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国内に身内がいない外国人労働者や留学生、身寄りがいない一人暮らしの高齢者など、保証人になってくれる人がいなくて、アパートや借家などの賃貸住宅に住むことができない方がいます。 今回は、そんな方々が保証人代行を利用して賃貸住宅に居住するのを支援する助成金・補助金について、ご紹介します！

1.保証人がいないため、部屋を借りられない外国人と高齢者

国内の外国人労働者は年々増加しています。厚生労働省の平成29年10月の発表によると、外国人労働者数は1,278,670人で、過去最高を更新したとのことです。 また、一人暮らしの高齢者も増加しています。内閣府の発表によると、一人暮らしの65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、1980年では男性4.3％、女性11.2％であったのに対し、2015年には男性13.3％、女性21.1％と約10%も増加しています。 この外国人労働者と一人暮らしの高齢者が共通して困る問題が賃貸住宅です。 外国人労働者も一人暮らしの高齢者も身内がそばにいない方が多く、保証人が見つかりません。保証人が見つからなければ、賃貸住宅に入ることが難しくなります。 また、貸主としても、保証人がない人たちに賃貸住宅を貸すにはリスクがあります。 自治体の中には、一人暮らしの高齢者や外国人労働者の保証人問題を解決するために、一般社団法人賃貸保証機構や市町村独自の居住支援協議会と連携を取りながら、保証人代行に関する助成金・補助金を出しているところがあります。

2.東京都小平市の高齢者家賃保証料助成事業

東京都小平市では、保証人がいない高齢者実際の方に対し、賃貸保証機構の加盟保証会社を紹介しています。 また、その会社の保証人代行サービスを利用した場合、初回家賃保証料の一部を支給しています。 ①利用できる方 1.小平市に住民登録をしていて、市内に1年以上住んでいる65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯 2.生活保護を受けていないこと 3.中国残留邦人等支援給付金を受けていないこと 4.世帯の月所得が21万4,000円以下であること ②助成額 賃貸保証機構の加盟保証会社の保証人代行サービスの契約後、初めて支払う家賃保証料（初回保証料）の2分の1（上限2万円）を助成しています。 ただし、家賃保証サービスの更新にかかる保証料は対象になりません

3.東京都八王子市の住居賃貸代行保証料補助金

八王子市でも、一人暮らしの障がい者や身内が国内にいない留学生のために、保証料の一部を補助しています。

ⅰ.障がい者の場合

①利用できる方 満18歳以上の障害者の一人暮らし世帯又は世帯主が障害者の方で、指定の要件を満たす方 ②補助額 民間等の住居賃貸代行保証制度を利用した場合、支払った額の2分の1に相当する額を支給します。 上限額は1万円となります。

ⅱ.留学生の場合

①利用できる方 1.在留資格が留学であること。 2.八王子市に住民登録があること。 3.大学コンソーシアム八王子の加盟校に在学していること。 ②補助額 日本国際教育支援協会による「留学生住宅総合補償」制度、民間会社等による保証人代行制度のいずれかを利用した場合、上限額9,000円まで支給します。

4.まとめ

こうした保証人代行の制度を積極的に活用することで、賃貸住宅の流動化を図りたい貸手にとっても、保証人がなくて困っている借手にとっても、役立つ施策となっています。 保証人がいなくて困っている方は、お住いの自治体が保証人代行に関する助成金・補助金を設けているか、確認してみましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

令和元年度8月末に各府省が来年度予算の概算要求を提出しました。 医療や介護などにかかる社会保障費の伸びにより、令和2年度予算の概算請求は約105兆円となり、2年連続で過去最高を更新しました。 厚生労働省でもその膨大な予算を背景に、助成金の新設や既存の助成金の刷新がなされる予定です。 今回は令和2年度の助成金の最新情報についてご紹介します！

1.高齢者労災防止助成金の新設

最近は高齢者の労災トラブルが増加しています。 そのため、安全対策にかかるコストやノウハウの面から対応が遅れがちな中小企業を支援するために、新たな助成金が設けられる予定です。

2.両立支援等助成金(男性の育休取得支援)に加算要件追加

現行の両立支援助成金に加算要件を設けました。 「職場の雰囲気づくりにとどまらず前向きな対応を行う中小企業」に対して、対象従業員1人当たり10万円程度上乗せする方針となっています。 詳しい内容は今後詰める予定です。

3.氷河期世代の就職支援を強化

研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとしました。 さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す方針です。

4.安心な職場環境づくりに関する予算

最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保　1,449億円 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり　359億円 総合的なハラスメント対策の推進　45億円 治療と仕事の両立支援　35億円 柔軟な働き方がしやすい環境整備　6.4億円

5.多様な人材の活躍促進に関する予算

就職氷河期世代活躍支援プランの実施　653億円 高齢者の就労・社会参加の促進　313億円 女性活躍の推進　222億円 障害者の就労促進　177億円 外国人材受入れの環境整備　125億円

6.人材育成の強化と人材確保対策の推進に関する予算

高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進　1,734億円 人材確保対策の総合的な推進　421億円

7.まとめ

来年度は「多様な人材が働ける職場環境の形成」に特に重点が置かれた予算配分のようです。 予算額はともかくとして、上記に関連する助成金は来年度も引き続き存在することが見込まれます。 来年度の助成金申請を考えている方はスムーズに受給できるよう、今のうちに準備しておきましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

受動喫煙の危険性、タバコのポイ捨てによる美観や環境への悪影響が広く認知されてきています。 そのため政府や自治体では喫煙者による弊害を防止するため、さまざまな対策を講じています。 そこで今回は喫煙に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.飲食店内に喫煙専用室を設置しよう！(大阪府)

受動喫煙防止対策として喫煙専用室を整備する場合に経費の一部を補助します。 (1)補助対象事業 ・飲食店内での喫煙専用室の設置・改修 ・飲食店内での加熱式たばこ専用喫煙室の設置・改修 ・飲食店敷地内での閉鎖型の屋外喫煙場所の設置・改修 (2)補助額 補助率：3/4 上限額：300万円 (3)募集期間 随時

2.空き店舗を喫煙所にしよう！(東京都千代田区)

喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、民間ビルの空き店舗などを活用した屋内喫煙所の設置に対して助成金を支給します。 (1)初期費用助成 助成率：10/10 上限額：500万円 助成期間：1回限り 助成対象：給排気設備、空気清浄機、灰皿・椅子等設備など (2)更新費用助成 助成率：10/10 上限額：300万円 助成期間：1助成期間につき1回 助成対象：給排気設備、空気清浄機、灰皿・椅子等設備などの再整備 (3)維持管理費用助成 助成率：10/10 上限額：240万円 助成期間：運営開始日から5年間 助成対象：賃料または賃料相当額、電気代、清掃・ゴミ処理委託経費など (4)募集期間 随時

3.健康のために受動喫煙防止をしよう！(静岡県)

県民の健康寿命の更なる延伸を図るため、健康づくりに資する事業に対して補助金を支給します。 (1)補助対象事業 1.特定健診・特定保健指導等受診率向上事業 特定健診・特定保健指導等の受診率（実施率）向上に資する事業 2.喫煙・受動喫煙防止対策事業 喫煙・受動喫煙防止対策に資する事業 3.事業所等の健康づくり事業 食生活改善や運動の習慣化等、事業所等における健康経営推進の健康づくり事業 (2)補助額 補助率：1/2 上限額：50万円 (3)募集期間 2019年11月29日まで

4.全面禁煙にしよう！(秋田県)

店舗の屋内全面禁煙化に率先して取り組む小規模飲食店が屋内を禁煙とする際に負担する経費を補助します。 (1)補助対象事業 喫煙所の撤去費用、 壁紙・カーテンの交換など (2)補助額 補助率：9/10 上限額：10万円 (3)募集期間 随時

5.受動喫煙防止でクリーンな街にしよう！(東京都)

東京オリンピックによる外国人観光客増加に備えてクリーンな街にするため、中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙防止対策を支援します。 (1)喫煙専用室･指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室の設置 1.補助率 ・客席面積100㎡以下の中小飲食店が行う場合：9/10 ・それ以外：4/5 2.上限額：1施設につき400万円 (2)煙設備の撤去 東京都の過去の補助金により整備した分煙設備の撤去等に係る経費を補助します。 1.補助率：4/5 2.上限額：1施設につき150万円 (3)募集期間 随時

6.社内に喫煙室を作ろう！(全国)

受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成金を支給します。 (1)助成対象経費 喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費 (2)助成額 助成率：1/2（飲食店は2/3） 上限額：100万円 (3)募集期間 随時

7.まとめ

誰もが住みよい環境を形成するには、喫煙者・非喫煙者の相互理解だけでなく、官民の積極的な喫煙対策も必要となります。 「受動喫煙やポイ捨て問題を解消したい！」とお考えの方は是非助成金なうで「喫煙」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

受動喫煙の危険性、タバコのポイ捨てによる美観や環境への悪影響が広く認知されてきています。 そのため政府や自治体では喫煙者による弊害を防止するため、さまざまな対策を講じています。 そこで今回は喫煙に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.飲食店内に喫煙専用室を設置しよう！(大阪府)

受動喫煙防止対策として喫煙専用室を整備する場合に経費の一部を補助します。 (1)補助対象事業 ・飲食店内での喫煙専用室の設置・改修 ・飲食店内での加熱式たばこ専用喫煙室の設置・改修 ・飲食店敷地内での閉鎖型の屋外喫煙場所の設置・改修 (2)補助額 補助率：3/4 上限額：300万円 (3)募集期間 随時

2.空き店舗を喫煙所にしよう！(東京都千代田区)

喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、民間ビルの空き店舗などを活用した屋内喫煙所の設置に対して助成金を支給します。 (1)初期費用助成 助成率：10/10 上限額：500万円 助成期間：1回限り 助成対象：給排気設備、空気清浄機、灰皿・椅子等設備など (2)更新費用助成 助成率：10/10 上限額：300万円 助成期間：1助成期間につき1回 助成対象：給排気設備、空気清浄機、灰皿・椅子等設備などの再整備 (3)維持管理費用助成 助成率：10/10 上限額：240万円 助成期間：運営開始日から5年間 助成対象：賃料または賃料相当額、電気代、清掃・ゴミ処理委託経費など (4)募集期間 随時

3.健康のために受動喫煙防止をしよう！(静岡県)

県民の健康寿命の更なる延伸を図るため、健康づくりに資する事業に対して補助金を支給します。 (1)補助対象事業 1.特定健診・特定保健指導等受診率向上事業 特定健診・特定保健指導等の受診率（実施率）向上に資する事業 2.喫煙・受動喫煙防止対策事業 喫煙・受動喫煙防止対策に資する事業 3.事業所等の健康づくり事業 食生活改善や運動の習慣化等、事業所等における健康経営推進の健康づくり事業 (2)補助額 補助率：1/2 上限額：50万円 (3)募集期間 2019年11月29日まで

他には、 4.全面禁煙にしよう！ 5.受動喫煙防止でクリーンな街にしよう！ 6.社内に喫煙室を作ろう！ などの情報があります！

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2019年の内閣府の調査によると、40～64歳のひきこもりの数が約61万人いるそうです。また近年は40代以上の非正規雇用も増加傾向にあります。 40代以上で無職やフリーターになってしまうと、正社員として採用されることはとても難しくなります。 そこで厚生労働省では、45歳以上の中高年齢者を採用した事業者に対して、中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)を支給しています。 以下主な要件となります。

1.2つの助成パターン

中途採用拡大コースには2つの助成パターンがあります。 (1)中途採用拡大助成 中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大（中途採用率の拡大または45歳以上の方の初採用）を図る事業主に対する助成 (2)生産性向上助成 中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向上した事業主に対する助成

2.主な受給要件

まず中途採用拡大助成を受給するためには、下記(1)の対象労働者を雇い入れる必要があります。 (1)対象労働者 次の1.～5.のいずれにも該当する方 1.中途採用により雇い入れられた方 2.雇用保険の被保険者として雇い入れられた方 3.期間の定めのない労働者（パートタイム労働者を除く）として雇い入れられた方 4.雇入れ日以前１年間において、その会社で就労したことがない方 5.雇入れ日以前１年間において、関連する事業主に雇用されていた方でないこと そしてその後は、以下(2)、(3)の全ての措置をとることが必要です。 (2)要件を満たした中途採用計画を作成し、管轄の労働局に届け出ること (3)中途採用計画期間に、一定割合の中途採用の拡大を図ること この上で、さらに生産性要件を満たすと、助成金額が増えます。

