2016年4月1日に女性活躍推進法が施行されました。
常時雇用する労働者が301名以上の企業に対して、女性が活躍できる職場環境作りを義務付けるものです。
※300人以下は努力義務
そして、きちんと女性が活躍できる企業と認められた場合はえるぼしマークが授与されることになりました。
今回はこのえるぼしマークについて解説します！
1.女性活躍推進法で義務付けられた取組
えるぼし認定されるには、まず女性活躍推進法で義務付けられた以下3つの取組を実施しなければなりません。 (1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析 (2)状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定･届出･公表 (3)女性の活躍に関する情報公表2.えるぼし認定の申請について
女性活躍推進法に基づいた行動計画の策定・届出を行い、女性の活躍に関する取組で一定の成果を挙げた企業については、管轄の労働局にえるぼし認定の申請ができます。 そして申請が通れば、厚生労働大臣から認定を受けることができます。 えるぼし認定を受けた企業は、えるぼしマークを商品などに付けることができます。 これによって、女性の活躍が進んでいる企業として企業イメージの向上・優秀な人材の確保につながるなどのメリットを得られます。 また、各府省などの入札案件でえるぼし認定が加点要素となる場合もあります。3.えるぼし認定の基準
えるぼし認定は以下5点の評価項目から審査されます。 (1)男女別の採用における競争倍率が同程度であること (2)平均勤続年数が男女間で同程度であること、または10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された新規学卒採用者の継続雇用割合が男女間で同程度であること (3)法定時間外労働および法定休日労働時間の合計時間数の平均が月ごとに全て45時間未満であること (4)管理職に占める女性割合が産業ごとの平均値以上であること、または直近3事業年度における課長級より一つ下位の職階の労働者に占める課長級に昇進した労働者の割合が男女間で同程度であること (5)女性の非正社員から正社員への転換実績があるなど多様なキャリアコースが整備されていること そして、満たした項目の数に応じて一つ星から三つ星までのえるぼしマークが授与されます。 一つ星：：1つ又は2つの基準を満たしている場合 二つ星：3つ又は4つの基準を満たしている場合 三つ星：5つの基準全て満たしている場合 直接助成金が受給されるものではありませんが、女性従業員のモチベーションが上がるだけでなく、企業イメージのアップや入札の加点要素など多くのメリットがあるため、取得を目指すことをおすすめします。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！コンシェルジュサービスはこちら！
女性の個性と能力が十分に発揮できていない現状を踏まえて、女性活躍推進に関する責務などを定めた女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。
女性活躍推進法では、従業員数300人以下の中小企業は、事業主による行動計画の策定や届出が努力義務となっており、女性活躍に取り組むことが求められています。
そのようなわけで、厚生労働省では、中小企業のための女性活躍推進事業を実施することにしました。
全国各地に女性活躍推進センターを設け、従業員数300人以下の中小企業に対して、女性活躍推進法に基づく課題分析、行動計画策定などの支援をしています。
中小企業のための女性活躍推進事業では、中小企業による両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）の申請を推奨しています。
この助成金は、女性活躍推進法に基づき策定した行動計画を実施した事業者や、女性管理職の数などの数値目標を達成した事業者に対して、一定の金額を支給しています。
①支給対象となる目標・取組の類型
・女性の積極採用に関する目標
・女性の配置・育成・教育訓練に関する目標
・女性管理職の積極登用・評価・昇進に関する目標
・多様なキャリアコースに関する目標（一般職→総合職など）
②支給額
※＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額
※各コース1企業1回限り）
東京都では、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業という助成金を設けています。
こちらは、都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成するものです。
フレッシュな若者や女性が商店街で活躍することにより、都内商店街の活性化を図っています。
主な要件は以下となります。
