「テレワーク」タグアーカイブ

サテライトオフィスを設置しよう　最大2800万＆補助率1/2

投稿日: 2020年10月25日 作成者: joseikin_staff

carrot-1521709_640 テレワークの一形態としてサテライトオフィスがあります。簡易的なオフィスを従業員の自宅付近に設置することで、近距離・短時間の通勤が可能になります。 そこで東京都では、新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

企業等（大企業、団体、ＮＰＯを含む。）および市町村

2.補助要件等

①サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有すること ※すでにサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外 ②都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置すること ③複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること ④サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること ・オフィスの面積は５０㎡以上とすること ・机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（５席を下回らないこと） ・情報セキュリティの確保されたＷｉ－Ｆｉなどのネット環境を整備すること ・オフィス利用に必要な備品類を整備すること

3.補助額

補助率：1/2（※2/3） 上限額： 整備・改修費1500万円(※2000万円) 運営費600万円(※800万円) ※補助事業者が保育所を併設、または年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合に補助限度額・補助率アップ

4.募集期間

2020年11月30日まで ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！ fb_bnr_off

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約3000万円補助/サテライトオフィスを設置しよう

投稿日: 2019年11月10日 作成者: joseikin_staff

earth-11015_640 テレワークは働き方改革の代名詞として多くの人々に知られており、実際に導入している企業も急増しています。 そのテレワークの一形態としてサテライトオフィスというものがあります。これは従業員の自宅近くに事業所を設置することを意味します。 しかし、サテライトオフィスの新設は非常に高額な費用を支払う必要があるため、導入がなかなか進んでいない現状があります。 そこで東京都では、サテライトオフィス設置等補助事業という補助金を設けました。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

都内の企業等（大企業、団体、NPOも含む）及び市町村

2.補助要件

(1)複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること (2)すでにサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外 (3)オフィスの面積は50㎡以上とすること　など earth-1365995_640

3.補助額

補助率：1/2 （※2/3） (1)整備・改修費 上限額：1500万円(※2000万円) 補助期間：交付決定を受けた年の年度末まで (2)運営費 上限額：600万円(※800万円) 補助期間：サテライトオフィスの工事完了日の翌日から2年間 ※次のいずれかを行うと補助限度額・補助率アップ！ ①補助事業者が保育所を併設 ②年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施

4.募集期間

随時 ※交付決定後、令和2年3月31日までに工事・支払いを完了させる必要があります。

5.まとめ

今後もテレワークやサテライトオフィス関連の助成金・補助金は多数公募されることが予想されます。 テレワークを検討している方は是非助成金なうで「テレワーク」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！ fb_bnr_off

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最大250万円／大企業も受給可／テレワーク導入を支援する補助金とは？

投稿日: 2019年6月28日 作成者: joseikin_staff

Okinotorishima20070602 従業員が柔軟な働き方ができるように職場環境を整えることは働き方改革の代表的な取組の一つです。 特に勤務場所を固定せず、在宅ワークや別のオフィスでの勤務を可能にするテレワークの導入は柔軟な働き方の代表とも言えます。 このテレワークの導入を支援する助成金として、東京都のテレワーク活用推進助成金があります。 システム構築料やサテライトオフィス利用料などテレワーク導入に必要な費用を補助します。 以下主な要件となります。

1.対象事業者

(1)常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下 (2)都内に本社または支社を置いている　など 条件さえ満たせば、個人事業主から大企業まで受給可能です。

2.対象経費と助成額

(1)テレワーク環境の整備 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入 •モバイル端末等整備費用 •ネットワーク整備費用 •システム構築費用 •関連ソフト利用料 •機器導入前後のコンサルティング費用（※機器導入を伴うものに限ります。） •上記環境構築を専門業者に一括委託する経費 助成率：2分の1以内 上限額 250万円 (2)サテライトオフィスの利用 民間サテライトオフィスの利用料やサテライトオフィス社員の一時預かり保育利用など 助成率：2分の1以内 上限額：250万円 15279443423_f679305138_z

3.募集期間

(1)事前予約期間 2019年4月22日（月）～2020年3月24日（火） (2)申請書類提出期間 2019年4月22日（月）～2020年3月31日（火）

4.他のテレワーク助成金との併給は可能？

他のテレワークに関する助成金として、厚生労働省の時間外労働等改善助成金（テレワークコース）があります。 ▽2019年5月公募開始／上限150万円／テレワーク実施を支援する厚生労働省の助成金とは？ しかし、同一事由での併給はできません。他の自治体のテレワーク系助成金も同様です。 東京都の方は「専門家や社員の旅費は対象経費にならない」、厚生労働省の方は「サテライトオフィス社員の一時預かり保育利用は対象経費にならない」など微妙な違いがありますので、社会保険労務士などの専門家と相談しつつ、自社に適した助成金を申請するようにしましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！ fb_bnr_off

