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キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コース・健康診断制度コースとは?

430217_s 期限の定めのある有期雇用労働者のキャリアアップを図り、職場定着を図る厚生労働省のキャリアアップ助成金は複数コースあります。 今回はその中でも賃金規定等改定コース・健康診断制度コースについて解説します!

1.賃金規定等改定コース

賃金規定等改定コースは、賃金規定を変えて、より働きやすくするものです。 この助成金をもらうためには、基本給を2%以上増額することが必要です。 対象労働者の支給申請人数は、1年度1事業所当たり100人までが上限となります。 申請回数は1年度1回のみです。 助成額は以下の通りです。 (1)すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定した場合(中小企業) 対象労働者数が、 1人~3人:1事業所当たり95, 000円 <12万円> 4人~6人:1事業所当たり19万円 <24万円> 7人~10人:1事業所当たり28.5万円 <36万円> 11人~100人:1人当たり28,500円 <36,000円> (2)一部の有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定した場合(中小企業) 対象労働者数が、 1人~3人:1事業所当たり47,500円 <60,000円> 4人~6人:1事業所当たり95,000円 <12万円> 7人~10人:1事業所当たり14.25万円 <18万円> 11人~100人:1人当たり14,250円 <18,000円> <>内は生産性要件を満たしている事業者で上乗せ助成となります。 生産性要件:付加価値÷雇用保険被保険者数が、その3年度前に比べて6%以上伸びていること(金融機関から一定の「事業性評価」を得ている場合は、その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること)。 付加価値=営業利益+人件費(役員報酬除く)+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課

2.健康診断制度コース

健康診断は多くの会社の従業員に実施していますが、中小企業の場合、保険組合に入っているところとそうでないところなど様々であり、法定外の健康診断まで行っているところは少ないでしょう。 健康診断制度コースは、有期雇用労働者に対して法定外の健康診断を実施することでキャリアアップの促進につなげる狙いがあります。 具体的には、 ① 雇入時健康診断 ② 定期健康診断 ③ 人間ドック の3つのうち、いずれかを行うことを新たに労働協約または就業規則に規定し、延べ4人以上の対象労働者に実施するものです。 それにより、中小企業の場合、1事業所当たり38万円(生産性要件を満たした場合48万円)が支給されます。
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賃金UPの要件に賞与を算入していいですか?【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】

elephant-1822636_640 ご存知の通り、キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、正社員転換直前の6ヵ月間の賃金合計額が正社員転換後の6ヵ月間と比較して、5%以上UPしていなければいけません。 その「5%以上UP」に賞与を算入しても大丈夫なのでしょうか?

1.条件付きなら賞与を算入してもOK

「5%以上UP」に賞与を含めても大丈夫です。 しかし、それには様々な条件があります。 例えば、就業規則などに「賞与は毎年7月と12月に、正社員にのみ支給する」と書いてあったとします。 この場合、仮に正社員転換が10月でその後12月に賞与が支給された場合、この賞与は正社員としての6ヶ月分の賃金の合計額に参入できます。 逆に、もしも「賞与は原則として支給しない。ただし、会社の業績によって支給することがある」と書いてある場合に支給された賞与だったら、正社員転換後6ヶ月分の賃金の合計額に参入できません。

2.2020年度から賞与は除かれる?

上記以外にもさまざまなケースが想定され、キャリアアップ助成金の公式小冊子にもこと細かく加筆されています。 5%UPを満たしているかどうかの審査の際に揉めるケースが多いからこそ、加筆されたものと推測されます。 この場合、懸念されるのは「そんなに揉めるなら、この5%UPの計算は賞与を除くことにする」と来年度から変更されてしまうことです。 この変更をできる限り回避するためには、各々の事業者がしっかり公募要項を読み込んで、適切に助成金を申請していくことが大事です。
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約300万円助成/アルバイトの待遇を良くするともらえる助成金とは?

pansies-4179494_640 「同一労働同一賃金」の実現に向けた各種の法改正が、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月から施行されることになっています。 つまり、雇用形態による不合理な待遇差を解消し、公正な待遇を確保することが全企業に義務付けられることになります。 この制度が施行されると、いわゆる正社員と派遣社員・アルバイトなどの有期契約労働者の不合理な待遇差は禁止となります。 そこで今回は正社員と有期契約労働者の公正な待遇の制度を設けると支給される助成金キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)をご紹介します。 以下主な要件となります。