3.支給額

4.まとめ

たとえ職を失っても今までに得たスキルや経験は失われません。 優れた能力を持つ無職の中高年の方は大勢いらっしゃいます。その人たちを活用することが少子高齢化に伴う人材不足問題の解決につながるのです。 「優れたスキルや豊富な経験を持った中高年を積極的に採用していきたい！」とお考えの方は、是非申請を検討してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

令和元年度もまだ半分過ぎたばかりですが、既に来年度の厚生労働省の助成金について動きが出ています。 今回は令和2年度の助成金がどうなるのかについて解説します！

1.時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）について

今年度大人気を博した「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」についての動きもありました。 8月29日発表の「令和２年度予算概算要求の概要、厚生労働省、令和2年度厚生労働省概算要求における重点要求（ポイント）」によると、長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくりに359億円（前年度が309億円）と16％アップしました。 つまり、「時間外労働削減」「勤務間インターバル導入」「年次有給休暇取得促進」などに取り組む中小企業等及び事業主団体への助成金が拡充されます。 今年度のインターバル助成金の交付申請は11月15日に締切となりますが、令和2年度も引き続き公募されることが見込まれます。 ただし、細かい要件などのマイナーチェンジは十分に考えられます。

2.令和2年度で新設される助成金とは？

これから来年度予算に関する概算要求がなされ、予算が承認（成立）された後、来年度の助成金が正式決定されます。 この正式決定は新年度が始まるギリギリまでかかります。 通常は新年度の4月に入ってから順次新しい助成金が発表され、GW前後に要項が発表される助成金もあります。 今の状況から鑑みると、 雇用を守る（特に非正規や就職困難者） 育児介護関連 テレワーク 時間外労働の削減 長時間労働の削減 年次有給休暇の取得促進 多様な働き方 この上記を認める制度にはある程度手厚い助成金が待っていそうなイメージはあります。 これから先新年度の動きに注目しつつ、今年度の助成金も機会があればまだまだ狙ってみると良いと思います。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

台風19号で被災した方が受給できる給付金情報がございましたら、以下メールアドレス宛にご連絡ください！ info@joseikin.now.com このたびの令和元年台風19号等において被災された多くの方に心よりお見舞い申し上げます。 助成金なうでは今回の台風19号等で被災した方が受給できる各自治体の給付金・支援情報を随時ご案内してまいります。 各自治体による支援を一早く伝えることにより、被災地の復旧のお手伝いをさせていだだきます。

【速報】令和元年台風 19 号に伴う 災害ボランティア・NPO 活動サ ポート募金 助成事業（中央共同募金会）

対象団体 台風 19 号に伴う災害で、令和元年 10 月 12 日以降に、被災された方々への救援・復旧のための支援活動を行うボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等 助成対象活動及び助成対象プログラム 令和元年 10 月 12 日以降の活動を対象とし、助成決定時には活動を開始していることを要件とします。既に終了した活動であってもさかのぼって応募することも可能です。 助成対象プログラム 台風 19 号に伴う災害で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とします。 【短期活動】 ◆活動日数：30 日以内の活動 ◆応募額：50 万円以内 プログラム種別 ①緊急救援活動 災害発生直後の混乱から、被災者が避難先を確保し、復旧作業の基盤が整うまでの時期に行われる緊急救援的な活動。 ②生活支援活動 住家被害のあった被災者が、家屋を補修しながら日常生活へと移行し、地域では障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズがある方々に対する支援活動が進められる時期に行われる活動。 【活動例 ①緊急救援活動】 ⚫ 被災者に対する緊急救援活動（泥や油の除去、家屋等の片付け、家財の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出等） ⚫ 被災者の避難生活に係る救援活動（炊出し、家屋や施設等の復旧作業等） ⚫ 救援物資の運搬、ボランティアバスの運行等 【活動例 ②生活支援活動】 ⚫ 家屋や施設等への技術を伴う、応急処置の活動 ⚫ 障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズがある人々に対する支援活動 助成対象費用 台風 19 号に伴う災害で被災された方々を支援するボランティア活動にかかわる次の費用で、他の団体等から助成を受けていない費用を対象とします。 ただし、他の団体等から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募を可能とします。対象費用は以下の３つです。 ①活動に要する費用 ②拠点設置費 ③旅費 受付期間：令和元年10月24日（木）～令和元年11月25日（月）必着 詳細はこちら

【速報】都営住宅への被災者の受け入れ（東京都）

入居資格 都内にお住まいの方で、令和元年台風第19号により、住宅の損壊又は浸水などによって、居住継続が困難になった世帯。 なお、入居手続き時点又は入居後に、区市町村が発行する罹災証明書を提出できることが必要です。 追加提供戸数　50戸 ※ 当初の50戸と合わせた提供戸数は100戸です。 ※ 必要に応じて戸数を増やしていきます。 使用期間　　　当面6か月（最長1年まで更新可）　 使用料・敷金・駐車場使用料　　免除　 その他　 （1） 照明器具、ガスコンロ、布団等の備品は用意します。 （2） 光熱水費は自己負担となります。 募集期間 令和元年10月28日（月曜日）～令和元年11月1日（金曜日） 受付時間 午前9時から午後6時まで 受付期間終了後、概ね1週間程度で入居が可能となります。 詳細はこちら

【速報】大阪市営住宅の提供について（大阪府大阪市）

大阪市では、「令和元年台風第19号」の被災者の方々へ市営住宅の空き住戸の提供を行うため、令和元年10月18日（金曜日）9時から受付を開始します。 入居資格　「令和元年台風第19号」により住宅が滅失した被災者等 提供戸数　50戸（速やかに提供可能）　 使用形態　一時入居（目的外使用）による措置　 使用期間　1年間以内　 使用料　　無償　 敷金　　　免除 申込方法　先着順に受け付けます。 詳細はこちら

【速報】被災したガスの需要家に対する特別措置【東部ガス】（経済産業省）

2019 年 10 月 12 日の台風 19 号により災害救助法が適用された市町村を払出地点とする託送供給契約について、以下のいずれかの項目について申出があった場合、東部瓦斯株式会社は当該措置を適用する。 １．被災によりガスの使用ができなくなった需要家が、同一場所で応急的にガスを使用するために臨時のガス工事を行う場合について、2019 年 12 月 31日までに申込みがあった場合（※）、当該工事に係る工事費については全額東部瓦斯株式会社が負担する。 ※当該ガス工事については、託送供給約款に基づき別途定める「工事約款」により契約することになる。 ２．被災した需要場所に係る 2019 年 9 月～11 月分の託送供給料金の各支払い期限を 1 カ月間延長する。 ３．被災日（2019 年 10 月 12 日）の属する託送供給料金算定期間の翌託送供給料金算定期間から 6 カ月間において、被災した需要場所においてガスを全く使用されなかった料金算定期間については、基本料金を免除する。 なお、今後、被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。 詳細はこちら

【速報】農林水産関係被害への支援対策（農林水産省）

令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）、台風第19号により、全国各地域の農林水産業に被害がもたらされました。 このため、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、総合的な対策を講じます。 さらに、今回の台風被害の地域毎の特性も踏まえた農林漁業者の事業再開に向けた対策について、総理指示（10月20日）を踏まえた対策パッケージの中で今後講じていきます。 対象者※令和元年10月25日発表時点　 令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）、台風第19号に被災された農林漁業者の方々 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号による被災宿泊事業者向けの特別相談窓口（観光庁）

令和元年台風19号により甚大な被害が生じている宿泊事業者等の不安を解消するため、東北、関東、北陸信越及び中部運輸局内に特別相談窓口を設置し、被災された宿泊事業者等からの被害状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。 サポート内容 ・ 宿泊事業者等からの相談・要望対応 ・ 宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介 ・ 中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内 詳細はこちら

【速報】「下請中小企業振興法」（中小企業庁）

参考 「下請中小企業振興法」とは 親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律です。 この法律により定められた「振興基準前文」には、親事業者の協力に関する事項及び下請事業者の努力に関する事項が規定されています。 要請内容 ・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること ・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること 詳細はこちら

【速報】令和元年台風１９号に係る災害派遣（防衛省）

自衛隊が運営する生活支援 1.給水支援 2.給食支援 3.入浴支援　 現在の実施場所が掲載されています。 詳細はこちら

【速報】「令和元年台風第15号及び第19号による被害」被災者の住まいの確保（国土交通省）

公営住宅等の空室提供 　住宅被害を受けられた方に対して公営住宅等の提供が開始されております。 　◆　公営住宅等　◆　ＵＲ賃貸住宅 賃貸型応急住宅（みなし仮設）の提供 　住宅被害を受けられた方に対して、災害救助法に基づき応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業（賃貸型応急住宅の供与）が開始されております。 住宅復旧に対する融資等 　（独）住宅金融支援機構では、災害により滅失・損傷した住宅の復旧に対する低利の融資（災害復興住宅融資）や、機構融資の返済等に関して被災された皆さまからのご相談を受け付けております。 　被災した住宅の瓦屋根の補修に係る防災・安全交付金を活用した支援に関する取り扱いについて千葉県へ周知しております。 詳細はこちら

【速報】被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等（財務省）

財務省では、令和元年台風第19号（第15号含む）により被災された方々の応急的な住まいとして使用が可能な国家公務員宿舎等について、以下のとおり関係地方公共団体に情報提供をしております。（令和元年10月23日現在） 提供可能戸数 岩手県93　宮城県144　福島県144　茨城県190　栃木県17　群馬県42　埼玉県394　東京都63　 神奈川県454　新潟県334　山梨県24　長野県90　静岡県202　千葉県276 合計　2,467（令和元年10月23日現在） 今後、関係地方公共団体において、応急的な住まいとして使用する国家公務員宿舎等を特定した上で、当該地方公共団体から被災された方々に対して、宿舎への入居の募集等を行うこととなります。 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号の被災者に対する県営住宅等の提供（長野県）

申込資格 「り災証明書」が発行された世帯（住宅が全壊、大規模半壊又は半壊した場合） 住入居条件 （1）入居期間：最長1年間 （2）家賃：無料（光熱水費、共益費等は入居者負担） （3）敷金、連帯保証人：免除 募集期間 第1回　令和元年10月23日（水曜日）から29日（火曜日） 抽選予定日　11月1日（金曜日） 第2回　令和元年11月7日（木曜日）から13日（水曜日） 抽選予定日　11月16日（木曜日） 詳細はこちら

【速報】災害見舞金の支給（埼玉県東松山市）

住居の被害が全壊、流失の場合　10万円以内　 住居の被害が半壊の場合　4万円以内　 住居の被害が床上浸水の場合　1万円以内　 申請には「り災証明書」が必要です。その他複数の免除等あります。 詳細はこちら

【速報】被災された方への県営住宅及び愛知県住宅供給公社賃貸住宅の提供（愛知県）

入居対象者 　令和元年台風第19号により被災され住宅に困窮し、「り災証明書」の交付を受けた被災者 入居条件等 （1）入居期間　6か月以内（当初許可日から1年間を限度として更新可能）　 （2）住宅使用料　免除（敷金不要）　 （3）駐車場使用料、水道光熱費、共益費は入居者負担　 （4）連帯保証人　不要　 対象とする住宅　 県営住宅　30住宅　33戸　 愛知県住宅供給公社賃貸住宅　4住宅　5戸　 募集期間 2019年10月18日（金曜日）から先着順 ※郵送や電話などによる申込受付は行いません（代理人による申込み可）。　 詳細はこちら

【速報】台風19号の被災者支援に向けた制度（補助・減免等）（静岡県）

・災害に伴う県税の期限延長・減免等　 　災害により被害を受けられた方の、県税の期限延長・減免などの負担軽減措置 ・建築関係手数料の減免 　洪水、風水害等により被害を受けた建築物について、建替えや大規模修繕等を行う場合、　建築確認申請手数料、仮設建築物許可申請手数料、中間・完了検査申請手数料、 　長期優良住宅建築等計画認定申請手数料などを減免 【対象】静岡県に申請があったものに限る 　　　　静岡県が特定行政庁となる区域において被害を受けた建築物 　　　（市町長が発行する罹災証明書が必要） ・被災者生活再建支援制度 　「被災者生活再建支援法」に基づき、支援金を支給する 　(基礎支援金最大100万円、加算支援金最大200万円） 　適用対象 　全壊（全焼、全流失）世帯、半壊し倒壊防止等やむを得ない事由により住家を解体した世帯、住家が半壊し大規模な補修を行わなければ住宅に居住が困難な世帯（大規模半壊世帯） ・災害弔慰金 　「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金を支給する 　（支給額：生計維持者500万円、その他250万円） 　適用対象　災害により死亡した住民の遺族 ・災害障害見舞金 　「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害障害見舞金を支給する 　（支給額：生計維持者250万円、その他125万円） 　適用対象　災害により精神又は身体に重度の障害を受けた住民 他、災害援護資金(貸付) 、中小企業災害対策資金　等 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号等の被害に関わる活動支援（日本財団）

