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今年のものづくり補助金は3月より正式な募集要項が公開される予定ですが、申請するのに新たな条件がいくつか追加されています。
今回はこの新たな条件について解説します。
東京都の大人気助成金「新製品・新技術開発助成事業」が今年も公募開始します！
実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成するものです。
人件費も含んだ非常に幅広い対象経費が特徴であり、最大1500万円が助成されます。
主な要件は以下となります。
2020年1月23日、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局の公募を開始するとの発表がありました。
締切は2020年2月14日であり、その後事務局の選定がなされます。
つまり、早くとも2月下旬以降にものづくり補助金の公募が開始されると予想されます。
そして、その事務局の公募要項に今年のものづくり補助金の概要が記載されています。
主な内容は以下となります！
※あくまで1月23日時点での内容であり、実際の公募時には変更される可能性があります。
今回は皆様からよくいただく質問について解説していきます！
2020年2月にものづくり補助金の公募が開始されると予想されています。
そのものづくり補助金に採択されると、補助金が支給されるだけでなく、中小企業技術革新制度(SBIR)という支援を受けることができます。
SBIR制度では、中小企業がものづくり補助金などの特定の補助金に採択された場合、補助対象事業に関してさまざまな優遇措置を受けられます。
以下主な優遇措置となります。
前回、令和元年度補正予算から令和2年度の補助金の傾向を解説しました。
【速報】令和2年度のものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金はどうなりますか？
そこで、今回は令和2年度本予算から補助金の傾向を解説します！
中小企業庁の三大人気補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
について、令和2年度の最新情報をお伝えします！
また厚生労働省系助成金の令和2年度の動向についても解説します。
いち早く情報をつかんで採択率をアップさせましょう！
地震、台風、大規模なシステム障害などの災害はいつ起こるかわかりません。発生した場合は、事業を継続させること自体が難しくなります。
しかし起こるかもしれない将来リスクに対して、あらかじめ備えてリスクを最小化することは可能です。
そうした備えは、自社の存続だけではなく取引先や顧客の損害を防ぐことにもつながります。またリスクに備えて訓練していた企業とそうでない企業の間では被災後の正常事業までのスピードは大きく異なります。
そこで経済産業省では、リスクに備えた事前対策に関する「事業継続力強化計画」の策定を中小企業に対して奨励しています。
今回は事業継続力強化計画について解説します。
経済産業省は令和2年度の予算として中小企業対策費1,386億円を要求しました。
前年度の1,117億円から250億円以上積み増ししており、中小企業政策により厚い支援を行うことになります。
つまり、中小企業庁の補助金も来年度からより強化されていくことになります。
今回は令和2年度の中小企業庁の補助金がどうなるのかについて解説します！
11月5日(火)17:30、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」2次公募の採択結果が公表されました！
今回は皆様からよくいただく質問について、回答させていただきます。
ものづくり補助金の2次公募が9月20日(金)に締切になりました。
※豪雨や台風の被害に遭った佐賀県や千葉県の一部地域の事業者については、10月9日(水)まで締切延長されています。(2019年9月24日現在)
採択された方ならおわかりかと思いますが、ものづくり補助金は交付申請の手間が非常にかかります。
今回はおさらいも兼ねて、ものづくり補助金の申請の流れや交付申請のコツを解説します。
今年の台風や豪雨によって、多くの地域が被害を受けました。
特に千葉県はいまだ電気などのインフラが完全復旧していない状況であり、多くの被災者が生活に困難を抱えています。
また、被災した事業者もまともに経営ができず、そのまま破綻してしまう危険性があります。
そこで官庁や自治体ではそうした被災した事業者を支援するため、さまざまな措置を講じています。
今回は被災した事業者支援に関する最新情報をご紹介します！
2019年8月26日(月)、ものづくり補助金に続いてものづくり「連携」補助金も2次公募が開始しました！
すなわち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金です。
こちらは、中小企業・小規模事業者などが連携して取り組む生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
以下主な要件となります。
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、複数(2～10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、以下2つのタイプに分かれます。
企業間データ活用型：事業者間でデータ・情報を活用した取り組み
補助上限額：2000万円
補助率：原則2分の1
