1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。近年は女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しました。
男女労働者の賃金格差は先進諸外国と比較するといまだ大きく、女性が活躍できる労働環境が十分に整っていない現状があります。
省庁や多くの自治体では女性の起業や研修、管理職登用などを支援する助成金・補助金を設けています。
そこで今回は女性活躍に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！
1.子育てを終えた女性を採用しよう！(宮城県)
子育て等を終えた女性や中高年齢者を採用し、人材育成を行った中小企業に対して、助成金を支給します。 (1)対象労働者 1.子育てや病気、家族の介護等により6か月以上離職している女性または40歳～59歳までの中高年齢者 2.事業終了後も、原則として期間の定めのない雇用として継続して雇い入れる見込みがあること (2)人材育成の内容 3か月間のOJTの他、業務に必要な資格の取得などの人材育成を行うこと。 (3)助成額 1.採用 1人あたり50万円 ※短時間労働者の場合：25万円 2.人材育成 助成率：1/2 上限額：50万円 ※秘書検定など資格がなくても業務が行えるものは対象外 (4)募集期間 随時2.女性の創業を応援します！(埼玉県飯能市)
地域経済の活性化や雇用の創出、商工業の振興につなげるため、女性などが起業する際にかかる費用を補助します。 (1)補助対象経費 定款認証・登記費用などの諸費用、必要な設備・備品等費や広報費 (2)補助額 1.法人 補助率：10/10 上限額：20万円 2.個人事業主 補助率：1/2 上限額：5万円 ※女性・若者は7.5万円 (3)募集期間 随時
3.男女共同参画社会について学ぼう！(沖縄県那覇市)
男女共同参画社会に関する国内外の研修への参加費用を補助します。 (1)補助対象経費 あらゆる分野の男女共同参画の推進に不可欠な人材の育成に資する研修への参加費用 ※面接及び事前研修等に要する費用、渡航手続き、旅行保険、懇親会費等、その他個人の負担に属する費用は対象外 (2)補助額 補助率：1/2 上限額：5万円 補助回数：同一人に対し年度内1回 (3)募集期間 随時4.女性のキャリアアップを支援しよう！(全国)
女性活躍のための取組目標を達成した場合に助成金を支給します。 (1)対象事業主 常時雇用する労働者が300人以下 (2)取組目標 ■女性の積極採用に関する目標 ・女性の少ない職種に、より多くの女子学生の応募が得られるよう大学の工業系学部等と連携した女子学生向けセミナーを実施する ・女性が使いやすい設備・機器等を導入する など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種への配置転換・コース転換を可能とする研修を実施する ・女性の配置の少ない職種に新たに配置した女性を支援するためのメンター制度を設ける など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・知識、経験のある女性を積極的に中途採用して管理職に就けるために、対象となる女性向けの説明会等を行う ・女性の管理職登用をしやすくする人事制度を導入する など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度を構築・実施する など (3)助成額 28万5000円 ※生産性要件を満たした場合は36万円 (4)募集期間 随時
5.女性管理職を増やそう！(全国)
女性管理職比率などの数値目標を達成した場合、助成金を支給します。 (1)数値目標 ■女性の積極採用に関する目標 ・採用における女性の競争倍率を○％引き下げる ・女性の採用者数及び採用者に占める女性割合の両方を引き上げる目標・取組 など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種などで女性の比率を○％まで引き上げる ・女性の少ない職種について、○人以上増加させる ・管理職に占める女性比率を○％とする など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・女性の管理職を○％以上とする など ・課長級／次長級／部長級に占める女性比率を○％以上とする ・課長級の女性管理職を現員の□人から△人に増加させる など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を●年度の○％から□％以上増加させる など (2)助成額 28万5000円<36万円> ※常用労働者数300人以下の事業主が対象 ☆女性管理職比率が基準値以上になった場合 常用労働者数300人以下：47万5000円<60万円> 常用労働者数301人以上：28万5000円<36万円> ※<>内は生産性要件を満たした場合 ※1企業につき1回限り (3)募集期間 随時6.女性専用設備を導入しよう！(東京都)
女性の新規採用・職域拡大などを目的として、女性専用設備の導入費用を補助します。 (1)対象設備 ・トイレ ・更衣室 ・ロッカー ・仮眠室 ・シャワールーム ・ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース） ・休憩室 ・工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用 (2)助成額 助成率：2/3 上限額：500万円 (3)募集期間 随時7.まとめ
少子高齢化による労働力不足が懸念されている中、貴重な人材である女性労働者が快適に働ける環境を整えることは喫緊の課題と言えます。 「女性が活躍できる職場にしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「女性」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！
