「厚生労働省」タグアーカイブ

100年以上も昔、明治時代の日本は優れた技術を取り入れて産業を発展させるために、多くの外国人技術者や研究者を積極的に招聘しました。 その結果は、皆さんもご存知の通り、大成功でした。優れた技能を持つ外国人の助力や指導によって、日本はどの国にも勝るとも劣らない経済大国へと成長したのです。 そんな成功体験もあってか、現在の日本でも、優れた技能を持つ外国人を積極的に雇用したり招聘したりする風潮があります。 厚生労働省の発表によると、平成30年10月時点での国内の外国人労働者数は100万人以上にのぼり、過去最高を記録しました。 国や多くの自治体、財団では、優れた能力を持つ外国人を雇用・招聘するために、助成金・補助金を支給しています。 そこで、今回は外国人雇用・招聘に関する助成金・補助金をご紹介します！

1.外国人労働者をお試し雇用しよう！(全国)

求職者を原則3カ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用へ移行した場合、助成金を支給します。 ※この助成金は外国人労働者にも適用されます。 ①助成対象者 以下のいずれかの条件を満たす必要があります。 1.紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する 2.紹介日時点で、学校卒業後３年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない 3.紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している 4.紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている 5.妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて いない期間が１年を超えている 6.就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する ②助成額 対象者1人当たり月額最大4万円（最長3カ月間） ③募集期間 随時

2.高齢や障がいなどのハンディがある外国人を雇用しよう！(全国)

高年齢者や障がい者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。 ※この助成金は外国人労働者にも適用されます。 ①助成額 ②募集期間 随時

3.優れた外国人エンジニアを採用しよう！(宮崎県宮崎市)

市内ICT企業の事業拡大や新たな事業の展開を促進するため、採用した外国人エンジニアの家賃の一部を補助します。 ①補助対象 外国人エンジニアのために住居を賃借する場合の賃料等 ②補助額 (家賃＋共益費）×1/2×12月 ※上限額：1万5,000円/月） ③募集期間 随時

4.外国人留学生のインターンシップを受け入れよう！(宮城県)

県内企業での外国人留学生インターンシップ受入を促進し、外国人留学生の県内就職増加につなげるため、外国人留学生によるインターンシップを受け入れた企業に対して、受入人数・日数に応じた補助金を支給します。 ①補助対象経費 インターンシップ受入に係る事務経費 ②補助額 外国人留学生1人につき5,000円（1日あたり） ※企業1社につき外国人留学生3人まで ※外国人留学生1人につき最大10日間 まで ③募集期間 インターンシップ実施２週間前まで

5.優れた外国人研究者を招聘しよう！(内藤記念科学振興財団)

自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助します。 ①招聘時期 前期：2019年1月1日～2019年6月30日 後期：2019年7月1日～2019年12月31日 ②助成額 中東・アフリカ：80万円 米国・カナダ（西海岸除く）、ヨーロッパ、 南米：60万円 米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド：50万円 東南アジア、インド：30万円 中国、台湾、韓国：20万円 ③募集期間 前期：2018年6月1日（金） 後期：2018年10月1日（月） ※締切済み

6.まとめ

言語や文化慣習の壁はあるかもしれませんが、それを補っても余りある能力を持つ外国人はたくさんいます。 人材不足や技術不足でお困りの方は外国人の雇用や招聘を検討してみてはいかがでしょうか？ 是非助成金なうで「外国」と検索して、お目当ての助成金・補助金を見つけてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

キャリアアップ助成金、両立支援助成金、人事評価制度助成金… 雇用や職場改善に関する厚生労働省の助成金を申請する際に、なくてはならない存在があります。 すなわち、社会保険労務士です！ 社会保険労務士の先生方がいるからこそ、自社が助成金の条件に合致しているかチェックできて、助成金の複雑な手続きも簡単に済ますことができて、そして助成金を受給することができるのです。 そんな社会保険労務士ですが、具体的にどんなお仕事に携わっているのでしょうか？ 今回は、社会保険労務士の具体的な業務内容について、ご説明します！ ※社会保険労務士に関する記事はこちら 助成金を社労士などに依頼すると、何故着手金を取られるのでしょうか？ 助成金は社会保険労務士に丸投げしてもいい？ 士業の先生に報酬を支払った場合、源泉徴収は必要ですか？

1.社会保険労務士の5つの業務

「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。」（社会保険労務士法第1条） 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づき、人材や労働、社会保険に関する諸問題に対処する役目を担う国家資格者です。 全国社会保険労務士連合会のホームページによると、社会保険労務士の主な業務は以下5つに分類されます。 ★労働社会保険手続業務 ★労務管理の相談指導業務 ★年金相談業務 ★裁判外紛争解決手続代理業務 ★補佐人の業務

2.労働社会保険手続業務

労働社会保険に関する煩雑な手続きを代行します。 ①労働社会保険の適用、年度更新、算定基礎届 ②各種助成金などの申請 ③労働者名簿、賃金台帳の調製 ④就業規則・労使協定(36協定)の作成、変更

3.労務管理の相談指導業務

人事・労務管理に関する相談に対して、良好な労使関係を維持するための的確なアドバイスを行います。また、労働環境のチェックも行います。 ①雇用管理・人材育成などに関する相談 ②人事・賃金・労働時間の相談 ③経営労務監査

4.年金相談業務

複雑な年金制度をわかりやすく説明し、必要に応じて各種の事務手続をサポートします。 ①年金の加入期間、受給資格などの確認 ②裁定請求書の作成・提出

5.裁判外紛争解決手続代理業務

個別労働関係紛争を、裁判によらず、あっせん、調停、仲裁などの手続きによって、当事者双方の話し合いに基づいて解決します。 この業務は特別な研修と試験をパスした特定社会保険労務士のみ担当できます。 ①あっせん申立てに関する相談・手続き ②代理人として意見を陳述・和解の交渉・和解契約締結

6.補佐人の業務

労働社会保険に関する行政訴訟、個別労働関係紛争に関する民事訴訟に於いて、弁護士とともに裁判所に出頭し、補佐人として陳述します。

7.まとめ

社会保険労務士は助成金の申請だけが業務ではありません。 労働全般に関して、非常に多岐にわたる業務を担当しています。 社会保険労務士によって、「助成金申請だけ請け負っている」、「労使の紛争解決は任せて！」、「監査は得意だけれど年金相談は不得手」など、得意・不得意な業務があります。 依頼する際は、その社会保険労務士の先生の専門分野を事前にチェックしておきましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

会社が倒産して職を失った。うつ病になって退職した。 そんなやむにやまれぬ事情で失業してしまうのは、どんな人であっても起こりうることです。 そんな時、失業者に支給される国の手当があります。 いわゆる失業手当です。 失業手当は、失業者が再就職できるよう一定期間支援するために、国が設けた助成金です。 しかし、この失業手当を受給するためには、厳格な審査を通過しなければなりません。失業者なら誰でも失業手当が支給されるわけではないのです。 その上、失業手当の申請も手続きがとても煩雑で面倒です。 そこで、今回は、失業手当の受給条件や申請方法、そして気になる失業手当の給付額について、詳しくご説明します。 ※転職や退職に関する記事はこちら 会社都合退職者がいると、助成金申請ができない？ 転職回数の多い人を正社員として迎えるともらえる助成金！ 月10万円！？ニートがもらえる助成金とは？

1.失業手当を受給できる条件

失業手当を受給するには、以下2つの条件を満たしている必要があります。 ①雇用保険被保険者として、離職日から遡って2年間に最低12ヶ月以上働いた期間があること ※破産などの会社都合による退職者、病気・妊娠出産・セクハラなどによる退職者は、離職日から遡って1年間に被保険者期間が通算6か月以上あること ②ハローワークで求職の申し込みを行ない、再就職の意思も能力もあるが、就職できない状態であること 会社を辞めて2年以上経過していたり、ハローワークで求職の申し込みをしなかったりした場合は、再就職する気がないと判断されます。 単に会社を辞めただけでは、失業手当が支給されない可能性があるのです。

2.ハローワークで申請しよう！

ハローワークで求職の申し込みをする際、失業手当の申請もしておきましょう。 提出書類は以下となります。 ①雇用保険被保険者離職票 ②本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの ※運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等 ③本人写真 2枚 ※縦3cm×横2.5cmの正面上半身、かつ3か月以内に撮影したもの ④印鑑 ⑤本人名義の普通預金通帳 ⑥個人番号確認書類 ※マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載がある住民票のいずれか

3.給付額

ハローワークに申請して通算7日間は「待機期間」と呼ばれ、失業手当を受け取ることはできません。通常この待機期間が終了してから、給付が始まります。 失業手当の給付額は、基本手当日額と所定給付日数によって決まります。