地域経済牽引型：地域の特性を生かして、高い付加価値を創出する取り組み
補助上限額：1000万円
補助率：原則2分の1
8月中旬、ものづくり補助金こと平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募が開始予定です！
今年度のものづくり補助金は2次締切までの期間が2か月半ほどあり、前年度(2018年2月28日～4月27日)と比べて長期間でした。加えて、予算も前年度と比べて200億円ほど少ないです。
それらを踏まえると、残念ながら2次公募はあまり期待できないものと考えられていました。
しかし、8月7日(水)、中小企業庁より2次公募の事前予告がなされたのです。
概要は以下となります。
6月28日(金)、ものづくり補助金こと平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択結果が公表されました！
昨日5月8日(水)、ついにものづくり補助金の申請期間が終了しました。
今回も多数の応募があり、1次締切(2019年2月23日)は公募されてから1週間しか期間がありませんでした。
それでも1,111件の応募者がいて、その内332件の採択が決定しました。
そして、2次締切の5月8日では、1次募集で不採択であったものを含めて再度審査が行われる予定です。
このように、今年度もものづくり補助金は大盛況でしたが、中には締切に間に合わず申請できなかった方もいるかもしれません。
そんな方に朗報です！企業が連携して取り組む場合のものづくり補助金はまだ公募されています。
すなわち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金です。
こちらは、中小企業・小規模事業者などが連携して取り組む生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
以下主な要件となります。
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、複数(2～10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、以下2つのタイプに分かれます。
企業間データ活用型：事業者間でデータ・情報を活用した取り組み
補助上限額：2000万円
補助率：原則2分の1
地域経済牽引型：地域の特性を生かして、高い付加価値を創出する取り組み
補助上限額：1000万円
補助率：原則2分の1
中小企業庁の大人気の補助金ものづくり補助金ですが、現在1次公募がなされています。
さて、今年のものづくり補助金は2次公募もなされる予定があるのでしょうか？
2次締切までの期間は2か月半ほどあり、前年度と比べて長期間です。
加えて、予算も前年度と比べて200億円ほど少ないです。
それらを踏まえて考えると、2次公募はあまり期待できません。
採択されたけれども辞退した案件が多く出るなどのことがない限り、まず2次募集はないと考えてよいでしょう。
仮に2次募集があったとしても余った予算が少額であれば2次募集の採択率は非常に厳しくなることは間違いないと思います。
したがって、ものづくり補助金の申請を考えているのでしたら、何としても今回の公募に申請してください。
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2019年2月18日（月）より、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の公募が開始しました。
補正予算が前年度より減額され、申請書の書き方もページ数の制限がつくなど大きく変更されました。
そのため、前年度とまったく同じやり方で申請をすると、採択されない可能性が高いです。
そこで今回は、今年度のものづくり補助金により採択されやすくなるポイントをご紹介します。
2月18日(月)、平成30年度補正予算ものづくり補助金の公募が開始されました。
今回の予算は800億円であり、前年度の予算1000億円から減少しましたが、前年度との違いはそれだけではありません。
今回は、平成30年度と前年度のものづくり補助金の違いについて解説します。
申請書の書き方で大きく変わったのは、ページ数の制限がついたことです。
これまでは特にページ数の規定がなく、自由に書くことができました。
しかし、今回は、応募申請書は、様式1、2合わせてA4用紙計15ページ（別紙含む）までとなりました。
決まった形式部分を除けば、実質8ページ中にすべて表現しなければなりません。
したがって、必要なことを網羅しつつ、図や写真も用いながら、コンパクトに短いページにまとめることが必要になりました。
さらに、文字の大きさも10.5ポイントで記載することになりました。
さまざまな補助金の募集要項によく出てくる2つの言葉、
経営革新計画
経営力向上計画
もしかしたらこの両者が同じものだと思われている方もいるかもしれません。
しかし、実は似て非なるものなのです。
今回は、経営革新計画と経営力向上計画の違いについて、詳しくご説明します！
経営革新計画も経営力向上計画と中小企業等経営強化法に基づいています。
しかし、その計画を作成する目的が異なります。
経営革新計画は、新しい分野での進出や革新的な事業を実施するための計画です。
中小企業が新しい事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定されるものです。
申請する際には、取り組む予定の事業がどれだけ革新性があるのかを説明する必要があります。
一方、経営力向上計画は、今取り組んでいる事業をより成長させるための計画です。
