「基礎知識」タグアーカイブ

2019年4月より助成金の不正受給が厳罰化されました。 背景としては、安易に助成金申請を促す業者が多かったことが考えられます。 そのような悪質業者は「すぐに簡単に助成金がもらえますよ！」という甘言のFAXやメルマガを大量に送ります。しかしいざ申請の段階となると、ろくにお客様にヒアリングもせず、単にひな形に社名を記載するだけの簡単なものを申請書として提出するというケースがあったそうです。 助成金なうでも助成金申請のお手伝いを業務とさせていただいておりますが、丁寧にお客様にヒアリングを行い、不正受給とならないよう細心の注意を払っています。 今回は助成金不正受給の厳罰化の内容について、詳しく解説していきます。

1.違約金相当の返還額が請求される

2.不支給期間と対象の拡大

雇用関係の助成金申請は、担当労働局の審査を経て正式に支給決定がなされます。 支給申請書一式を提出するときに、ほとんどの助成金で「賃金台帳」を提出する必要があります。 対象労働者にきちんと所定の賃金を支払っているかを見るためです。 今回はこの賃金台帳の提出について解説します！

1.支給日後に印刷した賃金台帳が必要

2.賃金台帳の提出が難しいなら代用でもOK

3.経費補填型の助成金では振込結果の証明が必要

4.紙ベースでの保管が望ましい

みなさんもご存知の通り、助成金の支給対象はほとんどが中小企業となります。そこで疑問になるのが、中小企業とは具体的にどんな団体や法人が含まれるのか、中小企業以外の団体や法人は助成金の対象になるのか、ということです。 もちろん、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、有限会社）は「企業」なので、中小企業に含むことができます。また、小規模事業者などの個人も、たいていの助成金の募集要項では、中小企業として見做されています。 しかし、NPO法人、宗教法人、事業協同組合、みなし大企業など、世間的には中小企業と見做されないであろう団体は、助成金の支給対象となりうるのでしょうか？ 今回は、そのような団体や法人が、助成金の世界ではどのように見做されているのか、そして助成金の対象になるのかを説明します！

1.医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、NPO法人、公法人

2.事業協同組合などの中小企業団体

3.社団法人、財団法人

4.みなし大企業

5.まとめ

女性従業員が育休や産休を取得すると受給できる助成金は厚生労働省や数多くの自治体で公募されています。 ところで、女性従業員が請求できる休暇・休業はどんなものがあるのでしょうか？ 今回は、女性が請求できる休暇・休業についてご説明します。

1.産前休業

2.産後休業

3.育児休業

4.生理休暇

キャリアアップ助成金など雇用系助成金の募集要項を見ると、「常時雇用する従業員」や「常時使用する労働者」という言葉を必ずと言っていいほど見かけます。 一般の正社員がこれに当てはまるであろうことはわかりますが、アルバイトや派遣社員も含まれるのかと聞かれると悩んでしまう方も多いのではないでしょうか？ 今回はこの常時雇用の従業員の具体的な範囲について解説します。

1.アルバイトや派遣も常時雇用となります。

2.従業員のカウントに要注意！

キャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金など、厚生労働省の雇用系助成金は多数公募されています。 しかし助成金を受給するには、対象労働者がある条件を満たしていることが必須となります。それは雇用保険の被保険者であることです。 今回は雇用保険の被保険者になるための条件について解説します。

1.雇用保険の被保険者の基本的な条件

2.雇用保険の被保険者にならない者とは？

3.雇用保険の被保険者が受けられる給付金

4.雇用保険の被保険者を解雇すると…？

助成金の申請を専門家（基本的に社会保険労務士）に依頼をすると、着手金を請求されるケースと成功報酬のみとされるケースがあります。 多くの企業様は後者を選ばれるのではないでしょうか？ 実は社会保険労務士のように助成金に携わる専門家から見ますと、前者の専門家の方が信用できるのです。 それは何故でしょうか？

