとなります。
また、40歳以上である場合は通算3回までとなります。
⑤助成対象とならない場合
平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しません。
