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補助金・助成金を公募している省庁というと、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか？ 厚生労働省や経済産業省が最も多く、総務省、国道交通省、環境省などを挙げる方もいるかと思います。 しかし、防衛省を挙げる方はほとんどいないでしょう。実は防衛省でも民間団体に対して補助金を出しているのです。 防衛省では安全保障及び防衛政策に関して普及・啓発する活動に対して、防衛政策等普及啓発事業費補助金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.補助対象事業

3.補助対象経費

4.補助額

5.募集期間

6.まとめ

「サラリーマンを辞めて独立したい！」「社会的に意義のある事業を興したい！」とお考えの方は少なくないでしょう。 しかし、創業するにはオフィスの賃料やら広報費やら人件費やら多額のお金がかかってしまうため、なかなか実行に移すのは困難です。 そこで自治体の中には、自地域の活力をアップさせるために、魅力ある事業のスタートアップを支援しているところがあります。 今回は創業に関する最新の助成金・補助金をご紹介します。

1.社会に役立つ事業を始めよう！(長崎県)

2.ものづくりのための工房を作ろう！(愛知県瀬戸市)

3.商店街で出店しよう！(沖縄県沖縄市)

4.創造性に富んだ事業を創業しよう！(兵庫県)

5.まとめ

企業を成長させるためには常に新しい販路を開拓し拡大していくことが肝要です。 しかし、そのためには新規販路先のニーズに適合した自社製品の改良、新たな規格適合・認証取得が必要となります。 東京都では製品改良・規格等適合化支援事業という助成金を設けており、中小企業による製品改良や規格適合・認証取得（ISO、IEC、CEマーキング等）にかかる費用を助成しています。 主な要件は以下となります。

1.対象事業者

2.助成対象期間

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

2020年4月、東京都では東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。2020年の東京オリンピック大会に向けて、東京をクリーンな都市にするためです。 この条例によれば、学校や医療機関、行政機関の庁舎などが敷地内禁煙となり、それ以外の多数の人たちが利用する施設、たとえば宿泊施設や飲食店(※)も原則屋内禁煙となります。 ただし、原則屋内禁煙であっても、喫煙専用室を設けていれば喫煙することができます。 東京都では、東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業を設け、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設置した飲食店や宿泊施設に対して、補助金を支給しています。 以下主な要件となります。 ※従業員を使用していない飲食店の場合は、禁煙・喫煙を選択することができます。

1.補助対象者

2.補助額

3.募集期間

4.まとめ

最近は、国や自治体では、女性総活躍社会を実現させるため、女性の起業を積極的に促しています。 しかしそうは言っても、男性と女性の起業しやすさには、今も大きな差があるようです。中小企業庁の発表によると、2012年時点での男女の起業家の割合は、男性69.7%、助成30.3%と2倍以上の開きがありました。 家事や育児との両立、男性と比べて経営に関する知識・ノウハウを得る機会が乏しいことなどが要因となって、女性にとって起業に踏み切れない環境がまだ根強いのです。 今回は、そんな起業したくても起業できない女性のために、女性の起業にかかる費用を支援してくれる東京都の助成金をご紹介します。

1.東京都の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

2.申請資格

3.助成額

①事業所整備費（店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費）

②実務研修受講費

③店舗賃借料

④助成上限額

⑤助成率

4.募集期間

①申請エントリー期間(HPから申込)

②申請書類提出期間(持参)

5.まとめ