1.着手金を請求する専門家の方が本気度が高い

2.着手金の扱いはきちんと決めておくこと

「すべての助成金についてわかりやすく説明している資料をください！」と言われる社会保険労務士の方は多くいるそうです。事業主からしたら、「プロである社労士なら簡単に作れるでしょう」と思われるかも知れません。 しかし実際はそのような資料を作成している社会保険労務士はおそらくいないと思われます。 今回はその理由について説明していきます。

1.助成金のわかりやすい資料を作らない理由

2.参考にすべき資料とは？

残業や休日労働、深夜労働は基本的に労働者が行うべきものではありません。もし行った場合、使用者は割増賃金を支払わなければいけません。これは労働基準法にも明記されていることです。 なぜ労働基準法で定められているのかというと、第一に法が定める労働時間の原則を使用者に守らせるためです。そして、第二に過重な労働を行った労働者に対して補償を行うためです。 ところで、残業や休日労働、深夜労働をした場合、使用者はどの程度の割増賃金を支払わなければいけないのでしょうか？ 今回は割増賃金の計算方法について解説します！

1.各ケースの割増率

2.割増賃金の計算方法

3.まとめ

「うちの会社で取れそうな助成金にはどんなものがありますか？」このようなご質問をたびたび受けることがあります。 しかし、その質問に対しては、 「御社の事情を色々とお聞かせいただき、その上で見つけられるものです。」 と答えるしかできません。 今回はその理由について説明していきます。

1.即答する専門家は危険？

2.専門家に必要なのはヒアリング

厚生労働省の助成金申請の際に提出する「支給要件確認申立書」がまた変更となります。 令和元年10月1日の申請分からの変更となり、今年度に入ってもう3回目です。 今回は「支給要件確認申立書」の作成方法について解説します。

1.支給要件確認申立書は必ず提出！

2.主な変更箇所

3.支給要件確認申立書で不正受給にならないかチェック！

厚生労働省の助成金を受給すした場合、たまに労働局からの調査が来ます。 役所関係の人たちが来るというのはあまり気持ちの良いものではないでしょう。しかし、きちんと対応できれば全然緊張する必要はありません。 今回は調査の具体的内容と調査が来た場合の対応方法について、解説していきます！

1.連絡が来るのはいつ？

2.嘘をついていなければ気にする必要なし

3.調査はどんな基準で選ばれる？

助成金を受給するための大前提として、労働関係諸法令をきちんと守っている必要があります。 そして、その代表格は時間外労働に対する割増賃金、いわゆる残業代です。これが未払いのために、助成金がもらえないケースが後を絶ちません。 今回は残業代を払う際の注意点について解説していきます！

1.1日8時間、1週間40時間を超えてはダメ！

2.休日労働に対しても残業代を払うこと

3.残業した分はきちんと払いましょう。

1985年、男女雇用機会均等法(正式名称「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)」が制定されました。 その名の通り、性別によって雇用するかどうかを判断してはいけないという法律です。この法律の制定は日本における男女平等社会の実現に向けた大きな一歩となりました。 現在省庁や自治体で女性雇用に関する助成金が多数公募されていますが、その助成金を申請する前に、まずは何が性差別に該当してしまうのか把握しておくことが必要です。 そこで今回は男女雇用機会均等法についてご紹介します！

1.営業マン・カメラマンはNG

2.女性歓迎はNG

3.募集人数や募集職で性差をつけるのはNG

4.その他のNG例

5.まとめ

よくある質問として「助成金をもらったら売上と見做していいのか？課税されるのか？」というものがあります。 今回は助成金が会計上どのように処理されるのかについて解説します！

1.助成金は売上ではなく雑収入

2.支給決定通知書を確認しよう！

3.助成金の仕訳

4.決算直前の支給決定通知に注意

厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力と言っていいでしょう。しかし、申請が非常に面倒なのです。 この「申請が面倒」には、次の2点があげられるでしょう。 (ｱ) 申請の過程が非常に複雑 (ｲ) パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