日本財団では、台風19号の被害に対して支援活動を行うNPOやボランティア団体に対して、次の通り活動資金を支援します。 対象団体 ・災害支援に実績（過去3回以上、1回当たり1カ月以上）のあるNPO等 ・当該被災地に拠点のあるNPO等 対象の事業 ・専門的な支援を行うNPO等の活動（水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など） ・特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動 ・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動 支援金 1事業あたり上限100万円 補助率100％ ※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。 募集期間 2019年11月12日（火）まで（決定は審査の上、随時行います） 対象期間 2019年10月12日（土）～2020年3月31日（火）まで 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号 弔慰金について（日本財団）

この度の災害で被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 日本財団は、令和元年台風19号の被災者遺族への弔慰金につきまして、 下記のとおり申請書類の受付を開始いたします。 被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 申請受付期間：2019年10月18日（金）～11月29日（金） 申請できる方　令和元年台風19号で死亡された方（関連死含む）のご遺族（3親等以内） 金額　亡くなられた方お一人につき10万円 詳細はこちら

【速報】被災者に対する県営住宅の一時使用（滋賀県）

対象者 令和元年台風第19号により住宅に甚大な被害を受け、住宅に困窮されている方 提供する住宅　全20戸 ・即入居が可能な住宅 2戸 ・修繕後入居が可能な住宅 18戸（修繕に3週間程度必要） 入居期間　入居日から6ヶ月以内。ただし、1年以内での更新が可能 家賃・敷金　免除 詳細はこちら

【速報】被災地域の児童生徒等の大阪府公立高等学校等への受入れ（大阪府）

大阪府公立高等学校及び大阪府公立支援学校の、令和元年台風第19号における被災地域の幼児・児童・生徒の受入れについて、お知らせします。 　なお、大阪府公立高等学校への転入学に要する入学検定料及び入学料については、特別免除となります。 　また、授業料については、国の就学支援金制度の所得基準を超える世帯（年収約910万円を超える世帯）で就学支援金を受給していない方でも、 　このたびの被災において、会社の倒産や営業停止などにより生徒の保護者等の収入が減少するなど、 　授業料の納付が困難になった方につきましては、免除になる場合があります。 対象 　令和元年台風第19号により被災し、大阪府内に転居することとなったため、在籍する学校へ通えない状況となった幼児・児童・生徒　 　（激甚災害の指定又は災害救助法の適用された地域に居所または現在籍校がある者等） 詳細はこちら

【速報】大阪府営住宅における令和元年台風第19号の被災者の受け入れ（大阪府）

令和元年台風第１９号により被災された方々に大阪府営住宅の提供を行います。 １　提供可能戸数　５０戸　 ２　使用形態　一時入居（目的外使用許可）　 ３　使用期間　原則　１年以内　 ４　使用料　　無償（家賃等）　 ５　敷金　　　免除　 ６　使用許可手続きに必要なもの ・原則として市町村が発行する罹災証明書 ・その他、住所・本人が確認できるもの（自動車運転免許証、健康保険証等） ７　入居受入開始日　令和元年１０月２４日（木曜日）予定　 ８　受付窓口・受付時間 　・大阪府咲洲庁舎２６階　住宅まちづくり部住宅経営室内 　・受付時間は、平日午前９時から午後６時まで　 ９　入居手続き　直接、受付窓口に来所していただき決定 詳細はこちら

【速報】被災者に対する県営住宅の一時提供（神奈川県）

神奈川県は、令和元年台風第19号で被災された方について、次のとおり、県営住宅の一時提供を行いますので、お知らせします。 対象者 令和元年台風第19号により自宅が大きな被害を受け、居住困難になった県民の方 提供期間　入居から原則3ヶ月（最長6か月まで更新可） 使用料　住宅使用料・敷金は免除　※共益費、光熱費等は入居者負担 受付期間　11月29日（金）までとします。 詳細はこちら

【速報】鎌倉市小災害見舞金等について（神奈川県鎌倉市）

台風被害にあわれたみなさまへ 　鎌倉市では小災害見舞金の支給を行っています。 見舞金 被害区分 全焼・全壊・流出　 　常時居住に使用している建物：１人世帯 20,000円　２人以上の世帯 50,000円 　店舗・事業所：20,000円 半焼・半壊・消火損害・床上浸水 　常時居住に使用している建物：１人世帯 10,000円　２人以上の世帯 20,000円 　店舗・事業所：10,000円 重傷 1人につき20,000円　 弔慰金 死亡 1人につき500,000円 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号により被害を受けた場合の県税の減免等（宮城県）

1　個人県民税 　市町村長が個人の市町村民税を減免した場合には，県民税についても市町村民税に対する減免額の割合と同じ割合で減免となります。 　（県に対する申請は必要ありません。詳しくは市町村にお問い合わせください。） 2　個人事業税 　事業用資産又は住宅・家財の全部又は一部について損害を受けた場合には，当該年度における個人事業税の全部又は一部が減免となる場合があります。 3　不動産取得税 　取得した家屋が，取得した日から1年以内に災害等により滅失又は損壊したときは，当該家屋についての不動産取得税の全部又は一部が減免となる場合があります。また，災害等により損壊した家屋に代わるものとして2年以内に新たな家屋を取得する場合にも不動産取得税の全部又は一部が減免となる場合があります。 4　自動車税（種別割） 　所有している自動車が損傷を受け，運行できない期間が15日を超える場合には，当該年度における自動車税（種別割）の一部が減免となる場合があります。 詳細はこちら

【速報】市民税の減免等について（東京都八王子市）

市民税の減免 災害により専ら自己の居住の用に供する家屋又は家財について損害を受けたことにより支出が増加し、生活困窮の状態になった方は、市民税を減免できる場合があります。 雑損控除について 災害によって住宅や家財などに損害を受けられた方は、翌年の市民税・都民税申告や確定申告において、雑損控除の適用を受けられる場合があります。 保育料の減免について 保育料は八王子市利用者負担額減額・免除及び軽減適用要綱の定めるところにより、災害による損失を受けた場合など経済的に保育料の納付が困難となった世帯は、申請により減免措置される場合があります。 該当すると思われる場合は、保育幼稚園課までご相談ください。 電話：042-620-7247　ファックス：042-621-2711 詳細はこちら

【速報】災害ごみの持ち込み手数料について（埼玉県本庄市）

台風19号による浸水等の被害を受けられた方は、災害ごみの持ち込み手数料が免除されます。 (注意)家庭ごみに限ります。 受け入れ期間 令和元年10月25日（金曜日）まで (注意)土日は除きます。 なお、10月28日（月曜日）以降は、り災証明書の提示が必要となります。（り災証明書は市役所で発行します。） 詳細はこちら

【速報】被災した電気の需要家等に対する特別措置（経済産業省）

料金の支払期日の延長、一部電気料金の免除等 対象者 災害救助法適用市町村（※1）及び隣接する地域において、被災した需要家等 （※1）10月15日時点で13都県315市区町村 特別措置の概要 ①電気料金の支払期日の延長（満了日は検針日等により相違） ②不使用月の電気料金免除 ③工事費負担金の免除 ④臨時工事費の免除 ⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除 ⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除　等 対象期間　令和 2 年 4 月末日まで　等 詳細はこちら

【速報】都税の減免制度等（東京都）

令和元年台風19号により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 対象者 令和元年台風第19号により被害を受けられた皆様 支援内容 １　都税の減免制度 風水害などで甚大な被害を受けた方には、被災の程度等によって税金を軽減または免除する制度があります。 （１）減免できる場合 床上浸水、崖崩れ、家屋損壊等の被害を受けた場合 （２）対象となる都税 固定資産税・都市計画税（23区内）　など 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省）

経済産業省は、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 岩手県（日本政策金融公庫八戸支店を含む。）、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照） 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照） 詳細はこちら

【速報】台風19号被害に関する災害見舞金の支給（埼玉県上尾市）

災害見舞金の支給、応急仮設住宅の供与、税やライフライン料金の減免など 詳細はこちら

【速報】浸水建物排水処理費補助金（埼玉県ふじみ野市）

令和元年台風19号による浸水被害にあわれた住宅等の基礎部分が「べた基礎」など、自然排水が困難な建物について、床下に溜まった水の排水作業に要した費用の一部を補助します。 次の要件をすべて満たす住宅等が対象です。 ・水害により、床上浸水または床下浸水の被害にあった住宅等であること ・住宅等の基礎部がべた基礎のほか、自然排水が困難な構造の建物であり、床下に溜まった水の排水作業を行っていること（住居の用に供しているもののほか、事業所等も含む建物全般が対象です） 補助金額は、排水作業に要した費用の2分の1（円未満切り捨て）の額とし、3万円を上限とします（業者に依頼して行ったもののほか、資機材の購入費も含む）。 その他、見舞金の支給、税金・保険料の減免措置が受けられます（上下水道料金の減免は、床下浸水も対象）。 詳細はこちら

【速報】災害見舞金等の支給や税の減免等（東京都調布市）

風水害により被害を受けた際には、税の減免や見舞金などの支援を受けられる場合があります。 被害程度等により、ご利用できる制度が異なりますので、詳しくは各問い合わせ先までご連絡ください。 災害見舞金等の支給について 床上浸水の被害を受けた世帯に対し、り災証明書の内容に応じて見舞金や見舞品を支給します。 詳細はこちら

【速報】災害により被害を受けた学生への支援策について（令和元年台風第19号に伴う災害）(独立行政法人日本学生支援機構(文部科学省))

1.緊急採用奨学金 (1) 対象者：災害により家計が急変し、奨学金の貸与を希望する方。（災害救助法適用地域※の世帯の学生） (2) 申込方法：在学している学校を通じて申し込む。 (3) 奨学金の種類：第一種奨学金（無利息）、第二種奨学金（利息付） 2.減額返還・返還期限猶予 (1) 対象者：災害により奨学金の返還が困難となった者。 (2) 願出方法：「奨学金減額返還願」もしくは「奨学金返還期限猶予願」を日本学生支援機構へ提出する。 3.JASSO支援金 (1) 対象者：災害により学生本人が居住する住宅に半壊以上等(床上浸水を含む)の被害を受けた者。 (2) 申請方法：在学している学校を通じて申し込む。 (3) 支給額：10万円（返還不要） 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う災害見舞金等(東京都狛江市)

・災害見舞金について 台風第19号で、ご自宅が床上浸水の被害に遭われた方は、災害見舞金の支給の対象となります。 　申請にあたっては、印鑑と、床上浸水の被害状況が分かる写真をご持参の上、防災センター２階の安心安全課までお越しください。 　 ・各種減免等について 市税の減免 　今回の台風で被災された方は市税の減免を受けられる場合があります。詳しくはご相談ください。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う床上浸水等の被害に対する見舞金の支給(静岡県焼津市)

住居に床上浸水の被害を受けた世帯を対象に見舞金を支給いたします。 見舞金の金額 住居床上浸水（1世帯につき）10,000円円　 ※集合住宅にお住まいの方は、それぞれの居室ごとが対象となります。 なお、店舗、オフィス、工場、車庫や倉庫などの、居住の目的で使用していない建物や部屋への浸水は対象外になります。 詳細はこちら

【速報】桶川市の災害見舞金制度(埼玉県桶川市)

床上浸水、または床下浸水した場合、至急ご連絡ください。 火災、暴風、豪雨、洪水、地震等により被害を生じた場合に見舞金を支給します。 対象となる被害と金額 　負傷（加療1月以上）　　30,000円 　住宅の全焼、全壊、流失　70,000円 　住宅の半焼、半壊　　　　35,000円 　住宅の床上浸水　　　　　20,000円 　死亡弔慰金　1人につき　100,000円　 詳細はこちら

【速報】台風19号で被災された方へ　災害見舞金等(東京都あきる野市)

