1兆1000億以上の補正予算が組まれた補助金として話題の「事業再構築補助金」ですが、コロナ禍で売上が下がった中小企業や中堅企業が、これまでの事業を見直し、事業を再構築することで新たな収益源を確保できるように後押しする補助金です。
この補助金は数回締切を設ける形で通年公募される予定ですが、どのタイミングで申請すべきでしょうか?
1.第一回目に申請しよう!
3月に第一回目の公募開始ですが、最初の公募期間は1か月間ほどになる模様です。
新たに施行された補助金では、ほとんどが最初の公募期間が短く、しかも高採択率であることは共通しています。
2回目の公募では、最初の募集で採択した事業者の話を聞き、他の事業者が殺到するので、厳しい採択率になることが多くなります。
したがって、この補助金を獲得しようとすれば、何としても最初の公募時に応募すべきです。
2.建物も対象経費に!
今回の補助金で特質すべきことは、建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)といった経費が補助経費となっていることです。
1件当たり1000万円の補助額が上限のものづくり補助金ですと、上記の費用は含まれていませんので、かなり思い切った再構築が可能になっています。
また、緊急事態宣言特別枠が設けられ、緊急事態宣言に伴う時短営業等により影響を受けた飲食店が別枠で申請できるのも特徴です。
ただ、コロナ禍前の事業性は問われると思います。もちろん、コロナの影響で赤字に転落というのであれば問題ないのですが、それ以前も赤字続きだった場合、経営能力に疑問符が付き、採択されるにはハードルが高くなります。その場合はかなり高いイノベーション度が求められるでしょう。
いずれにしても、これまでになく多くの事業者が採択されることは間違いないので、ぜひ検討することをお奨めします。