1.申請の過程が非常に複雑

2.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

3.申請するなら専門家に頼みましょう！

最近助成金関連の業務だけを受けてくれる社会保険労務士が減っている現状があるようです。 理由はさまざまですが、おおむね以下が考えられます。 報酬の割には時間がかかりすぎる そう簡単に助成金が取れる時代ではなくなってきた 他の仕事が遅れる（給与計算が支給日に間に合わなくなるなど）危険性が出る 助成金のみを依頼してくる企業にあまり良い企業がない（労働関係諸法令の違反などが多い） 不正受給に対する取り締まり強化でリスクが高い こうした理由から助成金業務は社会保険労務士には避けられる傾向があります。とはいえ、社会保険労務士抜きでの助成金申請は困難です。 そこで今回は、助成金業務を社労士に受けてもらうための方法について解説します！

1.社会保険労務士にとって割に合わない仕事？

2.実際どれくらい割が合わないのか？

3.助成金申請以外の費用も支払う必要がある？

助成金申請をする際には、支給要件確認申立書という書式を提出する必要があります。 この支給要件確認申立書は「反社会的な組織とは関係ありません」「過去3年以内に不正受給をしていません」「不正受給の場合は、企業名の公表に同意する」など、不正受給に関するチェック項目を「はい・いいえ」で丸印を付けていく書式です。 この書式が平成31年4月1日から新書式に変更になり、不正受給ができないようより厳しい条件が課されるようになりました。 今回はこの支給要件確認申立書を提出する際の注意点について、解説します。

1.前年度の助成金の申請でも、支給要件確認申立書だけは今年度にする必要あり

2.支給要件確認申立書は必ず最新年度のものだけを提出すること

3.役員全員の生年月日を記載する必要あり

4.まとめ

中小企業庁では、定期的に経営革新等支援機関を認定しています。 平成31年2月28日には、中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、新たに584の機関が経営革新等支援機関として認定され、総数32,852機関となりました。 この経営革新等支援機関とは一体どのような機関なのでしょうか？ 今回は経営革新等支援機関についてご紹介します。

1.経営革新等支援機関が生まれた経緯

2.経営革新等支援機関の支援を受けるには？

3.まとめ

皆さんもご存知かと思いますが、補助金にも当然税金がかかります。 しかし、「せっかく補助金をもらえるのに、税金は払いたくないなあ」とお思いの方は少なくないでしょう。 そこで、今回は補助金にかかる税金を減らす方法(？)についてご紹介します！

1.補助金は営業外収益として会計処理

2.補助金にかかる税金を減らす方法(？)

3.やっぱり税金は払わないといけません！

キャリアアップ助成金、両立支援金助成金、人材確保等支援助成金など、厚生労働省の労働関係助成金は全国の多くの中小企業に利用されています。 ところで、助成金の支給申請をする前に生産性を向上させた場合、助成額が加算されることがあります。いわゆる生産性要件というものです。 今回はこの生産性要件について解説します。

1.助成金を申請する前に生産性を向上させよう！

お金のことに関することはすべて税理士に頼めばいいとお考えの方は多いでしょうが、場合によっては社会保険労務士に頼んだ方がいい場合があります。 特に最低賃金や残業代の未払いなど、助成金や労働関係諸法令に係ることであれば、社会保険労務士に見てもらう方がいいでしょう。 今回は、税理士と社会保険労務士の効果的な使い分けについてご紹介します。

1.社会保険労務士に見てもらわなくても大丈夫？

2.税務関係は税理士、労働関係は社会保険労務士

従業員の福利厚生として退職金制度を新たに設ける会社が最近増えているようです。 確かに少しでも退職金が出る会社と退職金がまったく出ない会社では、他に決定的な比較材料がなければ、当然退職金制度のある会社に入りますよね。 とは言っても、退職金には原資が必要になりますので、簡単に退職金制度を導入できるわけではありません。 今回はそんな退職金制度を設けると支給される助成金について解説します！

1.中小企業退職金共済制度とは？

2.新規加入助成とは？

3.月額変更助成とは？

4.不明点があれば専門家に聞こう！

研修を受けるともらえる助成金の中でも、最も代表的なものは厚生労働省の人材開発支援助成金でしょう。 この助成金はOff-JTの研修やOff-JT・OJTを組み合わせた研修を従業員に受けさせることで、一定額が支給されるものです。 この助成金で最も必要なことは「いくらもらえるか」ではなく「どうすればもらえるのか」に注意することです。 今回はそれについて詳しく解説していきます。