災害見舞金について 居宅が全壊、半壊または床上浸水した場合、災害見舞金の給付対象となる場合があります。　 詳細はこちら

【速報】台風15号及び19号に伴う被災者支援制度(千葉県柏市)

災害見舞金 柏市に住民票があり、居住する建物（住家）が被災し、罹災証明において、半壊以上と判定されたかたは、被災見舞金が支給されます。(一般住家 35,000円～） また、日本赤十字社より見舞金及び物資（タオル等日用品、希望制）、赤い羽根共同募金会より見舞金が支給されます。　 詳細はこちら

【速報】被災者生活再建支援制度(神奈川県横浜市)

・災害により居住する住宅が全壊するなどで生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して被災者生活再建支援金を支給します。 （1）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金） 　住宅の被害程度／支給額　 　全壊／100万円　解体／100万円　長期避難／100万円　大規模半壊／50万円　 （2）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金） 　住宅の再建方法／支給額　 　建設・購入／200万円　補修／100万円　賃貸（公営住宅以外）／50万円　 詳細はこちら

【速報】台風19号に伴う支援等(東京都墨田区)

○災害弔慰金 　自然災害により死亡した区民の遺族の方に支給します。ご遺族の範囲は、配偶者・子・父母・孫・祖父母です。（ただし、これらのいずれもが存しない場合は、死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた兄弟姉妹に支給） 　支給額は、生計維持者500万円、その他は250万円。対象となる災害は次のとおりです。 1.1区市町村の区域内において住家が5世帯以上滅失した災害　 2.災害救助法が適用された災害 ○災害障害見舞金 　自然災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときに、一定程度の障害を有する区民の方に支給します。支給額は、生計維持者250万円、その他は125万円です。対象となる災害は、災害弔慰金と同じです。 ○災害援護資金の貸付 　都内において災害救助法が適用された災害により、住家などに被害を受けた世帯に貸付します。ただし、年間の所得が次の額未満の世帯に限ります。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う各種支援(東京都世田谷区)

1.り災証明書の発行 り災証明書は各種公的融資や租税・保険料の減免、損害保険、災害見舞金の申請等の際に必要な場合があります。 また、今回の風水害等により建物に大きな被害を受けた世帯には、災害見舞金が支給されることがあります。 2.税・保険料の減免 台風や水害などにより家財に一定以上の損害を受けた場合は、申請により、その状況に応じて税・保険料負担の軽減や免除を行っています。 3.保育料の減免 被害の程度や所得額によって、保育料が減額又は免除される場合があります。 4.災害応急資金融資（事業者向け） 一定の地域に集中して発生した自然災害により損失を受けた中小企業者のための応急資金の融資あっせんを行っています。 5.緊急援護金支給 災害、その他緊急に援護を必要とする方へ支給します 詳細はこちら

【速報】災害にあったときの減免、猶予等(長野県)

災害（震災、風水害、火災など）にあわれたときには、県税の納税が猶予または減免されたり、申告期限や納期限が延長される場合があります。 納税の猶予 災害により、定められた期限までに納税できない場合には、納税が猶予されます。 県税の減免 災害により、納税することが困難な場合には、県税が減免される制度があります。 ・個人事業税・不動産取得税・自動車税　等 申請の期限 損害を受けた日から30日以内，災害がやんだ日から30日以内　等 詳細はこちら

【速報】災害見舞金について(埼玉県入間市)

市内に住所を有する人が、その住居が災害（火災、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震）を受けたとき被災者に対し、見舞金を贈ります。 全壊 ・単身世帯50,000円 ・2人以上世帯100,000円 半壊 ・単身世帯30,000円 ・2人以上世帯50,000円 床上浸水 ・30,000円 火災、天災その他これに準ずる場合の死亡者 ・1人当たり100,000円 同じく重傷者 ・1人当たり50,000円 詳細はこちら

【速報】被災者一時避難生活支援金(千葉県南房総市)

賃貸住宅を借りることにより支払った家賃や敷金、礼金などの実費負担に対し、1世帯当たり50万円を限度額として支援金を交付します。 ※対象となる世帯 市の交付する罹災証明書により全壊、大規模半壊または半壊とされた世帯のうち (1)台風被害発生時に本市に住所を有し、居住していた方 (2)令和元年9月9日以降に賃貸住宅の賃貸借契約を行った方 (3)市税の滞納がない方 以上のすべてに当てはまる方が対象となります。 ※対象となる賃貸住宅の条件 賃貸住宅の所在地は市内・市外を問いません。 公営住宅や社宅等は対象となりません。また、倉庫など居住用でない賃貸物件も対象となりません。 賃貸借契約書により、住宅を有償により賃貸借している事実が確認できない場合は対象となりません。 詳細はこちら

【速報】台風の災害に伴う雇用調整助成金の特例(厚生労働省)

令和元年台風第15号及び19号に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じます。 1.要件緩和等 (1)生産指標の確認期間を３か月から１か月へ短縮する 現行、生産指標、販売量、売上高等の事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少している事業所であることを必要としているが、この指標の期間を最近１か月とする。 (2)台風第15号及び第19号による災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とする（通常は、生産指標を前年同期と比較できる事業主が対象） なお、台風第15号及び第19号による災害発生時において起業後１年未満の事業主については前年同期の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。 (3)最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする 現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の月平均値が、前年同期と比べ５％以上を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加していないことを必要としているが、これを撤廃する。 2.遡及適用（計画届の提出時期） 現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要であるが、台風第15号の災害に伴うものについては令和元年９月９日以降、台風第19号の災害に伴うものについては令和元年10月12日以降に初回の休業等がある計画届に関しては、令和２年１月20日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとする。 詳細はこちら

【速報】災害見舞金(埼玉県越谷市)

床上浸水の被害にあわれた住家に対して、1世帯あたり3万円の「災害見舞金」を支給します。 なお、店舗や事業所等は、災害見舞金の対象外となります。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴って発生したごみの処理手数料を減免(宮城県仙台市)

今回の台風に伴う浸水等によって発生したごみで、市の施設で処理可能なものの処理手数料を減免します。 ※市の施設(受入可能なごみ) ・葛岡工場・今泉工場(可燃ごみ・粗大ごみ) ・松森工場(可燃ごみ) ・石積埋立処分場(不燃ごみ(ガラス・陶磁器類等)) ＊家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)・パソコン等は除きます。 ＊事業所のごみには、農地に漂着したごみを含みます。 詳細はこちら

災害見舞金(川崎市中原区)

(1)2人以上の世帯 10,000円 (2)単身世帯 5,000円 ※生活保護世帯の場合、それぞれ2,000円を加算します。 詳細はこちら

災害見舞金(東京都青梅市)

(1)家屋が全壊または流失したとき 1世帯について50,000円以内（ただし、単身世帯については、25,000円以内） (2)家屋が半壊したとき 1世帯について30,000円以内（ただし、単身世帯については、15,000円以内） (3)家屋が床上浸水（土砂のたい積等により一時的に使用することができない状態となったものを含む）したとき 1世帯について20,000円以内（ただし、単身世帯については、10,000円以内） 詳細はこちら

災害見舞金(福島県福島市)

全壊、流失、埋没、水没:100,000円 半壊:50,000円 床上浸水(同一年度内一回目):30,000円 床上浸水(同一年度内二回目以降):10,000円 詳細はこちら

災害見舞金(福島県郡山市)

(1)1世帯につき 全壊・水没:100,000円 半壊:50,000円 床上浸水:30,000円 (2)被災者1人につき 全壊・水没:20,000円 半壊:10,000円 詳細はこちら

申告・納税等に係る手続について(国税庁)

国税庁では台風第19号により被害を受けた方に対して次のような特例措置を講じています。 1.災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。 2.災害により財産に相当な損失を受けた場合は納税の猶予を受けることができます。 3.災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、所得税の全部又は一部を軽減することができます。 4.災害により被害を受けた場合、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、または適用をやめることができます。 詳細はこちら

し尿処理について(宮城県大崎市)

し尿の汲み取り手数料について、手数料の領収書および被災証明書を持参し申請することで、助成金が出ます。 (1)助成額 助成率：1/2 上限額：3000円 (2)募集期間 2019年10月31日収集分まで 詳細はこちら

水戸市災害見舞金(茨城県水戸市)

(1)負傷または死亡した場合 死亡:10万円全治3か月以上の入院加療を要する負傷:3万円 全治1ヶ月以上3か月未満の入院加療を要する負傷:2万円 全治1週間以上1か月未満の入院加療を要する負傷:1万円 (2)住宅が損壊した場合 全壊等:7万円 半壊等:3万円 床上浸水　2万5千円 詳細はこちら

宅地関連災害復旧事業費補助金(福島県伊達市)

災害により被害を受けた宅地関連の復旧工事について補助金が出ます。 (1)補助対象 土砂・流木倒木など支障物の撤去等に要した、資材費、機械借上げ料や工賃 (2)補助額 上限額：65万円 ※流木等支障物撤去は上限20万円 詳細はこちら

被災住宅復旧支援事業補助金(栃木県鹿沼市)

災害により、居住している住宅（被災者自身又は親族が所有し、賃貸でない住宅）が被害を受けた場合に、その復旧工事にかかる工事費の一部を補助します。 (1)補助率 1/3 (2)上限額 ①床下浸水の被害の復旧工事（畳・床の張替え等）：2万円 ②床上浸水又は同程度の被害の復旧工事：10万円 ③今回②に該当し、かつ過去5年度以内に発生した自然災害で旧住宅リフォーム補助金を受けたことある場合：20万円 詳細はこちら

小災害見舞金(栃木県宇都宮市)

被害の程度に応じた見舞金を支給します。 (1)対象 ・災害により亡くなられた方の遺族，１か月以上の加療を要する傷害を受けた重傷者 ・災害により生活の拠点となっている住宅に被害があった世帯主 ・水害により汲み取り式便槽の清掃が必要となった世帯主（自らの費用で実施した場合） (2)補助額 ・ 死亡者1人:10万円 ・重傷者１人:5万円 ・ 全壊・全焼・流出＝10万円 ・半壊・半焼・半埋没又は床上浸水:5万円 ・便槽清掃を実施した世帯主:4400円 詳細はこちら

災害弔慰金(全国)

災害によって家族が亡くなった場合、市町村より災害弔慰金が支給されます。 (1)対象となる自然災害 ・1市町村において住居が５世帯以上滅失した災害 ・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害 ・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害 ・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害 (2)受給対象となる遺族 ・配偶者、子、父母、孫、祖父母 ・死亡当時における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。） (3)支給額 ・生計維持者が死亡した場合:500万円 ・その他の者が死亡した場合:250万円 詳細はこちら

災害障害見舞金(全国)

災害によって身体に重大な被害が出た場合、市町村より災害障害見舞金が支給されます。 (1)対象となる自然災害 ・1市町村において住居が５世帯以上滅失した災害 ・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害 ・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害 ・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害 (2)受給対象者者 災害による重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者 (3)支給額 ・生計維持者が死亡した場合:250万円 ・その他の者が死亡した場合:125万円 詳細はこちら

被害者生活再建支援制度(全国)

自然災害により住宅に大きな被害が生じた場合、被害者生活再建支援制度を利用できます。 (1)対象となる世帯 ・住宅が「全壊」した世帯 ・住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 ・災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯 ・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯） (2)住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金） 全壊：100万円 解体：100万円 長期避難：100万円 大規模半壊：50万円 ※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額 (3)住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金） 建設・購入：200万円 補修：100万円 賃借（公営住宅以外）：50万円 詳細はこちら

失業手当の特例措置(厚生労働省)

事業所が災害により休止・廃止したことで賃金を受けることができない場合、実際に離職していなくとも、ハローワークより失業手当を受給できることがあります。 また、一時的に離職して事業再開後の再雇用が予定されている場合でも受給できることがあります。 災害により失業された方は厚生労働省の失業手当関連のページを随時ご確認ください。 詳細はこちら

セーフティネット保証制度(中小企業庁)

被災して経営が難しくなった中小企業に対して、金融機関の融資に対して信用協会が保証するセーフティネット保証制度が発動される場合があります。 被災された事業者の方は中小企業庁の最新情報を随時ご確認ください。 詳細はこちら

まとめ

台風や地震などの大きな災害が発生した場合、国や自治体では被災した方や企業に対してさまざまな支援を行っています。 災害により被害を受けた場合は、お住いの自治体や中小企業庁・厚生労働省などのホームページを随時確認することをおすすめします。