①基本手当日額

基本手当日額は退職前の賃金日額×給付率で算出されます。 給付率は退職前の収入で変わり、また年齢によって上限額も設定されています。 1日当たりだいたい2000円～7000円程度が支給されます。

②所定給付日数

所定給付日数は会社都合退職か自己都合退職かによって変わります。 会社都合退職は、年齢と勤務期間によって、所定給付日数が決まります。 日数は90日～330日となります。 一方、自己都合退職は年齢を問わず、勤務期間だけで所定給付日数が決まります。 日数は90日～150日となります。 たとえば、43歳で20年間勤務した退職者の所定給付日数は、会社都合退職は330日、自己都合退職は150日となります。

4.まとめ

いかがでしょうか？ 職を失ったのであれば、誰だって失業手当を受給したいという気持ちはあるでしょう。 しかし、失業手当を受給するには細かいルールや煩雑な手続きがあります。 不明な点があれば、お近くのハローワークに問い合わせてみましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

日本産科婦人科学会によると、不妊症は「妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交渉をしているにもかかわらず、1年以上妊娠しないこと」を指します。 昨今はこの不妊症の治療に取り組んでいる女性が増えているそうです。この背景には、晩婚化とそれに伴う出産年齢の高齢化があります。 厚生労働省の平成27年人口動態統計月報年計によれば、母親が40歳以上の出産割合は、昭和60年の0.6％から平成27年の5.3％へ10倍以上激増しています。 女性の妊娠できる能力は20歳代前半がピークと言われており、20代後半から衰え始め、30代後半で急速に低下します。そして、40代になると、自然妊娠することがとても難しくなります。 そのため、高齢になればなるほど、不妊治療をする必要性が高まってきます。 今回は、不妊治療にかかる費用の一部を助成する、厚生労働省の不妊に悩む方への特定治療支援事業についてご紹介します！

1.不妊治療にかかる費用はとても高額！

不妊治療は、一般不妊治療と特定不妊治療に分かれています。 一般不妊治療には、排卵日を特定してその時に性交渉を行う「タイミング療法」と人為的に精液を生殖器に注入する「人工授精」があります。 こちらは保険が効くので、通常はこの治療法を利用します。 一方、特定不妊治療は、一般不妊治療でも妊娠できなかった場合に行うもので、通常は体内で行われる受精を体の外で行う「体外受精」と「顕微授精」があります。 こちらは保険が一切利かず、数十万規模の高額は医療費を払う必要があり、大きな経済的負担になってしまいます。 そこで、厚生労働省は、特定不妊治療を行う夫婦に対して、高額な医療費の一部を助成することにしました。 主な要件は以下となります。

2.助成対象者

(1)特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦 (2)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

3.対象となる治療

特定不妊治療(体外受精と顕微授精)

4.助成額

①基本的な助成額 1回の治療につき15万円まで ※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）は7.5万円まで ②初回治療の場合 30万円まで ※凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く ③精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合 1回の治療につき15万円まで ※凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く ④助成回数 初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、 通算6回までとなります。 また、40歳以上である場合は通算3回までとなります。 ⑤助成対象とならない場合 平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しません。

5.所得制限

730万円（夫婦合算の所得ベース）

6.まとめ

不妊症のために出産できない女性が増えるということは、その分だけ少子化が進んでしまうことを意味しています。 そのため、今回紹介した厚生労働省だけでなく、多くの自治体でも不妊治療を支援する助成金を積極的に出しています。 不妊症や高額な医療費でお困りの方は、是非助成金の申請を検討してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

言わずもがなのことですが、補助金を不正に受給することは絶対にやめてください。「知らなかった」では済まされません。 もし不正受給が明るみに出れば、二度と補助金を申請できないと思ってください。 そして、最悪の場合、社名公表されたり、刑事罰を受けたりして、社会的信用が大幅に失墜し、身の破滅を招きます。 今回は、主にどんな行為が不正と見做されるのか、不正が発覚するとどうなるのかについてご説明します！ ※助成金を不正受給するとどうなる？ 厚生労働省系の助成金には不正受給に関する記述がよく出ていますが、どのようなことが問題になりますか？

1.どんな行為が不正となる？

補助金に関するルールを定めた法律として、補助金適正化法(正式名称：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律)があります。 補助金適正化法に違反した場合、「補助金を不正に受給しようとした」と見做されます。 それでは、主にどんな行為が法律違反となるのでしょうか？ ①発注日を改ざんする ご存知の通り、対象期間以外で発注すると、補助金は支給されません。 そのため、「間違って対象期間以外で発注してしまった。発注日を書き換えよう」というケースがあるようです。 しかし、これは発注書の日付を改ざんしたことになり、明確な法律違反です。 ②実際にかかった費用以上の金額を請求する 購入した物品やサービスについて、実際よりも高い金額で領収書を切ってもらい、より多く補助金をせしめようとする事業者もいるようです。 これは明らかに詐欺ですし、領収書を切った相手も罪に問われる可能性があります。

2.不正が発覚するとどうなる？

①不正受給した補助金を返還する 補助金の不正受給が明るみになった場合、補助金適正化法にもとづき、受け取った補助金を返還しなければなりません。 補助金をすべて返還するまでは、返還していない金額の10.95%（年間）が加算されつづけます。 もし補助金の不正受給が発覚したら、すぐにでも全額返還した方がいいでしょう。 ②経済産業省のホームページに公表される 補助金適正化法に違反した不正行為が発覚した場合、「補助金交付等停止措置企業」として、その事業者の名前が経済産業省のホームページに掲載されます。 つまり、その事業者名で検索すると、経済産業省のホームページがヒットし、何をやらかしたのか、大勢の人間に知られてしまうということです。 当然その事業者の社会的信用は失墜します。誰にも相手にされなくなり、そのまま倒産してしまう恐れもあります。 ③詐欺罪で告訴される 補助金の不正受給は、補助金適正化法だけでなく、刑法違反として問われることもあります。 つまり、国や自治体を相手取った詐欺罪です。 詐欺罪は重罪なので、執行猶予はつかず実刑となる可能性が高いです。詐欺罪で有罪になった場合、10年以下の懲役が科されます。 信用を失って会社が倒産するどころか、家族や従業員にも多大な迷惑をかけ、前科持ちとして重い十字架を背負って生きていかなくてはいけません。

3.まとめ

補助金は、あくまで事業を補助するためにあるものです。資金繰りや収入増を目的に申請してはいけません。 補助金の不正受給によって得られる利益と、受け取った金額以上を返還したり、経済産業省のホームページに悪者として掲載されたり、詐欺罪で刑務所に収容されたりするリスクが釣り合わないのは、誰の目から見ても明らかです。 正しい法律・正しいルールに則って、補助金を申請・受給することを心がけましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

ネットで検索すると、助成金に関するさまざまなサイトが見つかります。 特に「こんな助成金がありますよ！」といった助成金紹介のサイトが散見されます。 大抵のサイトでは、その助成金の要件も書かれていますので、厚生労働省のページよりはわかりやすいかもしれません。それに、今流行の助成金や新しい助成金などの情報も不自由なく得られます。 しかし、それらのサイトではあまり言及されていない非常に大事なことがあります。 すなわち、労働法関連の諸法令を守っていない場合、助成金は支給されないと言うことです。 今回は助成金を受給するための大前提労働法の遵守について、ご説明します！ ※労働法に関する記事はこちら 助成金を受給できない！？ 「時間外労働」に注意！ 厚生労働省系の助成金には不正受給に関する記述がよく出ていますが、どのようなことが問題になりますか？ 最低賃金を下回ると、助成金を受給できない！？

1.労働法を守らなければ助成金は絶対出ません！

最近あった事例をお話しします。 ある助成金の申請に伴い、社会保険労務士の先生がその事業者から「賃金台帳」と「出勤簿」をもらいました。 しかし、確認してみると、「出勤簿」と「賃金台帳」に数多くの乖離が見られました。 ある月は1時間も残業をしていないのに残業代が発生していたり、またある月は残業をしているのに残業代が足りなかったり、不適切な箇所がいくつもあったのです。 社会保険労務士の先生が事業者に説明を求めると、 「残業代が足りない月があると言うけど、残業代を出しすぎている月もあるのなら、プラマイゼロで良いでしょう？」 という返答でした。 これは当然NGです。仮に年間合計額が従業員にとって損をしていなかったとしても、出勤簿と賃金台帳があまりにもかけ離れていると、「そもそも労働時間や賃金の管理はどうなっているの？」という話になってしまいます。 それに加えて、本来出すべき残業代を出さないのは、労働基準法37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)に違反します。 このように、悪気はなくても、労働法関連の諸法令に違反するというケースは多々見受けられます。 労働法に違反した状態で助成金を申請しても、 「労働法を守れない企業に助成金を出したくない！」 と判断され、結局は採択されないでしょう。 労働全般を管轄している厚生労働省が、労働に関する最低限のルールも守れない事業者に助成金を出さないのは、当たり前と言えば当たり前です。 自社の労働環境を労働法関係の諸法令に適合させることは、どの助成金を受給するにしても、絶対やらなければいけない大前提です。 ちゃんと自社が労働法を守っているか欠かさずチェックしておきましょう。