1.対象となる諸手当制度

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)は、雇用する有期契約労働者等に関して、正社員と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に支給されます。 例えば正社員と同じ何かしらの手当を導入することもありです。なおその場合は、就業規則等でその雇用する有期契約労働者等に関して、正社員と共通の次の(1)~(11)のいずれかの諸手当制度を新たに設ける必要があります。 (1)賞与 (2)役職手当 (3)特殊作業手当・特殊勤務手当 (4)精皆勤手当 (5)食事手当 (6)単身赴任手当 (7)地域手当 (8)家族手当 (9)住宅手当 (10)時間外労働手当 (11)深夜・休日労働手当

2.支給申請の要件

上記の諸手当制度によって、対象労働者1人当たりに、次の要領で6カ月分の賃金を支給することが必要です。支給申請はその後となります。 (1)について 6カ月分相当として5万円以上支給 (2)~(9)について 1カ月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給 (10)または(11)について 割増率を法定割合の下限に5%以上加算して支給 flower-3312542_640

3.助成額

※生産性要件を満たした場合は( )内の額を支給 ※大企業は金額が異なります (1)基本額 1事業所当たり38万円(48万円) ≪1事業所1回のみ≫ (2)加算額(労働者) 共通化した対象労働者(2人目以降)について助成額を加算します。 ※加算の対象となる手当は対象労働者が最も多い手当1つとなります。 対象労働者1人当たり1万5,000円(1万8,000円) ≪上限20人まで≫ (3)加算額(諸手当) 同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について助成額を加算します。 ※原則同時に支給した諸手当について加算の対象となります。 諸手当の数1つ当たり16万円(19万2,000円) ≪上限10手当まで≫ (4)最大助成額 48万円+1万8,000円×20人+19万2,000円×10諸手当=276万円

4.まとめ

有期契約労働者の格差解消は働き方改革の重要な取組のひとつです。 法改正が施行される前に、是非キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)を活用しましょう!
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普通の正社員とは異なる?「多様な正社員」とは何ですか?

44791540314_c8ae2861d2_c 近年厚生労働省より、新しい労働形態として多様な正社員が提唱されています。 普通の正社員と何が異なるのでしょうか? 今回はこの多様な正社員について解説します!

1.多様な正社員の定義は?

世間一般でいうところの正社員は以下の定義にあてはまる従業員です。 (1)労働契約の期間の定めがない (2)所定労働時間がフルタイム (3)直接雇用である 一方、多様な正社員は普通の正社員と異なり、勤務地や職務などが限定されている正社員を指します。例えば、以下のような形態が考えられます。 (1)勤務地限定正社員 勤務地が限定されて転勤もない (2)職務限定正社員 職務の範囲が限定され、それ以外の職務はやらなくてもいい (3)勤務時間限定正社員 残業をしなくてもいい

2.多様な正社員のメリット

この多様な正社員という制度を取り入れることで以下のようなメリットを得られます。 (1)育児・介護により転勤・フルタイムが困難な労働者も雇用でき、離職を防止できる。 (2)アルバイトや派遣社員を正社員登用しやすくなり、彼らのモチベーションを高めることができる。 (3)勤務時間限定正社員を導入することで、残業代に関するコストを低く抑えることができる。 (4)勤務地限定正社員を導入することで、より地域に密着したサービス提供が可能になる。

3.多様な正社員の雇用で助成金が出る?

多様な正社員はキャリアアップ助成金(正社員化コース)の対象となります。 つまりアルバイトを普通の正社員に昇格させなくても、助成金を受給できる場合があるのです。 ただし、当然ながら労働協約または就業規則に多様な正社員の雇用区分を規定する必要があります。 規定も設けずに多様な正社員を雇用しないよう注意しましょう。
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契約社員からの転換はNG?/2019年度キャリアアップ助成金(正社員化コース)の変更点とは?