1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。近年は女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しました。 男女労働者の賃金格差は先進諸外国と比較するといまだ大きく、女性が活躍できる労働環境が十分に整っていない現状があります。 省庁や多くの自治体では女性の起業や研修、管理職登用などを支援する助成金・補助金を設けています。 そこで今回は女性活躍に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.子育てを終えた女性を採用しよう！(宮城県)

子育て等を終えた女性や中高年齢者を採用し、人材育成を行った中小企業に対して、助成金を支給します。 (1)対象労働者 1.子育てや病気、家族の介護等により6か月以上離職している女性または40歳～59歳までの中高年齢者 2.事業終了後も、原則として期間の定めのない雇用として継続して雇い入れる見込みがあること (2)人材育成の内容 3か月間のOJTの他、業務に必要な資格の取得などの人材育成を行うこと。 (3)助成額 1.採用 1人あたり50万円 ※短時間労働者の場合：25万円 2.人材育成 助成率：1/2 上限額：50万円 ※秘書検定など資格がなくても業務が行えるものは対象外 (4)募集期間 随時

2.女性の創業を応援します！(埼玉県飯能市)

地域経済の活性化や雇用の創出、商工業の振興につなげるため、女性などが起業する際にかかる費用を補助します。 (1)補助対象経費 定款認証・登記費用などの諸費用、必要な設備・備品等費や広報費 (2)補助額 1.法人 補助率：10/10 上限額：20万円 2.個人事業主 補助率：1/2 上限額：5万円 ※女性・若者は7.5万円 (3)募集期間 随時

3.男女共同参画社会について学ぼう！(沖縄県那覇市)

男女共同参画社会に関する国内外の研修への参加費用を補助します。 (1)補助対象経費 あらゆる分野の男女共同参画の推進に不可欠な人材の育成に資する研修への参加費用 ※面接及び事前研修等に要する費用、渡航手続き、旅行保険、懇親会費等、その他個人の負担に属する費用は対象外 (2)補助額 補助率：1/2 上限額：5万円 補助回数：同一人に対し年度内1回 (3)募集期間 随時

他には、 4.女性のキャリアアップを支援しよう！ 5.女性管理職を増やそう！ 6.女性専用設備を導入しよう！ などの情報があります！

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働き方改革の重要な取組として、仕事と子育ての両立支援が挙げられます。特に男性の育休取得を促す取組が厚生労働省や各自治体で積極的に行われています。 男性の育休取得率は年々増加傾向にありますが、それでもなお全体の5%程度に留まっており、世界で最も男性育休率が高いノルウェーの90%と比べると、極めて低水準と言わざるをえません。 そこで厚生労働省では、仕事と子育ての両立支援がきちんとできている企業に対して、くるみんマークという認定証を授与しています。 今回はこのくるみんマークについて解説します！

1.くるみんマークの認定を受けるには？

くるみんマークの認定を受けるには、次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画を策定する必要があります。 その計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした後で、申請を行うことによってくるみんマークの認定を受けることができます。 ※次世代育成支援対策推進法とは？ 日本の急激な少子化の解決に向けて、子どもたちの健全な育成を支援することを目的に制定されました。 企業は一般事業主行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知が義務となっています(100人以下は努力義務)。

2.プラチナくるみんマークとは？

くるみん認定を既に受けた企業に対してプラチナくるみんマークの認定証を授与する場合があります。 プラチナくるみんマークとは、ある程度両立支援の制度導入や利用が進み、子育て支援に関する取組が高い水準に達している企業を評価するものです。 プラチナくるみんマークの認定を受けた企業は「プラチナくるみんマーク」を広告や自社商品などに表示することができます。

3.くるみんマークによるメリットとは？

(1)イメージアップになる くるみんマーク・プラチナくるみんマークは広告や自社商品などに表示できます。 つまり、きちんと子育て支援をしている企業として対外的に周知することができます。 これによって社会的評価が高まり、自社商品の売上アップ、優秀な人材の採用・定着などさまざまな恩恵を受けることができます。 ※くるみんマーク・プラチナくるみんマークを付すことができるもの 1.商品又は役務 2.商品、役務又は一般事業主の公告 3.商品又は役務の取引に用いる書類又は通信 4.一般事業主の営業所、事務所その他事業場 5.インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報 6.労働者の募集の用に供する広告又は文書 (2)入札案件における加点評価 総合評価落札方式や企画競争による入札案件において、くるみんマークの認定を受けていると、加点評価になる場合があります。 (3)従業員のパフォーマンスが向上する 両立支援体制を確立することによって、従業員が安心して働ける職場環境が形成されます。 これによって従業員のパフォーマンスが向上して、生産性向上につながります。

4.まとめ

くるみんマークの認定は一定の要件を満たしさえすれば、企業規模や業種にかかわらず、どの企業でも申請することができます。 入札案件の加点評価やイメージアップのためだけでなく、従業員の両立支援のためにも積極的に認定を目指していきましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が開始されました。 利用者増による保育士不足などの問題が懸念されていますが、これにより子育てしやすい環境へまた一歩近づくことになるでしょう。 自治体や省庁でも共働き夫婦など子育てが難しい家庭を支援するため、さまざまな施策に取組んでいます。 そこで今回は子育てに関する助成金・補助金についてご紹介します！

1.幼児教育・保育の無償化とは？(全国)

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償化されます。 ※幼稚園の月額上限は2万5700円となります。 (1)無償化の期間 満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間。 ※幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から無償化します。 (2)無償化の対象外 通園送迎費、食材料費、行事費 ※年収360万円未満相当世帯の子どもと全世帯の第3子以降の子どもは副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。 (3)0～2歳までの子どもについて 住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。 また、子どもが2人以上の世帯については、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。 ※年収360万円未満相当世帯は第1子の年齢は問いません。

2.里帰り出産の妊婦を支援します！(東京都千代田区)

助産所や里帰り出産により都外の医療機関で妊婦健康診査を受診したことによって、妊婦健康診査受診票が使用できず、自費で支払った方に対して、費用の一部を助成します。 (1)対象となる妊婦 1.妊婦健診受診日に千代田区に住民登録のある方 2.妊娠届出日以後に、助産所または里帰りにより、都外医療機関(国内)で妊婦健診を自費で受診した方 (2)助成回数 妊婦健康診査：14回 超音波検査：2回 子宮頸がん検診：1回 ※助産所で受診する場合、1回目は助成対象になりません。 (3)助成額 約3000円～約1万円 ※受診日・検査回数・検査内容によって助成額は異なります。 (4)募集期間 出産日から1年以内

他には、 3.不妊治療にかかった費用を助成します！ 4.幼稚園の入園料・保育料を補助します！ 5.子どもの塾代を助成します！ 6.子どもの数に応じて支給します！ などの情報があります！

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即戦力が求められる時代にあっては、素早く且つ効率よく人材育成する必要があります。 そのため多くの企業では従業員に研修を受けさせています。 その関係で「研修でもらえる助成金はないですか？」という質問が助成金なうに多く寄せられます。 そこで今回は研修にかかる費用を助成する「人材開発支援助成金(一般訓練コース)」についてご紹介します！

1.支給条件

1コースの訓練時間が20時間以上であること 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること

2.支給額

賃金助成 ：1時間あたり380円（480円） 経費助成 ：30％（45％） ※対象労働者1人あたりの額 ※生産性要件を満たした場合は（ ）内の額を支給 ただし、経費助成には以下の上限があります。 (1)20時間以上100時間未満：7万円 (2)100時間以上200時間未満：15万円 (3)200時間以上：20万円

3.大まかな手順

①訓練実施計画を作成し、訓練実施計画届やその他の必要な書類と併せて訓練開始日から起算して１カ月前までに管轄の労働局に提出する ②提出した訓練実施計画に沿った訓練を実施した後、訓練が終了した日の翌日から起算して２カ月以内に必要な書類を添えて管轄の労働局に支給申請を行う

4.誰に何の研修をさせるか？

この助成金で重視しなければいけないのは、誰に何の研修（訓練）をするかです。 たとえば、入社3年目の従業員に単に実務の研修を受けさせるなどは基本的に認められません。理由は「3年間やってこれたんでしょう」と解釈されるからです。 ところが、入社3年目の従業員が配置換え後の部署に関する実務の研修を受けるならば、基本的に認められます。たとえば、営業→総務の異動などです。 自社の従業員に訓練の機会を用意し、従業員のスキルUPを図る取組みは、人材の定着につながります。 もし上記のようにこの助成金の受給条件に当てはまるようであれば、検討してみてはいかがでしょうか。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

1.時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）とは？

仕事終わりから仕事始めまでに一定時間空けなければいけないとするいわゆる勤務間インターバル制度。 2019年4月に勤務間インターバル制度の導入が努力義務となりました。それに伴い、勤務間インターバル制度を導入すると一定金額が支給される時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）が登場しました。 助成率最大5分の4、上限額100万円となります。タイムカードの機器や就業管理システムなど、「労働能率の向上」につながるさまざまな設備導入が対象となり、大変使い勝手の良い助成金です。 さらにこの助成金を受給した後には、働き方改革によって減少した労働生産性を補うための人材確保を支援する人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）が申請できるようになります。 勤務間インターバル導入コースの交付申請書類の受付は11月15日までとなり、間もなく受付終了となります。 何かしらの機器導入や勤務間インターバル制度の導入を考えている企業は、そろそろ動かないと間に合わなくなってしまいます。

2.見積もりは細かくチェックされる！

交付申請書類を提出する際に特に大変なのは見積もりです。 例えば、タイムカードの機械を新しくするとしましょう。 いずれの場合も「相見積もり」が原則であり、すべて同じ内容である必要があります。これがなかなか難しく、内訳が微妙に違うだけでも基本的にはNGとなります。 やっと同じ内容の見積もりをもらえて一安心かと思いきや、見積期限が書かれていて計画開始の時には期限切れだという場合もあります。それも当然NGです。 それ以外にも社判がないとダメだったりなど、とにかく細かいところまで要求されます。 あとは言うまでもなく相見積もりの安い方を採用する必要があります。

3.きちんと見積もりを作ってくれる業者を探そう！

タイムカードの機械を取り扱う業者の中には、「うちの機械を買うと助成金がもらえる」という謳い文句で、相見積もり用の見積もりのコピーを複数持っていて、それを使い回しているところもあるそうです。 見積もりは個々の事業者の事情に沿ってきちんと作成する必要があります。業者の使い回しをそのまま提出してしまったら、不正受給と見做される危険性もあります。 そのため、こちらの事情を丁寧にヒアリングできて、正確且つ綿密な見積もりを作成できる業者に依頼するようにしましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

障害を持つ方がいざ就職しても、職場にうまく馴染めず離職してしまうことがあります。 たとえば、身体障害者は「足がまったく動かないので職場に行くのが一苦労」、発達障害者は「同じミスを繰り返す」「コミュニケーションがうまく取れない」などの理由で、仕事をするのが難しい場合があります。 そこで厚生労働省では、そんな障害者の方がきちんと職場に馴染めるよう援助した事業主に対して、障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.対象労働者

(1)身体障害者 (2)知的障害者 (3)精神障害者 (4)発達障害者 (5)難治性疾患のある方 (6)高次脳機能障害のある方 (7)(1)～(6)以外の障害者であって、地域センターが作成する職業リハビリテーション計画において、職場適応援助者による支援が必要であると認められる者

2.助成対象となる支援と助成額

(1)訪問型職場適応援助者による支援 対象労働者を援助する方が事業主から要請を受けて事業所に訪問し、以下の支援をした場合助成されます。 1.支援計画書の策定 2.支援総合記録票の策定 3.支援対象労働者に対する支援 4.支援対象事業主に対する支援 5.家族に対する支援 6.精神障害者の状況確認 7.地域センターが開催するケース会議への出席 8.その他の支援（地域センターが、職業リハビリテーション計画に基づき必要と認めた支援） ☆助成額 支援計画開始日から3か月ごとが支給対象期となります。 また、助成額は(ｱ)と(ｲ)の額の合計となります。 (ｱ)支援計画に基づいて支援を行った日数に、次の日額単価を乗じて算出された額 a.１日の支援時間(移動時間込み)が4時間以上の日：16,000円 ※精神障害者は3時間以上の日 b.1日の支援時間（移動時間込み）の合計が4時間未満の日：8,000円 ※精神障害者は3時間未満の日 (ｲ)訪問型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、養成研修の修了後6か月以内に訪問型職場適応援助者が初めての支援を実施した場合、その受講料の2分の1 (2)企業在籍型職場適応援助者による支援 対象労働者の援助者が企業に在籍して、以下の支援を行った場合助成されます。 1.対象労働者および家族に対する支援 2.事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整 3.関係機関との調整 4.その他の支援（地域センターが特に必要と認めて支援計画に含めた支援） ☆助成額 支援計画に基づいて支援が行われた期間(最大6か月)が支給対象期間となります。 また、助成額は(ｱ)と(ｲ)の額の合計となります。 (ｱ)支給対象者の類型と企業規模に応じた1人あたりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数を乗じた額 a.短時間労働者以外＆精神障害者 ・中小企業：月額12万円 ・中小企業以外：月額9万円 b.短時間労働者＆精神障害者 ・中小企業：月額6万円 ・中小企業以外：月額5万円 c.短時間労働者以外＆精神障害者以外 ・中小企業：月額8万円 ・中小企業以外：月額6万円 d.短時間労働者＆精神障害者以外 ・中小企業：月額4万円 ・中小企業以外：月額3万円 (ｲ)企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、養成研修の修了後6か月以内に訪問型職場適応援助者が初めての支援を実施した場合、その受講料の2分の1