1.「助成金が欲しいから〇〇する」というのはNG

2.「どうしてこの研修を受ける必要があるのか？」を説明できますか？

ほぼ毎年10月に都道府県別の最低賃金が変わります。今年も例に漏れず改正されます。 2019年7月31日(水)、厚生労働省の中央最低賃金審議会より今年の最低賃金の目安が発表されました。 最低賃金は全国平均901円(+27円)となります。過去最大の引き上げであり、全国平均が900円を突破するのは初めてです。 特に東京都(1013円)と神奈川県(1011円)の最低賃金は1000円を超えました。 今回は最低賃金と助成金の関係について解説します。加えて、従業員の最低賃金をアップするともらえる助成金もご紹介します。

1.最低賃金を下回ると、助成金を受給できません！

2.最低賃金の計算方法

3.従業員の最低賃金をアップするともらえる助成金とは？

4.まとめ

創業の際は必要な資金の調達が必要になってきます。 ・創業時及び創業後1年間にどのくらいの経費が掛かるのか？ ・商品を売るのであれば、仕入の価格、量、ものを作るのであれば作るための機械をどうするのか？ ・事務所や工場は月いくらぐらいか？ ・1人でできるのか？それとも従業員が必要か？ などなど考えることはたくさんあります。ざっとどのくらいの費用が必要なのか、売上がいつごろ上がってくるのか予測を立てながら計画を組み立てる必要があります。 今回は創業の際の資金調達方法について解説していきます。

1.必要資金を逆算しよう！

2.自己資金を確保しよう！

3.融資をしてもらおう！

育児休業を取得した場合、以下の要件を満たせば助成金が支給されます。 ・男性が育児休業を5日以上取得する ・男女関係なく、3ヵ月以上の育児休業を取得し、職場復帰後6ヵ月以上継続勤務する また、産休や育休を取得すると、個人にも給付金が支給されます。 ・産休の場合：賃金の約3分の2 ・育休の場合：賃金の約50％（最初の180日は約67％） ところで、事業主や男性労働者の中には産休と育休の違いがよくわからないという方が少なからずいるようです。 そこで、今回は「産休」と「育休」の違いについてお話ししたいと思います。

1.産休とは？

2.育休とは？

3.まとめ

2019年4月、新たに改正された労働基準法が施行されます。改正労働基準法は、昨年2018年に成立した働き方改革関連法のひとつです。 主に労働時間や有給取得に関する決まりが大幅に変更されました。 今回は、労働基準法の主な改正ポイントについて、解説します。

1.時間外労働の上限が月45時間に

2.年5日の有給取得が義務に

3.フレックスタイム制の残業代の清算期間が3カ月に延長される

4.高度プロフェッショナル制度が創設される

5.まとめ

助成金申請手続きで書類を提出すると、ハローワークや労働局で、 「この会社、会社都合の離職者があったので、書類は受理できません。」 と言われることが時々あります。 雇用関係の助成金の多くは、従業員の雇用の安定を目的としている為、「会社都合」による退職や解雇は、助成金の目的に反していると取られます。したがって、「会社都合」の離職があった事業所は、一定期間は雇用関係の助成金はもらえないということになります。 では、この「会社都合の離職」とはどういうことなのでしょうか？

1.会社都合の離職とは？

2.離職者に関する書類を提出する際の注意点

3.不正受給は絶対にしないようにしましょう。

「助成金を今すぐに欲しい！」と考えている企業は少なくないかと思います。 しかし、助成金を受給する道のりは険しいものです。 「残業を減らしたら助成金をもらえる」と思っていたら、出勤簿がなく、残業時間の管理がされていなかったため、申請資格がなかったという企業もあるそうです。 助成金を受給するには正しいルールというものがあります。今回は、そのルールについて解説します。

1.労働法を順守し、社内環境を整備すること

2.社会保険労務士などの専門家に見てもらう

3.不正受給はNG