人材育成、財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、生産性向上のための設備投資などを通して、自社の経営力を向上することを目的に策定されるものです。
つまり、申請する際に、事業の革新性や新規性を説明する必要はないので、その点では経営革新計画よりも敷居が低いかもしれません。
このように、両者の計画には新規のものにチャレンジするか、既存のものに取り組むかの違いがあります。
しかし、どちらの計画も、きちんと策定することで現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できる点は共通しています。
経営革新計画と経営力向上計画は、認定する機関にも違いがあります。
経営革新計画は、その事業者が所在している都道府県の知事が認定します。
一方、経営力向上計画は、その対象事業の分野を主管している大臣が認定します。
つまり、地域で認定するか、業種で認定するかの違いがあります。
経営革新計画を申請する際は、その所在している都道府県でどのような条件を設けているか、事前に確認しておく必要があります。
また、経営力向上計画を申請する際は、自分の事業がどの分野にカテゴライズされるのか、きちんと押さえておく必要があります。
経営革新計画が認定されると、政府系金融機関による低利融資制度や信用保証協会の保証枠の拡大などの優遇を受けられます。
一方、経営力向上計画が認定されると、固定資産税の減免や金融支援の特例措置などの優遇を受けられます。
どちらも税金の減免や金融支援・法的支援など、さまざまな優遇を受けられます。
具体的な優遇については、中小企業庁や各地方の労働産業局のホームページに掲載されているので、確認してみましょう。
ちなみに、平成30年度補正のものづくり補助金では、次のような優遇があります。
(1)経営革新計画
2018年12月21日の閣議決定後に新たに申請して認定または承認を受けた場合、補助率は3分の2にアップします。
(2)経営力向上計画
特定非営利活動法人は、交付決定時までに対象事業に関する経営力向上計画の認定を受ければ、単体で申請することができます。
先端設備導入計画とは、中小企業や小規模事業者などが労働生産性を向上させるために設備投資を行う際に作成する計画です。
その事業者が所在している市区町村(※)から認定を受けることができます。
※生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限ります。
この先端設備導入計画に認定されると、納税や補助金の申請などさまざまな面で優遇されます。
しかし、対象設備の条件を満たしてなければ、認定されません。
そこで、今回は先端設備導入計画の優遇内容や設備基準について詳しくご説明します！
市区町村から先端設備導入計画の認定を受けると、設備投資に関しての固定資産税を3年間2分の1以下もしくは全額減免にすることができます。
たとえば、1億円の償却資産である機械を導入した場合、3年間で300万～400万円の固定資産税がかかります。
これが2分の1以下もしくはゼロになるのです。
ただし、その市区町村が、条例によって、固定資産税を2分の1以下もしくはゼロにするよう定めている必要があります。
しかし、この固定資産税をゼロにする条例を実施し、中小企業の先端設備導入計画を次々と認定してしまうと、自治体の税収が減ってしまいます。
特に、少子高齢化などの原因で人口減少が進んでいる市区町村では手痛いダメージを受けます。
しかしその反面、固定資産税をゼロにすることで、地元の中小企業の活動を促進し、地域経済を活性化させるメリットがあります。
また、中小企業は、先端設備導入計画を作成して実施することで、労働生産性を向上させることができます。
手を挙げるかどうかは各市区町村に任されています。
しかし、地元の中小企業による経済活性化を見込んで、多くの市区町村は3年間の全額免除を条例に定めました。
先端設備導入計画では、設備を導入した場合の労働生産性が年平均3％以上向上する計画（3年～5年）を作る必要があります。
ここで言う労働生産性とは、
（営業利益＋人件費＋減価償却費）
÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人あたりの年間就業時間）
となります。
設備に関する条件は、
① 最新モデル要件
② 生産性向上指標
例：生産効率、精度、エネルギー効率などに係る要件→年平均1％以上向上
③設備の種類に応じた最低単価
を満たすものが対象となります。
①と③の要件に関しては以下の通りです。
東京都では、新製品・新技術の自社開発を支援する新製品・新技術開発助成事業が公募されています。
しかし、その新製品・新技術を開発する前に、それが技術的に可能か検討する必要があります。
技術検討を始めると、試験をしたり、市場調査をしたりなど、意外と費用がかかってしまいます。
そこで、東京都では、製品開発着手支援助成事業を公募しています。
この助成金は、製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成しています。
以下主な要件となります。
※この助成金は、平成31年度予算が平成31年3月31日までに都議会において可決された場合、4月1日から実施されます。
(1)研究開発で使用する部材を検討する
(2)開発手法・設計仕様を検討する
(3)複数のエンジンやアルゴリズムから最も効率的な計算処理方法を検討する
など