3.まとめ

障害さえカバーできれば健常者以上にパフォーマンスを発揮できる障害者はたくさんいらっしゃいます。 「ウチにいる障害者が安心して働けるようにしたい！」とお思いの方は是非この助成金を検討してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

働く女性の数も急増し、女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しましたが、その女性たちが安心してお仕事できる環境がまだまだ整っていないのが現状です。 そのため、国や自治体では、女性の活躍を支援するタイプの助成金・補助金を多く出しています。 今回は、厚生労働省の両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）について、ご説明します。

1.女性活躍加速化コースとは？

女性活躍加速化コースでは、自社で働く女性の活躍を推進するための「数値目標」または「取組目標」を達成した事業者に対して助成金を支給しています。 目標達成の段階に応じて、加速化Aコース、加速化Nコースの2つのコースにわかれています。

2.「数値目標」と「取組目標」とは？

(1)「数値目標」 状況把握・課題分析に基づき、雇用管理区分ごとに見た職務又は役職において、男性と比べて女性の活躍に課題がある場合に、その課題を解決するために数値による目標設定をするものです。以下4つの目標が定められています。 ■女性の積極採用に関する目標 ・採用における女性の競争倍率を○％引き下げる ・女性の採用者数及び採用者に占める女性割合の両方を引き上げる目標・取組　など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種などで女性の比率を○％まで引き上げる ・女性の少ない職種について、○人以上増加させる ・管理職に占める女性比率を○％とする　など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・女性の管理職を○％以上とする　など ・課長級／次長級／部長級に占める女性比率を○％以上とする ・課長級の女性管理職を現員の□人から△人に増加させる　など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を●年度の○％から□％以上増加させる　など (2)「取組目標」 「数値目標」の達成に向けて行う取組のことです。 ※実施状況を客観的な資料で検証できないものは「取組目標」とすることはできません。 ※設定した数値目標と関連性がない「取組目標」は支給対象になりません。 ■女性の積極採用に関する目標 ・女性の少ない職種に、より多くの女子学生の応募が得られるよう大学の工業系学部等と連携した女子学生向けセミナーを実施する ・女性が使いやすい設備・機器等を導入する　など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種への配置転換・コース転換を可能とする研修を実施する ・女性の配置の少ない職種に新たに配置した女性を支援するためのメンター制度を設ける　など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・知識、経験のある女性を積極的に中途採用して管理職に就けるために、対象となる女性向けの説明会等を行う ・女性の管理職登用をしやすくする人事制度を導入する　など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度を構築・実施する　など

3.加速化Aコース

「取組目標」を達成した場合に支給します。 (1)対象事業者 常時雇用する労働者が300人以下の事業者 (2)助成額 28万5000円 ※1企業につき1回限りです。 ※生産性要件を満たした場合は36万円

4.加速化Nコース

「取組目標」を達成した上で、その「数値目標」を達成した場合に支給します。 (1)助成額 ①数値目標達成時 28.5万円<36万円> ※常時雇用する労働者が300人以下の事業者のみが対象です。 ②女性管理職比率が基準値以上に上昇 (1)常時雇用する労働者が300人以下の事業者 47.5万円 ※生産性要件を満たした場合は60万円 (2)常時雇用する労働者が300人以上の事業者 28.5万円 ※生産性要件を満たした場合は36万円

5.まとめ

少子高齢化による労働力不足が問題視される中、女性が安心して働ける環境づくりは緊急の課題となっています。 今回ご紹介した中小企業のための女性活躍推進事業のように、官庁や各自治体でも、女性が十分に活躍できるようさまざまな支援策を講じています。 助成金なうでは、女性活躍に関する助成金・補助金情報を多数取り揃えています。是非「女性」でキーワード検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

助成金申請をする際には、支給要件確認申立書という書式を提出する必要があります。 この支給要件確認申立書は「反社会的な組織とは関係ありません」「過去3年以内に不正受給をしていません」「不正受給の場合は、企業名の公表に同意する」など、不正受給に関するチェック項目を「はい・いいえ」で丸印を付けていく書式です。 この書式が平成31年4月1日から新書式に変更になり、不正受給ができないようより厳しい条件が課されるようになりました。 今回はこの支給要件確認申立書を提出する際の注意点について、解説します。

1.前年度の助成金の申請でも、支給要件確認申立書だけは今年度にする必要あり

たとえば、前年度にアルバイトから正社員転換をした場合、その年度のキャリアアップ助成金の書式をホームページからダウンロードして、提出することができます。 ただし、今回の支給要件確認申立書だけは、最新年度にしなければいけません。 特に注意が必要なケースは、2019年3月に支給要件確認申立書をダウンロードしたケースです。 2019年4月に支給要件確認申立書が変更になったにもかかわらず、3月時点の古い書式を提出してしまうミスが見られます。 その場合、「書式が変わったので、『支給要件確認申立書』だけ差し替えて提出をお願いいたします」と差し替えを求められます。

2.支給要件確認申立書は必ず最新年度のものだけを提出すること

平成31年4月1日になるやいなや、厚生労働省は「平成31年4月1日の申請から支給要件確認申立書を新しい書式で提出してください！」と即時に変更を求めています。 今まででしたら、新書式に変わっていきなり変更せよとは言われませんでした。会社の押印がされた旧書式に加えて、旧式にはない事項を書き込んだ新書式を出すだけで基本的にはOKとされてきました。 このような形で提出しても差し戻されるので、支給要件確認申立書を既に書いてしまった場合でも、すぐに最新年度のものに差し替えましょう。

3.役員全員の生年月日を記載する必要あり

法人登記簿（履歴事項全部証明書）をとってもわからない役員全員の生年月日が求められ、支給申請前に役員全員の生年月日を調べておくことが必要となりました。 性別及び生年月日が記載されている別紙「役員等一覧」、及び役員等の氏名、役職が確認できる役員名簿等を添付しなければいけません。

4.まとめ

この新しい書式は、各助成金のホームページから申請書類をダウンロードする際に、大体その近くに存在しています。 ない場合は、キーワードで「支給要件確認申立書」と入力してもらうと、大体の場合は出てきます。 助成金申請の際は、必ず最新年度の支給要件確認申立書を提出するようにしましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

うつ病などの精神疾患により、医療機関にかかっている患者の数は、近年大幅に増加しています。 うつ病は程度がひどくなると、業務にも支障が出て、最悪休職か退職に追い込まれてしまう危険性があります。 そこで、厚生労働省では、うつ病などの精神疾患により休職した労働者が安心して復帰できるように、適切な措置を取った事業主に対して、障害者職場復帰支援助成金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる労働者

(1)職場復帰の日に、次の[1]～[4]のいずれかに該当する者 [1]身体障害者 [2]精神障害者（発達障害のみの方を除く） [3]難治性疾患のある方 [4]高次脳機能障害のある方 (2)指定の医師の意見書で、(1)の障害に関連して、3か月以上の療養のための休職が必要とされた方

2.職場復帰のための条件

(1)事業主が雇用していた雇用保険被保険者について、雇用保険被保険者として職場復帰させ、継続して雇用することが確実であること (2)職場適応の措置に要する経費や指定の医師の意見書の交付、その他この助成金の申請に要する経費を、事業主が全額負担すること

3.職場適応の措置

次(1)～(3)のいずれかの措置を、休職期間中または職場復帰の日から3か月以内に行わなければいけません。 ※対象労働者がそう病、うつ病、そううつ病の場合は、さらに(4)の措置を取らなければいけません。 (1)能力開発・訓練関係 (2)時間的配慮等関係 (3)職務開発等関係 (4)リワーク支援関係

4.支給額

支給対象者1人につき、6か月ごとに2期に分けて支給します。 (1)中小企業の場合 第1期：35万円 第2期：35万円 (2)中小企業以外の場合 第1期：25万円 第2期：25万円

5.まとめ

うつ病は国民病と呼んでもいいくらいに大勢の方が羅患しており、官庁や自治体ではさまざまなうつ病対策に取り組んでいます。 「うつ病を治したい！」「うつ病で休職している社員を復帰させたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「うつ病」と検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

助成金の中には障害者を雇用したり障害者が働きやすい環境作りをしたりした場合に支給するものが多数あります。 厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金が特に有名ですね。 ところで、その助成金と対象となる障害者はどのような方が該当するのでしょうか？

1.身体障害者

(1)障害等級1級から6級まで (2)障害等級7級の障害が2以上重複 障害等級は1級から14級までありますが、その内の上位半分が対象となります。 また、障害者系助成金の公募要項によく記載されている「重度障害者」は「障害等級表の1級または2級に該当する者、または身体障害を2以上重複して2級相当と認められる者」を指します。 ちなみに障害の具体的な内容ですが、一番低い7級は主に以下となります。 1.片方の眼が失明してもう片方の眼の視力が〇・六以下 2.片方の耳の聴力を全く失い、もう片方の耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない 3.片方の足の甲の半分以上を失う 4.両側の睾丸を失う　など また、一番高い1級は主に以下となります。 1.両眼が失明 2.咀嚼及び言語の機能を廃す 3.料でをひじ関節以上失う 4.両脚をひざ関節以上失う　など

2.知的障害者

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医、その他知的障害者判定機関により知的障害があると判定された者

3.精神障害者

以下(1)～(2)に該当し、症状が安定して就労可能な状態にある者 (1)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 (2)統合失調症、そううつ病またはてんかんにかかっている者

4.中途障害者

事業主等に雇用された後に障害者となり、職場復帰を行う者

5.障害者である在宅勤務者

以下(1)～(2)の要件を満たす必要があります。 (1)上記1.～4.に該当する障害者である労働者 (2)その労働日の全部または大部分を事業所に通勤することなく自宅において従事する者

6.まとめ

障害者の中にも健常者以上にパフォーマンスを発揮できる方がたくさんいます。 「障害者を支援したい！」とお思いの方は是非助成金なうで「障害者」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

キャリアアップ助成金、両立支援金助成金、人材確保等支援助成金など、厚生労働省の労働関係助成金は全国の多くの中小企業に利用されています。 ところで、助成金の支給申請をする前に生産性を向上させた場合、助成額が加算されることがあります。いわゆる生産性要件というものです。 今回はこの生産性要件について解説します。

1.助成金を申請する前に生産性を向上させよう！

平成29年度から各助成金（全てではありません）について、生産性要件が設けられました。 厚生労働省のHPによると、「我が国は今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠です。このため、事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額または助成率の割増等を行います。」とあります。 例えば、キャリアアップ助成金(正社員転換コース)を申請した場合、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換すると、受給額は1人当たり57万円となります。しかし、生産性要件を満たせば、受給額が72万円に増額されます。 生産性要件の対象となる助成金は広範囲ですが、人材確保等支援助成金などのメジャーどころには生産性要件がくっついていると思っていいでしょう。

2.生産性要件を満たすためには？

では、生産性向上の取組を満たすためにはどのような要件になっているのでしょうか？ 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、3年度前に比べて6％以上伸びていることが必要です。 しかし、金融機関から一定の事業性評価を得ていれば、3年度前に比べて1％以上（6％未満）伸びていればよいとされています。 事業性評価とは金融機関が当該企業に関して、市場での成長性、競争優位性、事業特性および経営資源・強み等を評価したものです。

3.生産性の計算のやり方

生産性の計算は以下の通りになります。 生産性゠付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数（日雇労働被保険者や短期雇用特例被保険者を除く）

