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2019年4月より助成金の不正受給が厳罰化されました。 背景としては、安易に助成金申請を促す業者が多かったことが考えられます。 そのような悪質業者は「すぐに簡単に助成金がもらえますよ！」という甘言のFAXやメルマガを大量に送ります。しかしいざ申請の段階となると、ろくにお客様にヒアリングもせず、単にひな形に社名を記載するだけの簡単なものを申請書として提出するというケースがあったそうです。 助成金なうでも助成金申請のお手伝いを業務とさせていただいておりますが、丁寧にお客様にヒアリングを行い、不正受給とならないよう細心の注意を払っています。 今回は助成金不正受給の厳罰化の内容について、詳しく解説していきます。

1.違約金相当の返還額が請求される

2.不支給期間と対象の拡大

コロナ禍で注目されている「雇用調整助成金」ですが、おおよそ支給決定まで１～2ヵ月程度と他の助成金より早くなっています。 支給決定までが早いと言うことは、それだけ細かいことは問わないと言うことになり、不正受給が増えやすくなります。 今回は雇用調整助成金を不正受給した場合、どうなるかについて解説します。

1.不正受給になっていないかのチェック項目

2.不正受給が発覚した場合のデメリット

助成金申請をする際には、支給要件確認申立書という書式を提出する必要があります。 この支給要件確認申立書は「反社会的な組織とは関係ありません」「過去3年以内に不正受給をしていません」「不正受給の場合は、企業名の公表に同意する」など、不正受給に関するチェック項目を「はい・いいえ」で丸印を付けていく書式です。 この書式が平成31年4月1日から新書式に変更になり、不正受給ができないようより厳しい条件が課されるようになりました。 今回はこの支給要件確認申立書を提出する際の注意点について、解説します。

1.前年度の助成金の申請でも、支給要件確認申立書だけは今年度にする必要あり

2.支給要件確認申立書は必ず最新年度のものだけを提出すること

3.役員全員の生年月日を記載する必要あり

4.まとめ

「助成金を今すぐに欲しい！」と考えている企業は少なくないかと思います。 しかし、助成金を受給する道のりは険しいものです。 「残業を減らしたら助成金をもらえる」と思っていたら、出勤簿がなく、残業時間の管理がされていなかったため、申請資格がなかったという企業もあるそうです。 助成金を受給するには正しいルールというものがあります。今回は、そのルールについて解説します。

1.労働法を順守し、社内環境を整備すること

2.社会保険労務士などの専門家に見てもらう

3.不正受給はNG