2.自社が労働法を守っているかチェックするには？

しかしそうは言っても、自社の労働環境を労働法関連の諸法令に適合させるには、実はかなりの知識が必要になります。 労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の労働三法以外にも、労働契約法、労働安全衛生法、最低賃金法などなど、日本の労働に関する法律は非常に多岐に渡ります。 労働法関連の諸法令をいちいち確認しながらチェックするのは極めて困難です。 なので、労働法の専門家である社会保険労務士にチェックしてもらいましょう。 社会保険労務士は、労働法関連の諸法令について相当な期間勉強をして、資格を取得しているプロフェッショナルです。 助成金申請をお考えの方は、社会保険労務士などの専門家に依頼して、自社が労働法関連の諸法令に違反していないか診断してもらうことをおすすめします。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

過重労働によって、まともな睡眠も取れず、うつ病になった。上司のパワーハラスメントに悩んだ末、自殺した。 昨今は、従業員の過労自殺、パワハラ・セクハラ問題など、企業におけるメンタルヘルスマネジメントが問題視され、メディアでも毎日のように取り上げられています。 国や各自治体も、「働き方改革」の名の下に、メンタルヘルスに関する施策を積極的に出しています。 たとえば、厚生労働省ではうつ病などの精神障害になった方々の就職支援に助成金を出していますし、東京都では従業員の心の健康をケアする社内担当者の養成講座が開かれました。 そして今回は、独立行政法人労働者健康安全機構で出している小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）についてご紹介したいと思います！ ※職場改善系の助成金・補助金の記事はこちら！ 勤務間インターバル制度の導入に助成金が出る？ 休み方改革！？特別休暇制度を導入して100万円？(全国) 話題の「テレワーク」導入で支給される助成金！

1.今の事業者は従業員のメンタルヘルスマネジメントができて当然？

大阪商工会議所では、職場における心の健康の管理を問う「メンタルへルスマネジメント検定」が実施され、年々受講者が増えています。 また、2015年に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に基づき、新たに設けられた「ストレスチェック制度」によって、労働者のストレスチェックと、高ストレス労働者の面接指導の実施(本人が希望する場合)などが義務づけられました。 こうした風潮なので、大企業でも中小企業でもメンタルヘルスマネジメントに取り組むことが求められてきています。 事業者は、従業員の身体的健康だけでなくメンタルヘルスにも配慮しなければ、退職者が増えるばかりか、内外からの批判を浴びて評判が下がって、最悪破産してしまう恐れもあります。 しかし、そうは言っても、どうやって従業員のメンタルを把握し、適切な対処をすればいいのでしょうか？ 素人判断で対処すれば、事態がさらに悪化する恐れもあります。なので、その道のプロ産業医に頼んでみましょう。 労働者健康安全機構では、小規模の事業場が産業医を呼び、実際に活動を実施した場合、小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

2.助成の条件

申請前に、次の5つの要件を全て満たしていることが必須です。 ①小規模事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場）であること。 ②労働保険の適用事業場であること。 ③平成29年度以降、産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健診異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約を新たに締結していること。 ④産業医が産業医活動の全部又は一部を実施していること。 ⑤産業医活動を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

3.助成額

一事業場につき、6か月当たり上限10万円 2回にわたって支給するので、最大20万円支給されます。

4.手続きの流れ

①産業医との契約 ・小規模事業場が産業医の要件を備えた医師を呼び、職場巡視、健診異常所見者に関する意見聴取、保健指導などの活動を実施する契約を締結します。 ②産業医活動の実施 ・産業医が契約に基づいて産業医活動を実施します。 ③小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）の支給申請（1回目） ・6か月分の産業医に支払った費用の領収書などの書類を添えて、労働者健康安全機構に申請します。 ④小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）の支給申請（2回目） ・1回目と同じく、必要書類を添えて、労働者健康安全機構に再度申請します。

5.募集期間

平成30年4月24日～平成31年6月30日 ※募集期間中でも受付を終了する可能性があります

6.まとめ

「ウチは大丈夫！」とは思っていても、人の心はわからないものです。 最悪の事態にならないよう、積極的にメンタルヘルスマネジメントに取り組みましょう。 今回ご紹介した小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）の他にも、国や自治体でメンタルヘルス関係の助成金が多数出されています。 ご興味がある方は是非助成金なうで探してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

厚生労働省の大人気の助成金キャリアアップ助成金(正社員転換コース)が平成30年度に改正されました。 平成30年度から対象の従業員の賃金を5%アップしないと、助成金がもらえなくなります！ それはつまり具体的に何をしなければいけないのか？ その「賃金5%アップ」に賞与や手当も含まれるのか？ 正社員転換前後の賃金をどうやって計算するのか？ 今回は、キャリアアップ助成金(正社員転換コース)の改正内容について、詳しくご説明したいと思います！ ※キャリアップ助成金の他のコースについてはこちら！ 2019年度のキャリアアップ助成金は拡充される！？

1.アルバイトを正社員に転換したら賃金を5%以上アップすること！

キャリアアップ助成金(正社員転換コース)の改正内容の中に、次のような賃上げの要件があります。 「正規雇用に転換する際に転換前6か月の合計賃金と正規雇用転換後6か月の合計賃金で、後者が前者よりも5％以上増えていること」 つまり、アルバイトを正社員に転換した後で、賃金を最低5%アップさせなければいけないのです。 昨年度までは、正規雇用に転換する前と転換した後で給与の金額に変動がなくても問題はありませんでした。 この要件は今年度以降に正社員転換をした労働者が対象です。 つまり、最新のキャリアアップ助成金(正社員転換コース)第1号の労働者は、平成30年4月1日に正規雇用転換して、6ヵ月満了が9月30日となる方です。 その6ヵ月目の賃金支給が10月のいずれかの日になり、そこから2ヵ月以内に支給申請しなければいけません。 ※対象従業員の出勤日数に注意しましょう！ キャリアアップ助成金！出勤日のカウントに要注意！

2.賃金5%アップの「5%」は何を含む？

しかし、この新しいキャリアアップ助成金(正社員転換コース)の支給申請がスタートするやいなや、ある問題が出てきているようです。 それは、 「正規雇用に転換する前後の給与が5％アップには賞与や手当も含まれるのか？」 というものです。 その疑問については、労働局で手に入れられるリーフレットのごく小さい箇所に記載されています。 その箇所には、 「時間外給与があって賃金が5％以上アップした」 「歩合給が上がって5％アップした」 「通勤手当によって5%アップした」 というのは考慮しないと書いてあります。 時間外手当や歩合給は除いて、基本給や諸手当で５％以上上がることが要件だと書いてあります。 つまり、必ずしも基本給である必要はありません。何らかの手当でもいいです。 その手当が毎月固定されたものであればOKというふうに見做されているようです。 たとえば、正規雇用にしか支給されない手当を作って5％以上給与を昇給させるというのは分かりやすいですし、中小企業には向いている方法だと思います。 しかし、固定されている賃金や手当でも、通勤交通費と固定残業代はNGとなります。 ちなみに、就業規則や賃金規程通りに支給される賞与を入れて5％アップした場合はOKとなります。 ※もちろん対象従業員に正社員転換前も最低賃金以上を支払っていることが前提です。 最低賃金を下回ると、助成金を受給できない！？

3.賃金の比較計算はどうやるの？

また、正社員転換前の労働時間と正社員転換後の労働時間とは根本的に違うため、賃金の比較計算がややこしくなります。 とりあえずこんな便利な計算ツールがありますので、まずはこちらを使って計算をしてみてください。 下記URLから入っていただき、「賃金上昇要件確認ツール」というExcelの書式です。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118801.html

4.まとめ

今までのキャリアアップ助成金(正社員転換コース)は、アルバイトを正社員に転換さえすれば、助成金が支給されました。 しかし、それでは甘いと厚生労働省が判断したのか、今回からは必ず該当従業員の賃金を5%以上アップさせなければいけません。 今後は「この手当を5％UPに含めて良いのか？」、「賃金の比較計算はこれで合っているか？」などの細かいところもチェックする必要があります。 何か疑問点があれば、労働局の助成金担当か社労士の先生に聞いてみましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

