日別アーカイブ: 2017年11月21日

11/21（火）新規公示案件情報

投稿日: 2017年11月21日 作成者: PJメンバー助成金なう

039410894e31d24694457e6d7891614a_s 新商品開発、販路拡大、海外展開、生産性の向上等に関するプロフェッショナル人材の雇用に関する費用を補助します。 上記案件を含む、自治体案件が[8件]公示されました。 ※詳細につきましては、有料会員は全8件、無料会員は3件のみ、を 明日お送り致しますメルマガにてお知らせいたします。 ☆会員登録はこちらから☆ 助成金なうはこちら！ ※助成金なうで「現在募集中」の案件が表示できるようになりました！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちら☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。 助成金なうバナー

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エネルギーに関する助成金・補助金のご紹介！

投稿日: 2017年11月21日 作成者: PJメンバー助成金なう

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ echo-1966021_960_720 今回のテーマ エネルギーに関する助成金・補助金のご紹介！ 1.住宅に太陽光発電を設置しよう！(宮崎県宮崎市) クリーンエネルギーを積極的に利用するまちづくりを推進し、地球温暖化の防止を図ることを目的として、住宅用太陽光発電システム設置費の一部を補助します。 ①補助対象者 自ら（又は自らと生計を一にする者）が居住する市内の一戸建住宅(店舗兼住宅を含む)、又は共同住宅に対象システムを設置する予定の方 ②補助額 1キロワットあたり 2万円（上限7万円）【住宅用 10キロワット未満】 ③申請期限 平成29年5月18日(木)～平成29年12月22日(金) 午前8時30分～午後5時15分　※ 土・日・祝日は除く 2.LED照明を導入しよう！(東京都) 中小企業者等が、生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。 ①助成対象設備 (1).LED照明器具 LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。 1.電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入)事業の届出がなされているもの。ただし、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい。 2.消防法又は建築基準法で設置が義務付けられていないもの。 (2).デマンド監視装置 電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。 (3).進相コンデンサ 電気回路において力率を改善するために導入するもの。 (4).インバータ 周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。 ②助成率及び助成限度額 助成率　助成対象経費の1／2以内 助成限度額　1,500万円（下限30万円） ③申請期限 平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金） fractal-1104779_960_720 3.燃料電池で動く車両を導入しよう！(愛知県) 燃料電池産業車両の普及を促進することを目的に、燃料電池産業車両の導入に要する経費の一部を補助します。 ①補助対象者 愛知県内で燃料電池産業車両（ＦＣフォークリフト等）を導入する者で、一般社団法人低炭素社会創出促進協会に対し、環境省補助金（※）の交付申請を行った者。 ※環境省補助金とは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等を活用した水素社会推進事業）を指す。 ②補助額 燃料電池産業車両（ＦＣフォークリフト等）を導入する場合に、ガソリンで稼働する通常のフォークリフトとの「差額」の　一部を補助。 中小企業の場合、補助率は差額の1/2、補助上限額は500万円。 大企業の場合、補助率は差額の1/4、補助上限額は250万円。 ③申請期限 平成29年7月3日（月）以降、随時受け付けます。ただし、交付決定は予算の範囲内で行います。 4.温室効果ガスを削減しよう！(三重県四日市市) 1960年代「四日市ぜんそく」という大規模な公害が発生したことで有名な、三重県四日市市の補助金です。温室効果ガス排出量の削減を推進するため、市内の中小企業が行う省エネルギー診断、省エネルギー設備の更新または導入に要する経費の一部を補助します。 ①補助対象事業 補助対象設備等は未契約・未着工のもので、次のいずれかに該当するものです。ただし、自己の住居、展示、販売又は自社施工による事業は補助対象外です。 （１）省エネルギー診断 （２）設備の更新 ア　照明設備 イ　給湯設備 ウ　空調設備 エ　ボイラー設備 （３）設備の導入 ア　小型コージェネレーション設備 イ　ＬＥＤ照明設備 ②補助金額 補助対象経費の３分の１以内かつ補助金額の上限は３００万円 ③申請期限 平成２９年４月３日（月）から平成３０年１月３1日（水）まで ※先着順。ただし、交付申請総額が予算額に達した場合は、その日で募集を終了し、募集を終了した日の申請者の中から抽選により交付対象者を決定します。 皆様もこれを機会に是非省エネに励んでみてはいかがでしょうか？お住まいの自治体でも省エネ系の助成金・補助金を出しているか、是非助成金なうで検索してみてください！ 助成金なうで「エネルギー」を検索！ ☆上記の助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

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