4.生産性要件がある助成金

せっかく助成金を申請するのならば、生産性を向上させて支給額を増額させてからにしましょう！ ただし、生産性要件がくっついていない助成金もあるので、事前に確認しておきましょう。 (1)労働移動支援助成金 早期雇入れ支援コース (2)中途採用等支援助成金 中途採用拡大コース、生涯現役起業支援コース (3)地域雇用開発助成金 地域雇用開発コース (4)人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース、設備改善等支援コース、働き方改革支援コース、雇用管理制度助成コース（建設分野）、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） (5)65歳超雇用推進助成金 高年齢者能力評価制度等導入支援コース、高年齢者無期雇用転換コース (6)両立支援等助成金 出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース (7)キャリアアップ助成金 正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース (8)人材開発支援助成金 特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース (9)業務改善助成金 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

「なかなか就職ができない」「働くのが嫌だ」といった理由で就職することができず、ずっとニートに甘んじている方が少なからずいます。 最近は中高年ニートも増加しており、2019年の内閣府の発表によると、40～64歳のひきこもりの方は61万3000人もいるそうです。 そういった方がいざ正社員になろうと就職活動をしても、同年代の社会人と比べて実務経験やスキル、仕事に対する責任感が十分と言えず、なかなか採用される機会に恵まれません。 そこで自治体や官庁では、ニートに訓練講座を提供したり、ニートを採用した企業に助成金を支給したり、さまざまな支援策を行っています。 今回はニートを応援する助成金・補助金についてご紹介します！ ☆助成金・補助金に関する記事を提供します！記事作成プランはこちら！

1.中年ニートを採用しよう！(全国)

ずっとニートだった中高年を正社員として継続雇用した事業者に対して、助成金を支給します。 (1)対象労働者 1.雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満の方 2.正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下の方 3.雇入れ日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方 4.ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方 (2)支給額 対象期間を1期6ヵ月として　1年間支給します。 1.大企業 第1期：25万円 第2期：25万円 2.中小企業 第1期：30万円 第2期：30万円 (3)募集期間 随時

2.若者ニートを採用しよう！(東京都)

就職したい若者とその若者を「実習生」として受入れる企業に対して奨励金を支給します。 (1)対象の若年求職者と企業 1.対象の若年求職者 29歳以下の求職者で直近2年以内の正社員の職歴が合計1年を超えない方 2.対象企業 従業員の数が300人以下の一定の要件を満たす都内中小企業 (2)奨励額 1.若年求職者 実習1日あたり5000円 ※20日間の実習で10万円 2.企業 ・実習1日あたり6000円 ※20日間の実習で12万円 ・若者1人当たり10万円 ※申込み時ユースエール認定企業の場合は、1人当たり30万円支給 (3)募集期間 随時

3.訓練してスキルを身につけよう！(全国)

ニートが、ハローワークなどが提供する職業訓練に受講すると、給付金が支給されます。 (1)受給資格 1.ハローワークに求職の申込みをしていること 2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと 3.労働の意思と能力があること 4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと (2)支給要件 1.本人収入が月8万円以下 2.世帯全体の収入が月25万円以下 3.世帯全体の金融資産が300万円以下 4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない 5.全ての訓練実施日に出席している 6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない 7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない (3)助成額 ・職業訓練受講手当：月額10万円 ・通所手当：上限額あり ・寄宿手当：月額10700円

4.どうしても働けないなら...(全国)

生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活をするに足る額を支給します。 (1)支給額 厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として毎月支給されます。 (2)支給対象 食費・被服費・光熱費 アパート等の家賃 医療サービスの費用 介護サービスの費用 出産費用　など (3)調査項目 支給する前に以下のような調査が行われます。 ・生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等） ・預貯金、保険、不動産等の資産調査 ・扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査 ・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査 ・就労の可能性の調査 (4)募集期間 随時 (5)支給されない場合 ・預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てられる場合 ・その能力に応じて働ける場合 ・年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合 ・親族等から援助を受けることができる場合

5.まとめ

今まで就職してこなかったニートの中にも優れたポテンシャルを秘めている方は少なからずいます。 「ニートだけどそろそろ働きたい！」「ニートを応援したい！」とお思いの方は是非助成金の申請をご検討ください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！

今学生たちは夏休みの真っ最中です。また、お盆休みに帰省したり海外旅行したりする社会人も少なくないかと思います。 自治体の中には、従業員の夏休みの取得を促進したり、夏休み中の合宿活動を支援したりするところも多くあります。 今回は夏休みに関する助成金・補助金のご紹介をします！

1.夏休み中にボランティアをしよう！(東京都)

特別休暇であるボランティア休暇制度を取り入れた企業に助成金を支給しています。 (1)対象となる取組 1.ボランティア休暇制度導入に向けた社内検討 プロジェクトチーム(最低2名以上の社員かつ内1人は正社員)を立ち上げ、ボランティア休暇制度の導入に関する検討をします。 2.ボランティア休暇制度の整備 検討した内容をもとにボランティア休暇制度を整備して、就業規則等の諸規程に反映します。 3.社内周知 ボランティア休暇制度を社内周知し、ボランティア休暇の取得を促します。 (2)助成額 20万円 (3)募集期間 事前エントリー制を用いており、募集予定数を上回った場合、抽選となります。 5月17日～10月18日

2.補助金を活用して合宿しよう！(富山県)

一定人数以上で県内に宿泊すると補助金を支給します。 (1)補助要件 ・3連泊以上すること。 ・延べ宿泊者数が50人泊以上であること。 ・宿泊料金が必要な富山県内の宿泊施設に宿泊すること。 　 (2)助成額 1人1泊あたり：500円 1団体：上限50万円 (3)募集期間 随時

3.休暇を取りやすい職場環境にしよう！(全国)

時間外労働を短縮したり従業員の有給取得を促進させたりすることで、職場環境を改善し、結果として生産性が向上した場合に助成金を支給します。 (1)成果目標 1.年次有給休暇の取得促進 特別休暇(病気休暇・教育訓練休暇・ボランティア休暇のどれか)を導入し、就業規則に明記する。 2.所定外労働の削減 労働者の所定外労働時間数を月間平均で最低5時間削減させる。 (2)助成額 1.「年次有給休暇の取得促進」のみを達成 助成率：1/2 1企業当たり上限額：50万円 2.「年次有給休暇の取得促進」と「所定外労働の削減」の両方を達成 助成率：3/4 1企業当たり上限額：100万円 (3)募集期間 2019年9月30日まで

4.夏休み中の学生にインターンをさせよう！(秋田県横手市)

大学生等の市内企業におけるインターンシップの参加を促し、市内企業の魅力の理解と市内企業への就職促進を図るため、インターンシップ研修生が負担した交通費・宿泊費を補助します。 (1)補助対象経費 ・研修生の居住地から事業所までの往復交通費 ・インターンシップ実施期間に滞在する市内宿泊施設の宿泊費 (2)補助額 補助率：10/10 上限額：2万円 ※申請は一人につき年度内2回まで (3)募集期間 随時

5.まとめ

最近は働き方改革の他にも「休み方改革」という言葉がトレンドになりつつあるようです。 職場環境の改善には従業員の休暇取得促進が不可欠です。「休み方改革をしたい！」とお思いの方は是非助成金なうで「休暇」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

研修を受けるともらえる助成金の中でも、最も代表的なものは厚生労働省の人材開発支援助成金でしょう。 この助成金はOff-JTの研修やOff-JT・OJTを組み合わせた研修を従業員に受けさせることで、一定額が支給されるものです。 この助成金で最も必要なことは「いくらもらえるか」ではなく「どうすればもらえるのか」に注意することです。 今回はそれについて詳しく解説していきます。

1.「助成金が欲しいから〇〇する」というのはNG

典型的なNGパターンを紹介します。 (1)研修を受けさせるから、助成金に何か当てはめてほしい 少し前までは助成金関係の業者が多く存在して、何でもかんでも「助成金が取れますよ！」的な雰囲気を醸し出していました。「御社にも○百万円もらえるチャンス！」というような広告やFAXが出回っていました。 研修系の助成金だけでなく、すべての助成金は総じて申請手続きが煩雑であり、思っているより簡単に受給できるものではありません。 「助成金が欲しいから〇〇する」ではなく、「〇〇するから助成金が欲しい」と考え方を切り替えておきましょう。

2.「どうしてこの研修を受ける必要があるのか？」を説明できますか？

次の2つのNGパターンもよく見られます。 (2)同じ条件で私の知っている社長の会社で助成金もらった (3)研修会社が「ウチの研修を受ければ、助成金がもらえますよ」と言っている 会社が異なれば置かれている状況も異なります。また、同じ研修会社の研修を受けても、助成金対象として認められる時と認められない時があります。 研修系の助成金では「何故この労働者にその研修が必要なのか？」「どうしてこの研修を受ける必要があるのか？」をしっかりと説明できなければいけません。 例えば、入社3年目の正社員に研修を受けてもらうとします。その方が何の目的もなく研修を受ける場合は当然認められません。しかし、もし新しい部署への配属することになり、その部署で必要なスキルを身につけるための研修を受けるのであれば、同じ研修でも「確かに必要ですね」となります。 小手先のテクニックや書類の書き方の工夫でどうにかなるものではありません。きちんとした申請の理由や背景を記載する必要があります。 そのことをまず第一に考えていけば、自ずと助成金受給に近づくことになります。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

ほぼ毎年10月に都道府県別の最低賃金が変わります。今年も例に漏れず改正されます。 2019年7月31日(水)、厚生労働省の中央最低賃金審議会より今年の最低賃金の目安が発表されました。 最低賃金は全国平均901円(+27円)となります。過去最大の引き上げであり、全国平均が900円を突破するのは初めてです。 特に東京都(1013円)と神奈川県(1011円)の最低賃金は1000円を超えました。 今回は最低賃金と助成金の関係について解説します。加えて、従業員の最低賃金をアップするともらえる助成金もご紹介します。

1.最低賃金を下回ると、助成金を受給できません！

従業員の最低賃金が都道府県別の最低賃金に満たない賃金支給額であると、助成金の支給対象とはなりません。 例えば、「東京都」の事業所が「キャリアアップ助成金（正社員転換コース）」を申請するとします。その場合、正社員転換の日を境に手前6ヵ月と後6か月の合計12ヶ月分の賃金台帳を提出します。 それを労働局で計算した結果、今年の10月労働分からの支給額が時間給換算1013円に満たない場合は、最低賃金法違反となります。労働局側からすると、最低賃金法に違反した賃金台帳を見た以上は、今回申請の助成金を支給する訳にはいかないでしょう。 しかし、事前に気がついて最低賃金に満たない分の差額を支給しておけば、まだ助成金が受給できる可能性はあります。

2.最低賃金の計算方法

参考までに、月給の場合の最低賃金の計算方法は、基本的に次のような計算式です。 月給（固定的な賃金）÷1ヶ月の所定労働時間（※） （※）所定労働時間＝本来働くべき時間のイメージ これで計算した結果、最低賃金割れをしているかどうかで判断します。 例えば、基本給18万円、1ヶ月の所定労働時間は176時間とします。 18万円÷176時間＝1022．73円 この場合、最低賃金法には違反しません。

3.従業員の最低賃金をアップするともらえる助成金とは？

最低賃金の引き上げは労働者にとっては喜ばしいことですが、中小企業や小規模事業者にとっては人件費を圧迫し経営が成り立たなくなる危険性があります。 そこで、厚生労働省はそんな中小企業や小規模事業者を救済するために業務改善助成金を支給しています。 POSレジシステム導入による在庫管理の短縮や従業員のスキルアップのための研修など、中小企業・小規模事業者の生産性を向上させることで、最低賃金の引上げを図るために設けられました。 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行うことで事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。 (1)対象 従業員の最低賃金が1000 円未満の中小企業・小規模事業者 (2)助成額 最低賃金30円以上引き上げ：50万円～100万円

4.まとめ

毎年のことではありますが、助成金の支給申請の際には今一度最低賃金のチェックをされると良いかと思います。 賃金がギリギリの場合は念のため社労士などの専門家に相談されることをお勧めします。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

うつ病や統合失調症などの精神病を患っている方は年々増加してきています。 精神病は程度がひどくなると、業務にも支障が出て休職か退職をして、最悪の場合自死してしまう危険性もあります。 そこで厚生労働省では、精神疾患により休職した労働者がきちんと復帰できるよう適切な措置を取った事業主に対して、障害者職場復帰支援助成金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる労働者