今回は助成金・補助金に関するよくある質問に回答します！

今回のテーマ 常時雇用の従業員はどんな従業員？

1.「常時雇用」は正社員だけではありません！

キャリアアップ助成金など雇用系助成金の募集要項を見ると、 「常時雇用する従業員」や「常時使用する労働者」という言葉を 必ずと言っていいほど見かけますね。 一般の正社員がこれに当てはまることはわかります。 しかし、アルバイトや派遣社員も含まれるのかと聞かれると、 答えられない方も少なくないかと思います。 厚生労働省東京労働局の公式HPによると、 「常時雇用する従業員」とは、 正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、 以下の(1)または(2)のいずれかに該当する従業員を指します。 (1)期間の定めなく雇用されている者 (2)過去 1 年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れ時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者 正社員が(1)に当てはまり、 パート、アルバイト、派遣社員が(2)に当てはまります。 (2)の場合、雇用契約期間が1年未満であっても、 雇用契約期間が反復更新されて事実上1年以上となるのであれば、 「常時雇用」と見做されます。 つまり、 たとえ日雇労働者でも同じ職場で1年以上働けば、 「常時雇用の従業員」となるのです。

2.常時雇用の従業員のカウントに気を付けましょう！

雇用系の助成金では、 「常時○○人以上の労働者を使用する事業場」のような記載があり、 申請する際に、常時雇用している従業員をカウントする必要が生じます。 カウントするのはもちろん正社員だけではありません。 アルバイト、派遣社員、日雇い労働者など、 同じ事業所で1年以上働く、 または1年以上働くと見込まれる人たちすべてを 数に入れる必要があるので、気を付けましょう。 また、労働基準法では、 常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して、 就業規則の作成義務を課していますが、 もちろん「常時10人以上の労働者」の中には、 正社員以外の労働者も含まれます。 これから事業を立ち上げようとお考えの方は特にご注意ください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる！セミナービデオの購入はこちらから！

今回は助成金・補助金に関するよくある質問に回答します！

今回のテーマ 何故助成金の申請は面倒なのか？

1.助成金は確実に受給できる！でも…？

厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力です。 その一方、申請が非常に面倒くさいのです。 この「申請が面倒」には、次の2点の理由があります。 (ｱ)申請の過程が非常に複雑 (ｲ)パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

2.申請の過程が非常に複雑

まず、申請の過程については、キャリアアップ助成金など、現在人気のある助成金の多くは、「①計画申請　⇒　②就業規則の改定　⇒　③取り組みの実施　⇒　④支給申請」という４段階になっています。また、場合によっては、④の支給申請が複数回となるものもありますし、①の計画申請がないものもあります。 ということで、各行程の管理やスケジュール管理が非常に重要になります。特に、④支給申請については、その期間が「２ヵ月間」であり、延長などはできませんので、注意が必要です。

3.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

次に、パンフレット等の用語ですが、実は雇用関係助成金は、「雇用保険法」という法律が根拠となっています。 そのため、パンフレット等も、法律用語がたくさん登場します。 下記に例を挙げてみますね。 「育児・介護休業法第2条第1号に規定する、育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること」 正直「？」という方が大半だと思います。「育児介護休業法？」、「労働協約？」となるのが普通です。 このような書き方が非常に多いのです。 それが自社にとって重要な要件でなければスルーしても問題になりませんが、そうでない場合には、致命傷になったりします。

4.申請するなら専門家に頼みましょう！

ということで、雇用関係助成金を申請するのであれば、自社で確認をするか、専門家に頼むか、どちらがいいのでしょう？ 当然、後者の方が精度が上がり、楽なのは言うまでもありません。 専門家に頼むとお金がかかる、と言うことで自社でやってみるという方も案外いらっしゃいます。 ですが、制度が下がり、せっかく時間をかけて、策を講じても、不支給や受給不可となってはかえってマイナスです。 専門家に頼んで多少手元に残る金額が減ったとしても、受給できることによりマイナスにはならないのであれば、やはりプロに頼むのがいちばんです。 案外プロに頼む方が、時間と効果を考えると安上がりだったりします。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる！セミナービデオの購入はこちらから！

助成金・補助金のよくある質問にお答えします！

今回のテーマ 雇用系助成金の最大のメリットと甘い罠とは？

1.雇用系助成金の最大のメリットとは？

助成金に関して以外と語られない部分ですが、 経営者の方にとって雇用系助成金の最大のメリットは、 「自由に使えるキャッシュ」が手に入るという点ではないかと思います。 一般的な補助金は、経費の一定割合を補助するタイプのものが多いと思います。 たとえば設備投資に対して、その１／２を支給する補助金であれば・・・ 機械装置400万円×１／２＝「200万円」が補助金として支給されます。 当然ですが、この200万円は、その設備の導入費用に充てられます。 また、残る200万円は自己負担となります。 これに対して、厚生労働省の雇用関係助成金は、 「××という取り組みを行った場合は、〇〇万円を支給します。」というものが大半です。 たとえば、男性労働者に５日以上の育児休業を取得させると、 57万円が支給されます（両立支援等助成金）。 そして、この57万円は何に使ってもよいのです。 雇用環境の整備に使うこともできますし、設備投資の資金に充当するできますし、 売掛金や給与の支払いに回すこともできるのです。 このように、使途が自由なキャッシュである点が、 雇用関係助成金の最大の特徴ではないでしょうか。 経営者目線で考えると、これは大きなメリットである筈です。

2.雇用系助成金の甘い罠？

ただし、「甘い罠(？)」にもお気を付けください。 「助成金ってタダでもらえて返済も要らない。もらわないと損！！」 そんなこと聞いたこと有りませんか？ 最近、助成金を取り扱う業者が、電話やFAXで、そんな風に呼びかけることが多いのです。 社労士会も注意喚起しており、あまりにもひどい業者には、 内容証明郵便も送っているそうです。 もちろんナビットはその辺も気をつけていますし、 違法にならないように社労士の先生と組んで提案しております。 助成金は、確かに返済の必要はありませんし使途自由です。 でも意外と、タダでもらえるわけではないんですね。

3.助成金の正しい使い道とは？

助成金は一言で言うと、従業員が働きやすい職場環境、 言い換えると「いい会社」に作りを進める会社を援助する為に貰えるお金。 例えばですが、下記のような取組です。 新たな社員を雇い入れる 非正規社員を正規社員にする 育児・介護しながら働く社員がいる 賃金制度や評価制度を整備する スタッフの能力開発（教育訓練） 上記の中には、導入されるとかえって「会社として困る」というものもあるのではないでしょうか。 そう考えると、助成金は「甘い罠」ともいえます。 目先のお金にとらわれず、自社の方向性と各助成金の目的が合っていれば使う。 それが助成金の正しい使い方といえます。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる！セミナービデオの購入はこちらから！

今回は助成金・補助金に関する疑問に回答します！

今回のテーマ ちゃんとしたコンサルタント会社の見分け方とは？

1.こんなコンサルタント会社は要注意？

コンサルタント会社による助成金関係のセールス自体は珍しいことではありません。 しかし、その中には、あたかも「厚生労働省からの電話である」と誤解しやすいように、うまくしゃべっている悪質な企業もあります。 厚生労働省からの電話は基本的にありません。 このような悪質なコンサルタント会社には、以下のような特徴があります。 ①コンサルタント会社の担当者が助成金をよく理解していない為、そのまま進めていたら本来受給可能な助成金が、実施不可能になっていた。 ②助成金を数多く紹介することにより、獲得金額を多く見せることばかりが説明の中心になっている。 ③そもそも助成金は、労働関係諸法令を守っていなければ支給されないことは何の説明もなく、社労士が登場して初めてそれがわかる事が多い。 助成金のセールスを受けて、「数百万もらえるかも」とテンションが上がっている事業主も少なくないでしょうが、そのセールス内容がはたして正当なものかどうか吟味する必要があります。

2.きちんとしたコンサルタント会社の判断基準とは？

コンサルタント会社などが、助成金というものを世に知らしめる事自体は、法に触れない限りは問題ではありません。 ただ、助成金は 「社労士やコンサル会社に頼めば獲得できるという単純なものではない。事業主と担当社労士の間で十分な情報提供や共有がなされ、一つ一つ丁寧に判断していくことが必要だ。」 と考えることが基本です。 そのことをきちんと理解しているかどうか？それがきちんとしたコンサルタント会社かどうかの判断基準になります。 そのきちんとしたコンサルタント会社に社労士を紹介してもらって、その上で実施の方向に進んでいくのであれば、大丈夫でしょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる！セミナービデオの購入はこちらから！

今回は、大型のおすすめ助成金のご紹介です！

今回のテーマ 休み方改革！？ 特別休暇制度を導入して100万円？(全国)

