「労働法」タグアーカイブ

雇用関係の助成金申請は、担当労働局の審査を経て正式に支給決定がなされます。 支給申請書一式を提出するときに、ほとんどの助成金で「賃金台帳」を提出する必要があります。 対象労働者にきちんと所定の賃金を支払っているかを見るためです。 今回はこの賃金台帳の提出について解説します！

1.支給日後に印刷した賃金台帳が必要

2.賃金台帳の提出が難しいなら代用でもOK

3.経費補填型の助成金では振込結果の証明が必要

4.紙ベースでの保管が望ましい

コロナ禍で注目されている「雇用調整助成金」ですが、おおよそ支給決定まで１～2ヵ月程度と他の助成金より早くなっています。 支給決定までが早いと言うことは、それだけ細かいことは問わないと言うことになり、不正受給が増えやすくなります。 今回は雇用調整助成金を不正受給した場合、どうなるかについて解説します。

1.不正受給になっていないかのチェック項目

2.不正受給が発覚した場合のデメリット

キャリアアップ助成金など雇用系助成金の募集要項を見ると、「常時雇用する従業員」や「常時使用する労働者」という言葉を必ずと言っていいほど見かけます。 一般の正社員がこれに当てはまるであろうことはわかりますが、アルバイトや派遣社員も含まれるのかと聞かれると悩んでしまう方も多いのではないでしょうか？ 今回はこの常時雇用の従業員の具体的な範囲について解説します。

1.アルバイトや派遣も常時雇用となります。

2.従業員のカウントに要注意！

厚生労働省の助成金を実施する際に、決まって求められる書類があります。 その中の一つに雇用契約書または労働条件通知書があります。 雇用契約書または労働条件通知書をきちんと整備していないと、原則として助成金の受給はできません。 今回はこの助成金受給に不可欠な2つの書類について解説します！

1.雇用契約書と労働条件通知書とは？

2.明記しなければならない事項

残業や休日労働、深夜労働は基本的に労働者が行うべきものではありません。もし行った場合、使用者は割増賃金を支払わなければいけません。これは労働基準法にも明記されていることです。 なぜ労働基準法で定められているのかというと、第一に法が定める労働時間の原則を使用者に守らせるためです。そして、第二に過重な労働を行った労働者に対して補償を行うためです。 ところで、残業や休日労働、深夜労働をした場合、使用者はどの程度の割増賃金を支払わなければいけないのでしょうか？ 今回は割増賃金の計算方法について解説します！

1.各ケースの割増率

2.割増賃金の計算方法

3.まとめ

厚生労働省の助成金を受給すした場合、たまに労働局からの調査が来ます。 役所関係の人たちが来るというのはあまり気持ちの良いものではないでしょう。しかし、きちんと対応できれば全然緊張する必要はありません。 今回は調査の具体的内容と調査が来た場合の対応方法について、解説していきます！

1.連絡が来るのはいつ？

2.嘘をついていなければ気にする必要なし

3.調査はどんな基準で選ばれる？

助成金を受給するための大前提として、労働関係諸法令をきちんと守っている必要があります。 そして、その代表格は時間外労働に対する割増賃金、いわゆる残業代です。これが未払いのために、助成金がもらえないケースが後を絶ちません。 今回は残業代を払う際の注意点について解説していきます！

1.1日8時間、1週間40時間を超えてはダメ！

2.休日労働に対しても残業代を払うこと

3.残業した分はきちんと払いましょう。

1985年、男女雇用機会均等法(正式名称「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)」が制定されました。 その名の通り、性別によって雇用するかどうかを判断してはいけないという法律です。この法律の制定は日本における男女平等社会の実現に向けた大きな一歩となりました。 現在省庁や自治体で女性雇用に関する助成金が多数公募されていますが、その助成金を申請する前に、まずは何が性差別に該当してしまうのか把握しておくことが必要です。 そこで今回は男女雇用機会均等法についてご紹介します！