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2019年3月13日(水)午前開催
| 受付開始（開始15分前より受付） | |
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| 閉会 |
※参加お申込は締切りました。
※オンラインセミナーの申込は締切りました。
経営力向上計画は、人材育成やコスト管理、設備投資などにより、経営力が向上するために実施する計画です。
経営力向上計画を事業所管大臣に申請し認定された事業者は、ものづくり補助金の加点、税制優遇、金融支援の特例措置などの支援を受けることができます。
そんな経営力向上計画の優遇措置ですが、なんと今年度で終了してしまうという噂があるようです。
実際のところはどうなのでしょう？
そこで今回は、今後の経営力向上計画がどうなるかについて詳しくご説明します！
この税制優遇などの措置自体は3年間の時限立法であり、
2019年3月31日に終了する予定でした。
しかし、この終了期限が2年間延長され、
2021年3月31日まで税制優遇などの支援を
引き続き受けられるようになりました。
ただし、すべての支援がそのまま受けられるわけではなく、
いくつか変更点があります。
以下、その変更点について説明します。
経営力向上計画に承認された事業者は、
固定資産税が3年間2分の1に減免される
という措置が取られていました。
しかし、その措置が2019年3月31日に終了すると
中小企業庁から公式に発表がありました。
経営力向上計画の税制優遇の中でも、特に大きなものだったので、
終了はとても残念ですね。
経営力向上計画における税制優遇の対象となる設備は、
種類によって要件が異なります。
また、同一の設備であっても、用途によっては、
税務上の資産区分が異なる可能性があります。
そのため、その経営力向上計画での設備の扱い方次第では、
要件を満たせず、税制優遇のメリットを受けられないことがありました。
しかし、平成31年度の税制改正では、その点を見直して、
特定の設備について範囲の明確化及び適正化が行われる予定です。
税制優遇に関しては、購入した設備に関して、
即時償却もしくは購入した機械、ソフトウエア、工具・器具備品、
建物付属設備の価格の10％（資本金3000万円超～1億円の企業は7％）の
税額控除が受けられることになります。
また、今年度のものづくり補助金については、
経営力向上計画が認定されると、審査の際の加点要素になること以外にも、
特定非営利活動法人が単体で申請できるようになるなどの利点があります。
東京都にて、今年度の新製品・新技術開発助成事業が公募されています。
新製品・新技術開発助成事業は、いわば東京都のものづくり補助金です。
実用化の見込みがある新製品・新技術の自社開発を行う事業者に対し、試作開発における経費の一部を助成します。
申請資格に創業年数や業種での指定はなく、都内の中小企業者や個人事業者であれば、申請が可能です。
また、創業予定の方も申請できます。
今回は、この新製品・新技術開発助成事業について、詳しく解説します！
(1)新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発(試作品の設計、製作、試験評価及び改良など)
(2)新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発(データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など)
(3)新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など
| 受付開始（開始15分前より受付） | |
| 約120分 | 【新製品・新技術開発助成事業】 【助成金・補助金の上級活用編】 |
| 閉会 |
2月25日（月）・2月27日（水）・3月7日（木）
| 受付開始（開始15分前より受付） | |
| 約120分 | 【ものづくり補助金】 【助成金・補助金の上級活用編】 |
| 閉会 |
お申し込み終了
平成31年2月15日(金)、中小企業庁より平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始するとの発表がありました。
「ものづくり補助金」こと「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」と名称が似ていますが、内容はまったくの別物です。
この補助金(以下「新連携支援補助金」)はサービス産業の競争力強化に資する取組を支援するために設けられました。
中小企業者が産官学または異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発などを支援します。
以下、新連携支援補助金の主な要件となります。
新連携支援補助金には、
5/11（火）新規公示案件情報5/11（火）新規公示案件情報【有料会員限定】
助成金なう採用事例 ファイナンシャルアライアンスFP黒川事務所 様
令和3年度の両立支援等助成金の各コースはどうなりますか？
展示会の助成金まとめ 国内外出展/オンライン出展/キャンセル料/PR活動 など
祝、会員10万人突破！小冊子「個人で使える助成金のすすめ」先着1000人にプレゼント♪
小冊子「個人で使える助成金のすすめ」2021年春版登場!!
事業再構築補助金セミナー 5月10日2次公募開始/緊急事態宣言枠は3/4補助【9期100社限定セミナー募集】
スズメバチの駆除で出る助成金とは？
中小企業庁の補助金申請に必要！ＧビズＩＤとは？