1.特別休暇制度を導入して、残業時間を減らそう！

来年度（2019年度）に出る予定のオススメ助成金をご紹介します！ 10月5日の新聞に、次のような記事が掲載されていました。 「厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で５時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年４月から実施する。」（10月5日：日経新聞記事要約） 記事の内容からして、 おそらく現在の「時間外労働等改善助成金」のいずれかのコース、 もしくは新しいコースを新設するなどして実施されると推測されます。 特別休暇制度としては 「ボランティア休暇制度」や「病気療養中の休暇制度」等が考えられます。 東京オリンピックもあり、タイミング的にもちょうど良い時期ですし、国としてもそういう狙いがあるかもしれません。 残業時間が月平均で5時間減とありますね。 そうすると、現在残業が多い会社ほど要件を満たしやすくなります。 だからといって、今からわざわざ残業を増やす必要もありませんが…。 この助成金では、当該の制度を就業規則等に盛り込む必要があります。 その就業規則にかかった費用などが補填されるというイメージでしょう。

2.来年の助成金動向をチェックしておこう！

この助成金情報に限らず、他の来年度の助成金情報もそろそろ順に出てきます。 マスコミによる事前情報のピークは年明け頃からですが、 新聞やインターネットの記事に少しでも注目をしておきましょう。 年度が変わって4月から実施すればもらえた助成金が、 それよりも早く実施してしまったためにもらえなかったという悲劇も防げます。 予想では、今年度と大きく変わることは無いと思いますが、 働き方改革関連法案が施行されることに伴い、 それに沿った助成金が発表される可能性は極めて大きいです。 みなさんも来年度の助成金動向に目を光らせておきましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

10月は別名「神無月」！でも、島根県の出雲では、「神有月」と言うらしいです。 「助成金なう」にて、ご覧いただける国・自治体案件を合計141件追加致しましたので、おしらせ致します。 女性の農業就業を支援するものなど、今回もユニークな助成金・補助金情報が多数追加されました。 是非「助成金なう」にてご覧ください！ 合計 141件 経済産業省 2件 中小企業庁 2件 厚生労働省 4件 国土交通省 1件 環境省 1件 農林水産省 1件 北海道 1件 岩手県 2件 宮城県 3件 秋田県 5件 山形県 2件 福島県 5件 茨城県 1件 栃木県 1件 埼玉県 2件 埼玉県さいたま市 1件 埼玉県熊谷市 1件 埼玉県越谷市 1件 埼玉県蕨市 1件 埼玉県戸田市 1件 千葉県千葉市 1件 千葉県野田市 3件 千葉県茂原市 1件 千葉県市原市 1件 千葉県八千代市 1件 千葉県香取市 1件 東京都府中市 1件 東京都小金井市 1件 東京都羽村市 3件 東京都西東京市 1件 神奈川県 1件 新潟県 1件 新潟県新潟市 12件 富山県 4件 福井県 5件 山梨県 5件 長野県 2件 岐阜県 6件 愛知県 1件 愛知県田原市 8件 愛知県弥富市 2件 愛知県みよし市 2件 愛知県あま市 4件 愛知県長久手市 2件 滋賀県 3件 京都府 3件 大阪府 1件 大阪府大阪市 1件 大阪府和泉市 1件 大阪府高石市 1件 大阪府大阪狭山市 1件 兵庫県 5件 奈良県大和郡山市 1件 奈良県御所市 2件 奈良県宇陀市 4件 鳥取県 3件 島根県 4件 岡山県 3件 広島県 1件 助成金なうでは、これからも皆様のお役に立つ助成金・補助金をどんどん追加していきます！ご愛顧の程、お願い致します！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

今回は、大型のおすすめ助成金のご紹介です！

今回のテーマ 対前年比で売上2倍！利益を倍増する魔法の助成金！？

1.その名は「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」

厚生労働省には、「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」と言う助成金があります。 こちらは、人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものです。 受給額は、 制度導入：50万円 目標達成：80万円 の2段階です。 実は、昨年この助成金を受給した企業の中に、売上が2倍にアップしたところがあるのです。また、他の企業も軒並み売上がアップしたそうです。 いったいこの助成金にどんな秘密があるというのでしょう？ 今回は支給要件等の細かなところではなく、なぜ売上が2倍になるほどの効果があったのかをお話しします！

2.ポイントは人事評価制度の作り方

この助成金を受給する為に、まずは人事評価制度を作るのですが、その作り方にポイントがあります。 一般的には、会社や労務担当者、あるいはそれに近い人たちで評価制度を作成し、それを従業員に伝え、実施に至るケースが多いと思います。 しかし、必ずとは言いませんが、実はこのやり方は失敗を招きやすいのです！ 理由は簡単。従業員のモチベーションが上がらないからです。 従業員側から見れば、評価制度はあくまで上の人たちが作ったものであり、押し付けられたものです。 運良く助成金が受給できたとしても、モチベーションの低い従業員がより働いて、より多くの利益をもたらすとは考えがたいものですよね。 逆に評価制度構築の際に、従業員の方々にも参加してもらうようにすることが肝要です。 実はそれが売上アップにつながっている企業の共通点なのです。 意思決定の場に従業員も加わることで押しつけられ感がなくなります。 自分たちで作った人事評価制度ならば、誰も文句を言わないし、俄然モチベーションは上がります。 それに、従業員同士、そして従業員と経営者側とのコミュニケーションが活発化し、社内に一体感が生まれます。 こうしたプロセスを経ると、従業員は一生懸命働くようになり、顧客満足度の上昇につながり、結果として会社の利益（売上倍増）につながっていくのです。 そして、プラスアルファとして助成金も支給されます。 このように評価制度を作るプロセスにさえ注意していれば、とても良い助成金となります。 ぜひご検討ください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 東京都の雇用系の助成金はどのようなものがあるでしょうか？ 雇用系の助成金と言えば、厚生労働省のものをイメージする方が多いと思います。 人を雇う場合や、教育訓練、新しい人事制度の導入などなど、厚労省では様々な助成金が充実しています。 しかし、東京都でも、厚生労働省と同様に、 様々な助成金制度を設けています。 多くは国の助成金とダブルで申請できるものです。 雇用環境では、 働き方改革を宣言するものや サテライトオフィスの設置のための補助金、 育児休暇取得のためのもの等があります。 また、非正規雇用では、 有期雇用から正社員化すると出る助成、 その他障害者や若者、シニア向けの助成金など様々あります。 以下主な助成金事例となります。 ■働き方改革宣言奨励金 （１）働き方改革に向けた目標及び取組内容の設定をして、「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」として承認された場合に奨励金を支給。支給額30万円 （２）働き方改革の取組として、制度整備を新たに行い就業規則等に明文化した場合に奨励金を支給。制度整備一つにつき10万円 ■働くパパママ 育休取得応援奨励金 （１）働くママコース　定額125万円 （２）働くパパコース　最大300万円 ■東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 要件を満たした場合、 ・１人 ⇒ ２０万円 ・２人 ⇒ ４０万円 ・３人以上 ⇒ ６０万円 支給。 対象労働者に対して支援期間（３か月）のうちに、 以下の支援を行うことが必要です。 ①指導育成計画書（３年間）を策定 ②メンターの選任・メンターによる指導 ③指導育成計画に基づく研修の実施 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ すぐにもらえる助成金はありますか？ 助成金に携わっていると、 「すぐにもらえる助成金はありますか？」 と、よく聞かれます。 その「すぐ」とはどれくらいの期間を指すのかによりますが、少なくとも明日申請して来週もらえるようなものはありません。 また、どこからが助成金のための行動かが明確ではない場合もあります。 例えば、先日ご紹介した「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」だとします。 助成金に関係なく[産前産後休業→育児休業]の流れを予定していて、事前に数回面談し、仕事の引き継ぎの計画を立てていたところ、偶然にも「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」の存在を知り、なおかつ当該の助成金に該当することが判り、そのまま実施ということもあり得ます。 いずれにしても結論としては、計画から支給申請、その後の支給決定までを含めますと、どんなに早く支給される助成金でも、最低でも半年以上はかかるものです。 そんな話をしますと、時々聞くのが、 「いや、この前○○から聞いたけど、２，3か月でもらえるのがあった」 といわれたりします。 これは「助成金」ではなく、「補助金」であることが多いです。 「助成金」は厚生労働省管轄で、人の雇用に関連するものです。 それに対し「補助金」は中小企業庁や区市町村の管轄が基本的で、経費に対して補填されるイメージのものです。 目的でだけではなく支給元や目的など、両者は根本的に違います。 最近では、採択が難しい「補助金」よりも、要件を満たしていれば支給される「助成金」にシフトチェンジする傾向が見受けられます。 ですが「補助金」の感覚で「助成金」に取り組むことは出来ません。 さらにそれがわかると、 「いやー、資金繰りが苦しくなる○月に支給されるの探してよ！」 と言われたりします。 助成金はそもそもそういう性質ではないのですね。 気持ちはわかりますが、国は助成金を会社の資金繰りに使うという状況を想定していません。 逆に、資金繰りなどの目的を捨てて、会社の労務廻りの整備に使うお金にする発想に切り替えられた企業が、結果として多くの助成金の機会を得ています。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