(1)職場復帰の日に、次の[1]～[4]のいずれかに該当する方 [1]身体障害者 [2]精神障害者（発達障害のみの方を除く） [3]難治性疾患のある方 [4]高次脳機能障害のある方 (2)指定の医師の意見書で、(1)の障害に関連して、3か月以上の療養のための休職が必要とされた方

2.職場復帰のための条件

(1)事業主が雇用していた雇用保険被保険者について、雇用保険被保険者として職場復帰させ、継続して雇用することが確実であること (2)職場適応の措置に要する経費や指定の医師の意見書の交付、その他この助成金の申請に要する経費を、事業主が全額負担すること

3.職場適応の措置

次(1)～(3)のいずれかの措置を、休職期間中または職場復帰の日から3か月以内に行わなければいけません。 ※対象労働者がそう病、うつ病、そううつ病の場合は、さらに(4)の措置を取らなければいけません。 (1)能力開発・訓練関係 (2)時間的配慮等関係 (3)職務開発等関係 (4)リワーク支援関係

4.支給額28

支給対象者1人につき、6か月ごとに2期に分けて支給します。 (1)中小企業の場合 第1期：35万円 第2期：35万円 (2)中小企業以外の場合 第1期：25万円 第2期：25万円

5.まとめ

うつ病は国民病と呼んでもいいくらいに大勢の方が羅患しており、官庁や自治体ではさまざまなうつ病対策に取り組んでいます。 「うつ病を治したい！」「うつ病で休職している社員を復帰させたい！」とお考えの方は是非この助成金を検討してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

厚生労働省の中で最も人気が高くわかりやすい助成金と言えば、キャリアアップ助成金です。 キャリアアップ助成金はご存知の通り、いくつかのコースに分かれています。中でも最もポピュラーで、多くの会社が利用しやすかったのが「正社員化コース」でした。 このコースでは、6か月以上雇用した有期契約社員を正社員へ転換した場合、1名あたり57万円（生産性要件を満たして72万円）が支給されます。 しかし、2019年度はこの正社員化コースに変更点がありました。 今回はキャリアアップ助成金(正社員化コース)の変更点について、詳しく解説していきます。

1.正社員求人に応募してきた人を非正規雇用した場合はNG

「正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期契約労働者で雇用された者ではないこと」という文言が実施要領に追加されました。 つまり、正社員としての求人広告を見て応募してきた人を「最初は契約社員ね！」といって採用した場合には、助成金の支給対象から除外されました。 正社員募集として求人広告やハローワークへの求人票提出を行ったにもかかわらず、「最初はバイトだけど必ず正社員にするから」と約して労働者を契約社員として採用し、しかる後に正社員転換してキャリアアップ助成金を受給しようとする企業は今まであったかと考えられます。 厚生労働省もこういったケースを問題視し、応募段階で正社員希望だった労働者に関しては、キャリアアップ助成金の支給対象外としたのでしょう。 したがって、2019年度の正社員化コースは、契約社員やパート社員などの「非正規」として採用され、その後正社員等にキャリアアップした人に絞られることになりました。

2.条件が年々厳しくなる正社員化コース

2018年度では、契約社員から正社員に昇格する際に基本給などの固定的賃金が5％以上UPしていることが必須とされ、賃金がそのままで契約期間が有期から無期になっただけの場合も正社員化コースの対象外とされました。 このように、キャリアアップ助成金の正社員化コースも年々条件が厳しくなってきています。しかし、このコースが始まった当初は、時給の契約社員が月給の正社員になって総支給額が減ってもOKとされていたことを考えると、条件が絞られていくのも致し方ないと言えます。 正社員化コースの申請を検討する際は、公募要領などをよく読み込んで、該当労働者が対象になるかきちんと確認しましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

2019年の内閣府の発表によると、中高年(40～64歳)のひきこもりは61万人もいるそうです。また、中高年のフリーターも最近多く見られるようになりました。 中高年のニートやフリーターまたは離職者は年齢や能力不足などの要因から、なかなか就職や正社員転換の機会を掴めません。 そんな現状を踏まえて、厚生労働省では中高年が安心して働けるようさまざまな助成金を出しています。 今回は厚生労働省の中高年活躍系の助成金をご紹介します！

1.中高年のスタートアップを支援します！

40歳以上の中高年が起業した際、従業員の雇入れや募集・採用にかかった費用を助成します。 (1)助成額 1.起業者が60歳以上の場合 助成率：2/3 助成額：200万円 2.起業者が40～59歳の場合 助成率：1/2 助成額：150万円 (2)助成額の加算 一定期間経過後に生産性が向上している場合、(1)で支給した助成額の4分の1がさらに加算されます。

2.中高年ニートやフリーターを雇用しよう！

正社員経験がほとんどない中高年を一定期間継続雇用した場合に支給されます。 (1)対象労働者 以下の条件をすべて満たす必要があります。 1.雇入れ日時点の満年齢が35～59歳 2.正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れ日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方 3.ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方 4.正規雇用労働者として雇用されることを希望している方 (2)助成額 1.大企業 25万円×2期=50万円 2.中小企業 30万円×2期=60万円 ※1期=6か月となります。

3.経験不足の中高年に訓練させよう！

久しく正規雇用経験がない中高年の労働者にOJT付き訓練をさせた場合、支給されます。 (1)対象となる訓練 直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等(45歳以上)を対象とした OJT 付き訓練 (2)助成額 1事業所当たり上限額1000万円

4.定年を引き上げよう！

定年の引き上げなど高齢者が引き続いて働ける環境づくりに取り組んだ場合、支給されます。 (1)対象となる取組 以下のいずれかを労働協約または就業規則で定めて実施する必要があります。 1.65歳以上への定年引上げ 2.定年の定めの廃止 3.希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入 (2)助成額 労働協約または就業規則に定めて実施した内容や定年年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給額が変わります。 最大160万円

5.まとめ

厚生労働省ではこの他にも中高年の活躍を支援する助成金が多数あります。 助成金なうでは、厚生労働省の助成金に関する疑問・質問や申請のアドバイスを承っております。申請を検討されている方は是非お問い合わせください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。 しかし、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、2018年の男女間賃金格差は100万円ほどの開きがあり、いまだ女性が男性と比べて活躍しにくい環境にあると言えます。 そこで自治体の中には、子育ての両立支援やスキルアップ研修など、女性がより活躍できるようさまざまな助成金・補助金を設けています。 今回は女性活躍に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.子育てスペースや女性専用トイレを設けよう！(秋田県秋田市)

子育てスペースや更衣室など、女性が働きやすい職場づくりのための施設整備費用を補助します。 (1)補助対象事業 子育てスペース・女性専用トイレ・更衣室・休憩室の整備、付属備品購入 (2)補助額 補助率：2分の1以内 上限額：100万円 ※子育てスペースを含む場合は上限200万円 (3)募集期間 2020年1月31日まで

2.女性のスキルアップを応援します！(愛知県豊橋市)

事業主が女性従業員に国家資格を取得させる際の費用を補助します。 (1)補助対象経費 ・受験手数料 ・講習等の受講料（資格取得のための専門的な養成施設や機関等にかかるものは除く） ・教材費 ・登録料 (2)補助額 補助率；2分の1以内 上限額：1件あたり5万円まで（各年度において一事業者あたり20万円まで） (注）国、地方公共団体などから別に助成措置を受けた場合は、対象となりません。 (3)申請期間 国家資格取得から1年以内

3.不妊治療と仕事の両立を支援します！(東京都)

不妊治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度を整備した場合、奨励金を支給します。 (1)対象となる取組 1.不妊治療と仕事の両立に関する社内相談体制の整備 2.不妊治療休暇制度または不妊治療休業制度の整備 3.不妊治療のためのテレワーク制度の整備 4.社内説明会の実施 (2)奨励額 アまたはア・イ両方を実施した場合、支給します。 ア.不妊治療休暇制度等整備事業（取組1、2、4を実施）：30万円 イ.不妊治療のためのテレワーク制度整備事業（取組3を実施）：10万円 (3)募集期間 事前エントリー制であり、募集予定数を超えた場合抽選します。 前期申込：2019年6月28日(金)～7月5日(金) 募集予定数：100社 後期申込：2019年9月13日(金)～9月20日(金) 募集予定数：50社

4.シングルマザーを雇用しよう！(全国)

就職困難な母子家庭の母をハローワーク等を通じて、継続雇用した場合、助成金を支給します。 (1)助成要件 1.ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること 2.雇用保険一般被保険者として雇い入れ、2年以上継続雇用することが確実であると認められること。 (2)助成額 中小企業：60万円 大企業：50万円 ※短時間労働者(週労働時間20時間以上30時間未満) 中小企業：40万円 大企業：30万円 (3)募集期間 随時

5.まとめ

少子化による労働力不足が問題視される中、貴重な労働力である女性がより働きやすい環境に整えることはどの企業でも緊急の課題と言えます。 「女性が活躍できる環境を作りたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「女性」と検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

2019年4月1日働き方改革関連法が施行され、企業によるさまざまな働き方改革が義務となりました。 勤務間インターバルの導入も現在は努力義務となっていますが、いずれ義務化されることが想定されます。 厚生労働省では時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)を設けて、中小企業が義務化前に勤務間インターバルを導入するよう促しています。 この助成金は勤務間インターバル制度を導入するために、時短のための設備機器、就業規則改定などの取組を行った事業主に対して、最大100万円を助成するものです。 今回はこの助成金について詳しく解説していきます。

1.勤務間インターバルとは？

勤務間インターバルとは、勤務終了から翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間(インターバル)を設ける仕組みです。 例：11時間の休息時間を確保するために始業時刻を後ろ倒しにする場合 この例のように、勤務間インターバルを導入すると、勤務可能となる時刻が通常の始業時刻を過ぎてしまう場合があるため、フレックスタイムなど従業員が柔軟に始業・終業時刻を決められる制度も合わせて導入しておく必要があります。

2.助成対象となる取組

勤務間インターバル導入のためにかかった経費が助成され、下記取組内容が対象となります。 ①労務管理担当者に対する研修 ②労働者に対する研修、周知・啓発 ③外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング ④就業規則・労使協定等の作成・変更 ⑤人材確保に向けた取組 ※①～⑤は上限額：各10万円 ⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新 ⑦労務管理用機器の導入・更新 ⑧デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新 ⑨テレワーク用通信機器の導入・更新 ⑩労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(会計システム、販売管理システム、顧客管理システム、食器洗浄乾燥機、ダンプカー等幅広く認められています。)

3.助成額

(1)助成率 4分の3 ただし、常時使用する労働者数が30名以下かつ、「2.助成対象となる取組」の⑥から10を実施して、その経費が30万円を超えた場合は5分の4 (2)助成上限額

4.まとめ

もともと導入する予定だった企業でも、助成金がもらえるなら導入しようという企業でも、いずれにおいても今がチャンスの助成金です。 義務化した場合、勤務間インターバルを導入するのは法律上当然となるため、助成金が受給できなくなります。 せっかくですので、今のうちにこの助成金の申請を検討してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

「就職氷河期に正規雇用の機会を逃した」「夢を追いかけていたらいつの間にか年を取っていた」「働くのが嫌だ」 上記のような理由で中高年になっても正社員になることができず、フリーターやニートに甘んじている方が少なからずいます。2019年の内閣府の発表によると、40～64歳のひきこもりの方は61万3000人もいるそうです。 そういった方がいざ正社員になろうと就職活動をしても、高年齢に加えて、同年代の社会人と比べてスキルや経験が不足しているため、なかなか採用される機会に恵まれません。 そこで、厚生労働省ではずっとニートやフリーターだった中高年を正社員として継続雇用した事業者に対して、特定求職者雇用開発助成金(安定雇用実現コース)を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.対象労働者

(1)雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満の方 (2)正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下の方 (3)雇入れ日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方 (4)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方 ※正規雇用労働者とは？ ・期間の定めのない労働契約を締結していること。 ・所定労働時間が週30時間以上であること。

2.支給額

対象期間を1期6ヵ月として　1年間支給します。 (1)大企業 第1期：25万円 第2期：25万円 (2)中小企業 第1期：30万円 第2期：30万円

3.まとめ

たとえ正社員の経験がなくとも、優れたポテンシャルを持っている中高年の方はいらっしゃいます。 「中高年の方を正社員として雇いたい！」とお思いの方は是非この助成金を検討してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！