1.営業マン・カメラマンはNG

2.女性歓迎はNG

3.募集人数や募集職で性差をつけるのはNG

4.その他のNG例

5.まとめ

厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力と言っていいでしょう。しかし、申請が非常に面倒なのです。 この「申請が面倒」には、次の2点があげられるでしょう。 (ｱ) 申請の過程が非常に複雑 (ｲ) パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

1.申請の過程が非常に複雑

2.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

3.申請するなら専門家に頼みましょう！

助成金を受給するには、まず労働関係の諸法令をきちんと遵守していることが大前提となります。 しかし、助成金を申請する事業者の中には、労働法を守っていない方も少なからずいます。特に、時間外労働や休日労働に関するルールを守っていないケースが多々見られます。 時間外労働や休日労働は原則禁止されていますが、ある条件を達成すると、可能になります。 すなわち、36協定の締結です。 今回はこの36協定について説明します。

2019年4月、新たに改正された労働基準法が施行されます。改正労働基準法は、昨年2018年に成立した働き方改革関連法のひとつです。 主に労働時間や有給取得に関する決まりが大幅に変更されました。 今回は、労働基準法の主な改正ポイントについて、解説します。

1.時間外労働の上限が月45時間に

2.年5日の有給取得が義務に

3.フレックスタイム制の残業代の清算期間が3カ月に延長される

4.高度プロフェッショナル制度が創設される

5.まとめ

助成金申請手続きで書類を提出すると、ハローワークや労働局で、 「この会社、会社都合の離職者があったので、書類は受理できません。」 と言われることが時々あります。 雇用関係の助成金の多くは、従業員の雇用の安定を目的としている為、「会社都合」による退職や解雇は、助成金の目的に反していると取られます。したがって、「会社都合」の離職があった事業所は、一定期間は雇用関係の助成金はもらえないということになります。 では、この「会社都合の離職」とはどういうことなのでしょうか？

1.会社都合の離職とは？

2.離職者に関する書類を提出する際の注意点

3.不正受給は絶対にしないようにしましょう。

雇用関係の助成金には「労働保険料の未払いが無いこと」という共通要件があります。 この労働保険料ですが、注意しておかないと、知らない間に未納扱いされていることもあります。 今回は助成金受給の前提条件である労働保険料の支払いについてご説明します。

1.労働保険料の計算方法

2.年度更新はいつ頃行うのですか？

3.年度更新で気を付けること

女性従業員が育休や産休を取得すると受給できる助成金は厚生労働省や数多くの自治体で公募されています。 ところで、女性従業員が請求できる休暇・休業はどんなものがあるのでしょうか？ 今回は、女性が請求できる休暇・休業についてご説明します。

1.産前休業

2.産後休業

3.育児休業

4.生理休暇

労働基準法の改正を受けて、2020年4月1日から中小企業は時間外労働の上限規制を導入することが義務となります。 時間外労働の上限は、月45時間・年360時間となります。特別の事情がなければこれを超えることは許されません。 厚生労働省では、時間外労働の上限規制の導入に向けて業務や36協定の見直しに取り組んでいる中小企業に対して、時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.支給対象となる取組

2.成果目標の設定

3.事業実施期間

4.助成額

5.募集期間

6.まとめ

2015年12月1日、労働安全衛生法改正に伴い、ストレスチェック制度が開始されました。 ストレスチェック制度では、常時使用する労働者が50人以上の事業場によるストレスチェックの実施が義務となっています。また、50人未満の事業場の場合は、努力義務となっています。 今回は、このストレスチェック制度に関連する罰則と助成金について解説します。

2019年4月、新たに改正された労働基準法が施行されます。 改正労働基準法は、昨年2018年に成立した働き方改革関連法のひとつです。 主に労働時間や有給取得に関する決まりが大幅に変更されました。 今回は、労働基準法の主な改正ポイントについて、解説します。

1.時間外労働の上限が月45時間に

2.年5日の有給取得が義務に

3.フレックスタイム制の残業代の清算期間が3カ月に延長される

4.高度プロフェッショナル制度が創設される

5.まとめ