PIXNIO-727028-725x481 厚生労働省の中で最も人気が高くわかりやすい助成金と言えば、キャリアアップ助成金です。 キャリアアップ助成金はご存知の通り、いくつかのコースに分かれています。中でも最もポピュラーで、多くの会社が利用しやすかったのが「正社員化コース」でした。 このコースでは、6か月以上雇用した有期契約社員を正社員へ転換した場合、1名あたり57万円(生産性要件を満たして72万円)が支給されます。 しかし、2019年度はこの正社員化コースに変更点がありました。 今回はキャリアアップ助成金(正社員化コース)の変更点について、詳しく解説していきます。

1.正社員求人に応募してきた人を非正規雇用した場合はNG

「正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期契約労働者で雇用された者ではないこと」という文言が実施要領に追加されました。 つまり、正社員としての求人広告を見て応募してきた人を「最初は契約社員ね!」といって採用した場合には、助成金の支給対象から除外されました。 正社員募集として求人広告やハローワークへの求人票提出を行ったにもかかわらず、「最初はバイトだけど必ず正社員にするから」と約して労働者を契約社員として採用し、しかる後に正社員転換してキャリアアップ助成金を受給しようとする企業は今まであったかと考えられます。 厚生労働省もこういったケースを問題視し、応募段階で正社員希望だった労働者に関しては、キャリアアップ助成金の支給対象外としたのでしょう。 したがって、2019年度の正社員化コースは、契約社員やパート社員などの「非正規」として採用され、その後正社員等にキャリアアップした人に絞られることになりました。 7362487662_21d13046cd_z

2.条件が年々厳しくなる正社員化コース

2018年度では、契約社員から正社員に昇格する際に基本給などの固定的賃金が5%以上UPしていることが必須とされ、賃金がそのままで契約期間が有期から無期になっただけの場合も正社員化コースの対象外とされました。 このように、キャリアアップ助成金の正社員化コースも年々条件が厳しくなってきています。しかし、このコースが始まった当初は、時給の契約社員が月給の正社員になって総支給額が減ってもOKとされていたことを考えると、条件が絞られていくのも致し方ないと言えます。 正社員化コースの申請を検討する際は、公募要領などをよく読み込んで、該当労働者が対象になるかきちんと確認しましょう。
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1人当たり計48万5000円以上助成/キャリアアップ助成金に上乗せできる助成金とは?

business_man_macho 厚生労働省系の助成金の中でも最も人気があるのがキャリアアップ助成金(正社員化コース)です。非正規労働者を正社員に転換した場合に、1人当たり原則28万5000円が助成されます。 皆様はこのキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せできる助成金があることをご存知でしょうか? すなわち、東京都の正規雇用等転換安定化支援助成金です。 今回はこの正規雇用等転換安定化支援助成金について、ご紹介します!

1.対象となる事業主

以下のすべてに該当する中小企業等であることが必要です。 ※大企業は除きます。なお、中小企業の区分はキャリアアップ助成金に準じます。 (1)東京労働局管内に雇用保険適用事業所(以下、「事業所」という)があること。 (2)平成29年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定をしていること。 (3)交付申請日時点で、上記正社員化コースで転換等した支給対象労働者が在職し、支援(※)可能な状況であること。 ※支援とは、以下の【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。 【支援事業の実施及び退職金制度整備加算】 申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間(3か月間)のうちに以下の支援事業を行うこと。 ①3年間の指導育成計画の策定 ②指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる3回以上の指導 ③指導育成計画に基づく研修の実施 新たな退職金制度整備による加算を受ける事業主は、(1)の実施のほか、支援期間中に以下のいずれかを行うこと。 ①新たに退職金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。 ②新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部部が運営する中小企業退職金共済制度に事業主として加入する。 business_woman_macho

2.助成額

対象労働者数に応じて、助成額は変わります。 対象労働者1人:20万円 対象労働者2人:40万円 対象労働者3人以上:60万円 ※退職金制度整備については10万円加算 対象労働者の条件によっては、キャリアアップ助成金と合わせて、1人当たり計48万5000円以上を受給することができます。

3.申請期限

この助成金は、第1回(5月)から第6回(10月)まで交付申請期間があり、各回に応じて支援期間・実績報告受付期間が設定されています。 スケジュールもタイトなので、迅速な対応が求められます。