今年は台風、地震と何かと災害に見舞われていますね。皆さんも防災対策はしっかりしているでしょうか？ 「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を合計133件追加致しましたので、おしらせ致します。 今回は山形県や福島県など東北地方中心です！ 女性役員の育成にかかる費用に助成金が出るなど、多種多様な助成金・補助金情報が追加されました。 合計 133件 愛知県稲沢市 4件 愛知県岩倉市 2件 愛知県新城市 3件 愛知県大府市 1件 愛知県知多市 1件 愛知県知立市 3件 愛知県東海市 6件 愛知県尾張旭市 6件 環境省 2件 岩手県 3件 宮城県 4件 厚生労働省 5件 埼玉県 4件 埼玉県さいたま市 3件 埼玉県越谷市 1件 埼玉県戸田市 1件 埼玉県所沢市 1件 埼玉県東松山市 1件 埼玉県飯能市 4件 山形県 9件 秋田県 3件 新潟県 2件 神奈川県 7件 青森県 1件 石川県 1件 千葉県 2件 千葉県旭市 1件 千葉県松戸市 2件 千葉県成田市 1件 千葉県袖ケ浦市 1件 大阪府 2件 大阪府高槻市 1件 大阪府堺市 3件 大阪府大阪市 1件 大阪府八尾市 1件 大阪府富田林市 1件 大阪府豊中市 2件 中小企業庁 1件 東京都 4件 農林水産省 1件 福井県 1件 福島県 5件 兵庫県 1件 兵庫県加古川市 7件 兵庫県三木市 5件 兵庫県西脇市 5件 兵庫県赤穂市 3件 兵庫県川西市 1件 兵庫県宝塚市 2件 北海道 1件 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 助成金を使って受動喫煙を防ごう！ 100㎡以下の小さな飲食店は禁煙措置を逃れましたが、 各都道府県と国の基準が異なるなど、混乱が生じています。 厚生労働省としても、健康増進法が改正され、 「望まない受動喫煙をなくす」 「受動喫煙による健康影響の大きい子ども、患者等に特に配慮」 「施設の類型、場所ごとに対策を実施」 を推進するため、助成金を支給しています。 具体的には、 中小企業事業主による受動喫煙防止のための 施設設備の整備に対し助成することにより、 事業場における受動喫煙防止対策を 推進することを狙いとしています。 この助成金は、 工事の実施前に申請が必要であり、 工事費の半額（飲食店は３分の２）を補助するもので、 100万円を上限としています。 対象経費は、 ・入口の風速が0.2m/s以上で非喫煙室と隔離された喫煙室の設置に必要な経費 ・直近の建物等の出入り口における浮遊粉じん濃度が増加しない屋外喫煙所の設置に必要な経費 ・ 宿泊業、飲食業を対象に喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費 となります。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金情報を御社の代わりに集めます！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを開始致しました！ 今回のテーマ 助成金申請が面倒な理由とは？ 厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力と言っていいでしょう。 しかし、申請は非常に面倒なものです。 この「申請が面倒」には、２次の点があげられるでしょう。 (ｱ) 申請の過程が非常に複雑 (ｲ) パンフレット等の用語が非常に分かりづらい 1.申請の過程が非常に複雑 まず、申請の過程については、キャリアアップ助成金など、現在人気のある助成金の多くは、「①計画申請　⇒　②就業規則の改定　⇒　③取り組みの実施　⇒　④支給申請」という４段階になっています。また、場合によっては、④の支給申請が複数回となるものもありますし、①の計画申請がないものもあります。 ということで、各行程の管理やスケジュール管理が非常に重要になります。特に、④支給申請については、その期間が「２ヵ月間」であり、延長などはできませんので、注意が必要です。 2.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい 次に、パンフレット等の用語ですが、実は雇用関係助成金は、「雇用保険法」という法律が根拠となっています。 そのため、パンフレット等も、法律用語がたくさん登場します。 下記に例を挙げてみますね。 「育児・介護休業法第2条第1号に規定する、育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること」 正直「？」という方が大半だと思います。「育児介護休業法？」、「労働協約？」となるのが普通です。 このような書き方が非常に多いのです。 それが自社にとって重要な要件でなければスルーしても問題になりませんが、そうでない場合には、致命傷になったりします。 3.申請するなら専門家に頼みましょう！ ということで、雇用関係助成金を申請するのであれば、自社で確認をするか、専門家に頼むか、どちらがいいのでしょう？ 当然、後者の方が精度が上がり、楽なのは言うまでもありません。 専門家に頼むとお金がかかる、と言うことで自社でやってみるという方も案外いらっしゃいます。 ですが、制度が下がり、せっかく時間をかけて、策を講じても、不支給や受給不可となってはかえってマイナスです。 専門家に頼んで多少手元に残る金額が減ったとしても、受給できることによりマイナスにはならないのであれば、やはりプロに頼むのがいちばんです。 案外プロに頼む方が、時間と効果を考えると安上がりだったりします。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら

企業名から、過去にどんな業種がどんな助成金・補助金を採択したか？が 検索できる【業種検索】機能がつきました。 全部で219,233社分のデータが反映されています。   「業種検索」では、過去に助成金・補助金を採択された企業に、㈱ナビットが保有するアタックリストNo１の企業DBより、業種を付与し、業種による検索が行えるようにいたしました。 これにより、例えば、飲食店、IT事業者、印刷事業者、病院運営者、運送事業者が、過去に同じ業界でどんな助成金や補助金が採択されているか？を知ることができ、自社と同じ業界で同じくらいの規模、同じエリアの事業者が実際に採択されている状況を確認できるため、イメージしやすく、どの助成金、補助金に申請すればいいか？が一目でわかるようになりました。 これは日本初の試みです！ まずはお試し下さい！ ※この機能は有料会員限定の機能となっております。無料会員の方も検索できますが、検索結果の表示件数は1件のみとなります。 △この機会に月1,000円の有料会員にお申込ください△

【使い方】

※事前にログインしてください。

◆ ①検索条件を入力

「業種」「企業名」「所在地」に検索したい情報を入力ください。 ■業種から検索 事例では採択された企業名として「販売・卸」の業種を選択して、検索してみます。 検索ワード入力後、検索ボタンを押してください。 ■企業名から検索 ■所在地から検索 「業種」「企業名」「所在地」をそれぞれ組み合わせての検索もできます。