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最大100万支給／両立支援・テレワーク導入・非正規福利厚生／働きやすい職場環境づくり推進奨励金とは？

投稿日: 2019年6月10日 作成者: joseikin_staff

company_white_kigyou 働き方改革系の助成金と言えば、働き方改革をすると宣言するだけで受給できる東京都の働き方改革宣言奨励金が最も有名です。 実は東京都でもう1つ大型の働き方改革系の助成金が公募されているのをご存知でしょうか？ すなわち、東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金です。 こちらは、従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援、テレワーク導入、非正規労働者の処遇改善などに取り組む企業に対して、一定額を支給するものです。 条件さえ合えば、中小企業だけでなく大企業でも受給可能です！ 奨励対象事業は以下4コースに分かれ、合計100万円受給できます。

1.育児と仕事の両立推進コース

①育児と仕事の両立制度整備事業 育児と仕事の両立支援のための休暇制度等を新たに整備した場合、支給します。 支給額：20万円 ※さらにテレワーク制度を整備すれば、10万円加算。ただし、複数のコースで整備した場合でも、支給額は最大10万円です。 ②男性の育児参加推進事業 男性の育児参加を推進するための目標や取組内容を設定した場合、支給します。 支給額：20万円 ③育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業 育児中の従業員が各自の状況に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、法を上回る育児休業制度や在宅勤務制度等を新たに整備した場合、支給します。 支給額：40万円 company_black_kigyou

2.介護と仕事の両立推進コース

①介護と仕事の両立推進事業 介護と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置した場合、または両立推進に向けた取組計画を策定して社内外に発信した場合、支給します。 支給額：40万円 ②介護離職防止のための制度整備事業 介護中の従業員が離職せずに各自の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう、法を上回る介護休業制度や介護サービス利用支援制度等を新たに整備した場合、支給します。 ※①介護と仕事の両立推進事業を実施した場合に、実施可能です。 支給額：40万円 ※さらにテレワーク制度を整備すれば、10万円加算。ただし、複数のコースで整備した場合でも、支給額は最大10万円です。

3.病気治療と仕事の両立推進コース

病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、病気治療のための休暇制度を新たに整備した場合、支給します。 支給額：20万円

4.非正規労働者の処遇改善コース

非正規労働者の処遇改善に向けた制度、教育・研修制度、福利厚生制度を新たに整備した場合、支給します。 支給額：40万円 kakusa_seiki_hiseiki

5.支給要件

条件さえ合えば、大企業や都内に支社がある企業、個人事業主でも申請可能です。 (1)常時雇用する労働者数が300人以下の企業であること (2)就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること (3)都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること(非正規労働者の処遇改善コースは要件となりません) (4)都が開催する研修会への参加すること (5)同じ内容の国や自治体の助成金を受給しないこと　など

6.募集期間

事前エントリー制になっています。 a 予定社数を上回る申込みがあった場合には抽選を行います。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！ fb_bnr_off

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2019年5月公募開始／上限150万円／テレワーク実施を支援する厚生労働省の助成金とは？

投稿日: 2019年5月10日 作成者: PJメンバー助成金なう

zaitaku_telework_woman 2019年5月より厚生労働省の大人気助成金時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の募集が開始しました！ こちらは在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 主な要件は以下となります。

1.助成対象者

（1）テレワークを新規で導入する事業主またはテレワークを継続して活用する事業主であること ※試行的に導入している事業主も対象です ※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です （2）時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

2.助成対象となる取組

いずれか1つ以上実施する必要があります。 ○テレワーク用通信機器の導入・運用（※） ○保守サポートの導入 ○クラウドサービスの導入 ○就業規則・労使協定等の作成・変更 ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング ※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

3.助成対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、委託費 hitorigurashi_man

4.成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指す必要があります。 (1)評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。 (2)評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。 (3)年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。または所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

5.助成額

「1人当たりの上限額」×対象労働者数、または「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額を支給します。 (1)成果目標の達成 助成率：3/4 1人当たり上限額：20万円 1企業当たりの上限額：150万円 (2)成果目標の未達成 助成率：1/2 1人当たりの上限額：10万円 1企業当たりの上限額：100万円

6.募集期間

令和元年12月2日（月）まで ☆上記の申請依頼はこちら！ ☆具体的なご相談をされたい方はこちら！（個別相談は有料会員限定となります。） ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！ fb_bnr_off

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