4.まとめ

手続きが煩雑である点、スケジュールが厳しい点で、申請のハードルは高めですが、採択されればキャリアアップ助成金に上乗せして、さらに多くの金額が支給されます。 キャリアアップ助成金(正社員化コース)を実施していて且つ東京にいらっしゃる事業者様は、是非この助成金を検討してみてください!
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今年のキャリアアップ助成金(正社員転換コース)は賃金5%アップしないともらえない!?

hot-air-balloon-4761_640 厚生労働省の大人気の助成金キャリアアップ助成金(正社員転換コース)が平成30年度に改正されました。 平成30年度から対象の従業員の賃金を5%アップしないと、助成金がもらえなくなります! それはつまり具体的に何をしなければいけないのか? その「賃金5%アップ」に賞与や手当も含まれるのか? 正社員転換前後の賃金をどうやって計算するのか? 今回は、キャリアアップ助成金(正社員転換コース)の改正内容について、詳しくご説明したいと思います! ※キャリアップ助成金の他のコースについてはこちら! 2019年度のキャリアアップ助成金は拡充される!?

1.アルバイトを正社員に転換したら賃金を5%以上アップすること!

キャリアアップ助成金(正社員転換コース)の改正内容の中に、次のような賃上げの要件があります。 「正規雇用に転換する際に転換前6か月の合計賃金と正規雇用転換後6か月の合計賃金で、後者が前者よりも5%以上増えていること」 つまり、アルバイトを正社員に転換した後で、賃金を最低5%アップさせなければいけないのです。 昨年度までは、正規雇用に転換する前と転換した後で給与の金額に変動がなくても問題はありませんでした。 この要件は今年度以降に正社員転換をした労働者が対象です。 つまり、最新のキャリアアップ助成金(正社員転換コース)第1号の労働者は、平成30年4月1日に正規雇用転換して、6ヵ月満了が9月30日となる方です。 その6ヵ月目の賃金支給が10月のいずれかの日になり、そこから2ヵ月以内に支給申請しなければいけません。 ※対象従業員の出勤日数に注意しましょう! キャリアアップ助成金!出勤日のカウントに要注意! soap-bubble-361574_640

2.賃金5%アップの「5%」は何を含む?

しかし、この新しいキャリアアップ助成金(正社員転換コース)の支給申請がスタートするやいなや、ある問題が出てきているようです。 それは、 「正規雇用に転換する前後の給与が5%アップには賞与や手当も含まれるのか?」 というものです。 その疑問については、労働局で手に入れられるリーフレットのごく小さい箇所に記載されています。 その箇所には、 「時間外給与があって賃金が5%以上アップした」 「歩合給が上がって5%アップした」 「通勤手当によって5%アップした」 というのは考慮しないと書いてあります。 時間外手当や歩合給は除いて、基本給や諸手当で5%以上上がることが要件だと書いてあります。 つまり、必ずしも基本給である必要はありません。何らかの手当でもいいです。 その手当が毎月固定されたものであればOKというふうに見做されているようです。 たとえば、正規雇用にしか支給されない手当を作って5%以上給与を昇給させるというのは分かりやすいですし、中小企業には向いている方法だと思います。 しかし、固定されている賃金や手当でも、通勤交通費と固定残業代はNGとなります。 ちなみに、就業規則や賃金規程通りに支給される賞与を入れて5%アップした場合はOKとなります。 ※もちろん対象従業員に正社員転換前も最低賃金以上を支払っていることが前提です。 最低賃金を下回ると、助成金を受給できない!? spassfototo-2673395_640

3.賃金の比較計算はどうやるの?

また、正社員転換前の労働時間と正社員転換後の労働時間とは根本的に違うため、賃金の比較計算がややこしくなります。 とりあえずこんな便利な計算ツールがありますので、まずはこちらを使って計算をしてみてください。 下記URLから入っていただき、「賃金上昇要件確認ツール」というExcelの書式です。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118801.html

4.まとめ

今までのキャリアアップ助成金(正社員転換コース)は、アルバイトを正社員に転換さえすれば、助成金が支給されました。 しかし、それでは甘いと厚生労働省が判断したのか、今回からは必ず該当従業員の賃金を5%以上アップさせなければいけません。 今後は「この手当を5%UPに含めて良いのか?」、「賃金の比較計算はこれで合っているか?」などの細かいところもチェックする必要があります。 何か疑問点があれば、労働局の助成金担当か社労士の先生に聞いてみましょう! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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