◆ ②検索結果の表示

採択企業一覧に検索結果が表示されます。 ■業種から検索 ■企業名から検索 ■所在地から検索

◆ ③助成金の詳細を見る

スマートフォンでも見れます。 ぜひ、ご活用ください。

【よくある質問】

Q.いつからの情報が反映されているんですか？ A.一番古い情報で2012年の採択企業から反映されています。 Q.自社で過去に助成金を採択されたのですが、掲載されていませんが、どうなっていますか？ A.はい。この情報はあくまでも一般公開している官庁、役所、協会、財団、機構などからの情報なので、ポリシーとして採択企業として公開されていない助成金については反映されていません。厚生労働省系の助成金は採択企業を公開していません。財団、協会なども公開していないものが多いです。 Q.では、全体からすると、21万件はどのくらいの％になるんですか？ A.当社の集計だと、全体の15％～30％くらいではないか？と想定しています。あくまでも参考データとしてご利用下さい。 Q.今後、採択企業の社数は増えていくんですか？ A.はい、昨年、今年度からは、採択企業が公開されている情報は、毎月更新されて参ります。 Q.知り合いの会社が採択されているのがわかりました。かなり大きな補助金のようですが、実際に幾ら補助されたのか？の金額まで知りたいのですが、わかりますか？ A.はい。当社のＤＢでは、実際に支払われた金額まである場合もございますので、個別でお問い合わせいただければ、こちらでお調べいたします。お気軽にお問い合わせ下さい。 Q.「業種検索」とは、何ができる機能なんですか？ A.現状の採択企業に、当社の法人電話帳から業種をふり、どの業種でどういった助成金をたくさん採択されているか？を、過去の実績からご覧いただけるようになります。例えば、飲食店で採択されている助成金や、出版・印刷の業種がよく利用している助成金といった形で調べられるようになります。 ぜひ、ご活用下さい。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 併給可能！？働くパパの育休を東京都と国でダブル支援します！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 先月紹介しました、働くお父さんの育休を支援する 東京都の大型助成金。 この助成金に加えて、 要件を満たせば併給できる可能性のある、 厚生労働省の助成金を紹介します！ この助成金は、 いわゆる「イクメン」を増やすことを 目的としております。 つまり、男性労働者が育児休業を取得した場合に、 助成金を支給するものです。 男性の育休取得率は、 平成28年度で「3.16％」に程度です。 これを少しでも引き上げていこうという狙いが、 国にはあります。 最新のデータでは、 例えば平成29年10月現在で、男性の育児休業取得率が、 初めて5％を超えたというデータもあります。 でも、まだまだ低水準です。 その背景として、男性の場合、 あまり長い育休が取得できず、 結果として「育休」ではなく、 「有給休暇」で済ませてしまっている傾向があります。 いずれにしても、 女性の育児休業取得率が 80％を超えているのに対して、 ものすごく開きがあります。 これを何とかしようという趣旨の助成金です。 育児休業というと、 「子が１歳になるまで」というイメージがありますが、 この助成金は、 連続５日以上（大企業は14日以上）取得すれば、 対象となります。 もちろん、対象労働者（子が産まれた男性労働者）が いなければ申請できませんが、 かなり条件のよい助成金と言えます。 支給額は以下の通りで、 ２人目以降は、 育休の取得日数によって支給額が変わります。 ※１年度１事業主あたり「10人」まで ・１人目：57万円（生産性要件を満たす場合は72万円） ・２人目以降：14.25万円～33.25万円（生産性要件を満たす場合は18万円～42万円） なお、申請するためには、 就業規則の整備、一般事業主行動計画の届出などが 必要になりますので、段取りにご注意ください。 また、育児休業ですから、ノーワークノーペイの原則通り、 休んだ日の賃金は支給されません。 もし賃金を支給してしまった場合は、 一般の有給休暇と何ら変わらないと言うことで、 育児介護休業規程の内容次第では、場合によっては不支給となってしまいます。 専門家抜きで、この助成金を申請するのはきついところです。 取られる手数料を惜しむことで、せっかく受給可能な助成金を逃してしまう。 そんなケースを何度となく見てきました。 迷わず、我々にご相談ください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 受動喫煙防止対策に最大100万円補助！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 100㎡以下の小さな飲食店は禁煙措置を逃れましたが、 各都道府県と国の基準が異なるなど、混乱が生じています。 厚生労働省としても、健康増進法が改正され、 「望まない受動喫煙をなくす」 「受動喫煙による健康影響の大きい子ども、患者等に特に配慮」 「施設の類型、場所ごとに対策を実施」 を推進するため、助成金を支給しています。 具体的には、 中小企業事業主による受動喫煙防止のための 施設設備の整備に対し助成することにより、 事業場における受動喫煙防止対策を 推進することを狙いとしています。 この助成金は、 工事の実施前に申請が必要であり、 工事費の半額（飲食店は３分の２）を補助するもので、 100万円を上限としています。 対象経費は、 ・入口の風速が0.2m/s以上で非喫煙室と隔離された喫煙室の設置に必要な経費 ・直近の建物等の出入り口における浮遊粉じん濃度が増加しない屋外喫煙所の設置に必要な経費 ・ 宿泊業、飲食業を対象に喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費 となります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 国と都道府県の補助金はどんな違いがありますか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 同じ内容であれば、 基本的には国の補助金のほうが、 都道府県や政令指定都市の補助金（助成金）より、 採択率は高くなり、通りやすいと言われています。 しかし、平成27年度のように予算が少なかった年においては、 国より都道府県のほうが通りやすいものも発生しています。 また、都道府県や政令指定都市の補助金は、 「助成金事業」となっている場合が多く、 厚生労働省系の助成金と混同しないようにしましょう。 さらに東京都では、書類選考後に面談審査があり、 両方クリアしなくてはならない上に、 計画書を提出する段階で、 事細かな業者名や担当者などを記入する必要があります。 それに対して、国の補助金の場合、 申請段階で総額が決まりますが、 それほど厳密な購入先の情報は求められません。 また、国の補助金は書類不備だと落とされますが、 都道府県の場合は、提出時に書類不備等を指摘してくれる場合が多いため、 形式上より内容に比重が置かれているということになります。 もちろん、申請書を出す総人数が国の場合は多いため、 きめ細かい対応を一社ごとに行えないという実情もあるでしょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金（正社員転換）の申請で気を付ける点とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 平成30年度に入り、１ヵ月が経過しましたね。 特に今年度は、人気の「キャリアアップ助成金」の要件が変わりましたので、 この制度を利用しようと考えている事業主様は注意が必要です。 ただし、今からお話しする内容は、平成３０年４月１日以降に正社員転換をする場合です。 それ以前（平成３０年３月３１日以前）に正社員転換をする場合は、今までのルールで大丈夫です。 大きなところでは、次の２点に気を付けなければいけません。 1.キャリアアップ計画期間の更新忘れ キャリアアップ助成金が創設されたのは、平成25年度からでした。 キャリアアップ助成金を受給するための第1ステップとして、 「キャリアアップ計画書」という書類を労働局へ提出しなければならないのですが、 そのキャリアアップ計画書には、「キャリアアップ計画期間」という期間を定める欄があります。 キャリアアップ計画期間は、最大で5年となっていますので、 このキャリアアップ助成金が始まった年にキャリアアップ計画書を提出した会社は、 今年度中にキャリアアップ計画期間が終了します。 キャリアアップ計画期間が終了した後に、正社員への転換を行っても、 助成金の支給対象とはなりません。 よって、今までのキャリアアップ計画期間が終了する前に、 新たなキャリアアップ計画書を提出して、 キャリアアップ計画期間を更新する必要があります。 正社員転換の場合は、正社員に転換した後６ヵ月後に支給申請になりますので、 その段階で初めてキャリアアップ計画期間が切れていたことに気が付く というミスが少なからず発生するのではないかという予想がされます。 2.正社員転換後の５％昇給漏れ 厚生労働省の発表によると、 キャリアアップ助成金の正社員転換に関し追加要件が加わり、 転換前後の6か月で比較して、 基本給等が５％以上増額していることが必要という要件が 加わることが濃厚になりました。 この要件は、有期契約社員から無期契約社員に転換するというコースでは、 当初から適用されていた要件なのですが、 正社員への転換コースにも新たに適用されるということです。 従来は、6か月以上有期雇用した契約社員を正社員に転換さえすれば、 基本給や手当が転換前後でまったくの同一であったとしても、 雇用契約書や就業規則との矛盾が無い限り、 キャリアアップ助成金は支給されていました。 ところが、平成30年4月1日以降に正社員に転換する場合は、 ５％以上の増額がなければ助成金の対象から外れてしまうのです。 ちなみに、この５％増額は、賞与でも良いということにはなりますが、 就業規則等に明確に支給要件が記載されている必要があります。 よって、「とりあえず足りないから賞与で出しておけ！」という５％UPはNGとされます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 新年度から職場定着支援助成金が変更されます！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 厚生労働省系の人気の助成金「職場定着支援助成金」が、平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されるとの発表が、最近厚生労働省よりなされました。 職場定着支援助成金には、 1.雇用管理制度助成コース、 2.介護福祉機器助成コース、 3.保育労働者雇用管理制度助成コース 4.介護労働者雇用管理制度助成コース の4つのコースがあり、どのコースも多少要件が変更されています。 詳細は、新年度のパンフレット（リーフレット）が出来てみないとわかりませんが、 以下に厚生労働省ホームページからの抜粋を基に、改正点を載せておきます。 1.雇用管理制度助成コースについて 人材確保等支援 助成金（雇用管理制度助成コース）に統合される予定です。 主な要件等の変更点については以下のとおりです。 制度導入助成が廃止されます。 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、 「当該計画期間内に評価・遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ）を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、当該各労働者に１つ以上の雇用管理制度を実施する事業主」 であることが要件となります。 ☆助成金なうはこちら！ 2.介護福祉機器助成コースについて 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）に統合される予定です。 また、平成30年度以降の計画認定申請から、助成対象となる介護福祉機器が改正され、以下のとおりとなります。 (1)移動・昇降用リフト（立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。） (2)装着型移乗介助機器 (3)自動車用車いすリフト (4)エアーマット (5)特殊浴槽 (6)ストレッチャー 3.保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コースについて 人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）に統合される予定です。 支給要件及び支給額は、統合前のものから変更はありません。 ざっとこのような改正ですが、この先正式にパンフレットが出るまでは、まだ変更の可能性もあります。ご注意ください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 似て非なり！人事評価改善等助成金と職場定着支援助成金の違いとは？ ☆助成金なうはこちら！ 「人事評価改善等助成金」は、平成２９年度から新たにスタートした助成金です。 その名前の通り、「人事評価を改善することでもらえる助成金だな！」と イメージできるのではないでしょうか？ しかし、他にも厚生労働省の支給する助成金には、 「職場定着支援助成金」という名称で、 同様に人事評価制度を導入することで支給される助成金があるのです。 今回は、その両者の違いについてのお話です。 1.設置した目的が異なる！ まずは、両助成金を設置した目的が違うのです。 [職場定着支援助成金の目的] 離職率の低下を一番に目指す助成金です。 そのため、仕事の能力を高める、社内で評価される、 といった点よりも根本的に、 「働き続けられるかどうか」をメインに組み立てられています。 特に、近年離職率が高く、今後もそれが続くであろう業界、保育と介護業界は 「保育労働者雇用管理制度助成コース」と「介護と労働者雇用管理制度助成コース」として、別途コース化されていて、支給額も高く設定されています。 [人事評価改善等助成金の目的] これに対し、人事評価改善等助成金の目的は、 以下のような労働内容と賃金を明確にする人事評価制度の導入が主な目的です。 正規労働者対象の評価制度導入をし、労働者の過半数が合意すること 評価の対象と基準を明確であること 人事評価制度に基づく評定と賃金の関係が明確であること 評価が年1回以上行われること 新制度の実施により、１年前の同月と比べ賃金総額が２％以上増加していること 後者の細かさ（これでも一部抜粋です）を見る限り、介護や保育業界の会社であれば、 まずは「職場定着支援助成金」を目指すことがおすすめです。 特に、「職場定着支援助成金」では、 介護福祉機器購入のための費用の２５％を助成する、 「介護福祉機器助成コース」も設けられています。 逆に「人事評価改善等助成金」は、 年功序列を止めて能力給に切り替えたいといった企業におすすめです。 ☆助成金なうはこちら！ 2.それぞれの支給額は？ ちなみに支給額は、以下の通りです。 [職場定着支援助成金] 制度導入時：１０万円、目標達成時：５７万円 [職場定着支援助成金（保育・介護事業所の場合] 制度導入時：５０万円、 目標達成時（１回目）：５７万円、目標達成時（２回目）：８５．５万円 [人事評価改善等助成金] 制度導入時：５０万円、目標達成時：８０万円 ※それぞれの「目標達成」とは、制度導入後の離職率改善もしくは現状維持などです。 詳細は、是非専門家か労働局へお尋ねください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ なぜ助成金申請は面倒で難しいのですか？ 厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力と言っていいでしょう。 しかし、申請は非常に面倒なものです。 この「申請が面倒」には、２次の点があげられるでしょう。 (ｱ) 申請の過程が非常に複雑 (ｲ) パンフレット等の用語が非常に分かりづらい 1.申請の過程が非常に複雑 まず、申請の過程については、キャリアアップ助成金など、現在人気のある助成金の多くは、「①計画申請　⇒　②就業規則の改定　⇒　③取り組みの実施　⇒　④支給申請」という４段階になっています。また、場合によっては、④の支給申請が複数回となるものもありますし、①の計画申請がないものもあります。 ということで、各行程の管理やスケジュール管理が非常に重要になります。特に、④支給申請については、その期間が「２ヵ月間」であり、延長などはできませんので、注意が必要です。 2.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい 次に、パンフレット等の用語ですが、実は雇用関係助成金は、「雇用保険法」という法律が根拠となっています。 そのため、パンフレット等も、法律用語がたくさん登場します。 下記に例を挙げてみますね。 「育児・介護休業法第2条第1号に規定する、育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること」 正直「？」という方が大半だと思います。「育児介護休業法？」、「労働協約？」となるのが普通です。 このような書き方が非常に多いのです。 それが自社にとって重要な要件でなければスルーしても問題になりませんが、そうでない場合には、致命傷になったりします。 3.申請するなら専門家に頼みましょう！ ということで、雇用関係助成金を申請するのであれば、自社で確認をするか、専門家に頼むか、どちらがいいのでしょう？ 当然、後者の方が精度が上がり、楽なのは言うまでもありません。 専門家に頼むとお金がかかる、と言うことで自社でやってみるという方も案外いらっしゃいます。 ですが、制度が下がり、せっかく時間をかけて、策を講じても、不支給や受給不可となってはかえってマイナスです。 専門家に頼んで多少手元に残る金額が減ったとしても、受給できることによりマイナスにはならないのであれば、やはりプロに頼むのがいちばんです。 案外プロに頼む方が、時間と効果を考えると安上がりだったりします。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金！出勤日のカウントに要注意！ 厚生労働省系の助成金の代表とも言えるキャリアアップ助成金。この申請に必要になるのが対象従業員の出勤日のカウントです。実際カウントはどのような方法で行うのか、以下の事例でご説明します！ 事例A： 有期雇用→正社員 正社員転換：平成28年11月21日 給料の計算：毎月20日締め→当月25日払い 私傷病による欠勤あり：平成29年3月13日～５月20日 まずは、契約社員として6ヶ月以上勤務する必要がありますね。その後就業規則通りに面接試験などを経て正社員に転換。正社員として6ヶ月分の賃金を払った日の翌日から2ヶ月以内に申請となります。 今回の例では、平成28年11月21日に正社員に転換。給料の締めに合せての転換です。その後正社員としての6ヶ月満了は平成29年５月20日。その給料は5月25日に支給です。よって、7月25日までに申請と通常はなります。しかし一つ注目すべき点があります。それは、「私傷病による欠勤」です。ルールでは、「出勤日数が11日に満たない月は除く」とあります。 また、1ヶ月の数え方は暦月なのか、それとも正社員転換日が基準になるのか。正解は、後者です。 正社員転換日を基準に1ヶ月ずつ次のようにカウントしていきます。 そこに実際の出勤日数を数えていくと・・・、 11月21日～12月20日：21日出勤 12月21日～1月20日：17日出勤 1月21日～2月20日：21日出勤 2月21日～3月20日：14日出勤 3月21日～4月20日：0日出勤 4月21日～５月20日：0日出勤 これをすべてカウントすると、4ヶ月しか経過していないことになり、まだ申請できません。 その後・・・ 5月21日～6月20日：21日出勤 6月21日～7月20日：21日出勤 これでようやく正社員として6ヶ月を迎え、7月25日に正社員として6ヶ月分の賃金が支給されたことになります。 したがって、7月25日の給料日の翌日、7月26日から9月25日までの間に書類提出、支給申請となります。 以上のような事例について、関係機関に問い合わせをすると、ばらばらの答えが返ってくることがあります。 例えば、「1ヶ月のカウントの基準が暦月なのか、それとも正社員転換日基準なのか？」と言う質問に対して、間違ってアナウンスされてしまうと、申請月がまだ到来していないと言うことになりかねません。また、場合によっては申請時期を過ぎてしまうこともあり、その責任は誰もとってくれません。 窓口や電話で対応してくださる方が、たまたま知らないことや疎いことを、曖昧に答えてしまうこともあるのかもしれません。 それならば、申請経験のある専門家に依頼するのが手堅いといえます。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 常時雇用の従業員ってどんな従業員？ キャリアアップ助成金など雇用系助成金の募集要項を見ると、必ずと言っていいほど見かける「常時雇用する従業員」や「常時使用する労働者」なる言葉。一般の正社員がこれに当てはまるであろうことはわかりますが、アルバイトや派遣社員も含まれるのかと聞かれると悩んでしまう方も多いのではないでしょうか？ 厚生労働省東京労働局の公式ホームページによると、「常時雇用する従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する従業員を指します。 (1)期間の定めなく雇用されている者 (2)過去 1 年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れ時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者 正社員が(1)に当てはまり、パート、アルバイト、派遣社員が(2)に当てはまります。 (2)の場合、雇用契約期間が1年未満であっても、雇用契約期間が反復更新されて事実上1年以上となるのであれば、「常時雇用」と見做されます。つまり、日雇労働者でも同じ職場で1年以上働けば「常時雇用の従業員」となるのです。 雇用系の助成金では、「常時○○人以上の労働者を使用する事業場」のような記載があり、申請する際に、常時雇用している従業員をカウントする必要が生じます。カウントするのはもちろん正社員だけではありません。アルバイト、派遣社員、日雇い労働者などなど、同じ事業所で1年以上働くまたは1年以上働くと見込まれる人たちすべてを数に入れる必要があるので、気を付けましょう。 また、労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則の作成義務を課していますが、もちろん「常時10人以上の労働者」の中には正社員以外の労働者も含まれます。これから事業を立ち上げようとお考えの方は特にご注意ください！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！