「おすすめ助成金」カテゴリーアーカイブ

昨年2018年は、その年の漢字が「災」となったとおり、集中豪雨などの災害が多発しました。 そのため、官庁や昨年被災した地域の自治体では、さまざまな復興支援に取り組んでいます。また、被災していない自治体でも、もし災害が発生しても被害が拡大しないよう、防災対策に積極的に取り組んでいます。 たとえば、東京都では防災関係の大型助成金としてBCP実践促進助成金を設けています。 この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。 以下主な要件となります。 ※BCP(Business continuity planning)とは？ 直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。

1．助成対象事業者

2.助成対象事業例

3．助成対象経費

4．助成額

5．申請期間

6.まとめ

補助金の事業計画は、「強みを活用するか弱みを克服して、自社の課題を解決すること」を念頭に作成することが多くあります。 その際、自社の外部環境の脅威を回避し、機会をうまく活用することが求められます。もちろんレコード針のように現在では使われなくなった商品でも、コレクターや趣味的な需要をうまく喚起して生き残っている産業もありますが、通常は時代の空気を敏感にかぎ取って、売れそうなものを投入していくというパターンがほとんどでしょう。 しかし、熊本阿蘇の黒川温泉のように、以前は鄙びた温泉街でしたが、ライバルである旅館が協力して、いろいろな旅館の温泉に入れる温泉札を発行し、一挙に知名度が向上し、来訪者が増加した例もあります。 一社ではできないけれども、複数の企業であれば実現できる。そんな複数企業の協業による販路開拓・需要喚起を支援する中小企業庁の補助金があります。 すなわち、共同・協業販路開拓支援事業費補助金です。 以下主な要件となります。

1.補助対象となる取組

2.事業の評価について

3.補助上限額

4.補助率

5.募集期間

6.まとめ

設備や機械を導入する際にチェックすべきこととして、価格や大きさ、性能はもちろんのこと、どれくらい省エネできるかも重要なファクターとなります。 官庁や自治体の多くでは、企業の生産性向上の面だけでなく、環境対策の面からも、省エネに関するさまざまな補助金を公募しています。 その中でもとりわけ規模が大きい省エネ補助金として、資源エネルギー庁のエネルギー使用合理化等事業者支援事業があります。 この補助金は、省エネルギー性能の高い機械及び設備の導入や電力ピーク対策のための機械、設備の導入を支援するものです。 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

2.補助対象経費

3.補助額

4.まとめ

厚生労働省系の助成金の中でも最も人気があるのがキャリアアップ助成金(正社員化コース)です。非正規労働者を正社員に転換した場合に、1人当たり原則28万5000円が助成されます。 皆様はこのキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せできる助成金があることをご存知でしょうか？ すなわち、東京都の正規雇用等転換安定化支援助成金です。 今回はこの正規雇用等転換安定化支援助成金について、ご紹介します！

1.対象となる事業主

2.助成額

3.申請期限

4.まとめ

何か新しい製品やサービスを開発したら、次にするべきことは特許の取得でしょう。 特許を取得できれば、他社に模倣されたり誰かに悪用されたりする危険性が大幅に下がります。 しかし、特許を取得するには、他社が似たような特許を取得していないか情報収集したりするなど、手続きがとても煩雑です。 そこで、今回はそんな特許取得を支援する助成金・補助金について、ご紹介します！

1.特許の新規取得費用を補助します！（千代田区）

2.他社が特許を取っているか調査しよう！(東京都)

3.海外で特許を取得しよう！(東京都)

4.特許の情報収集を代わりにやってあげます！(特許庁)

5.まとめ

5月22日(水)、小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)がついに公募開始しました！ 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営改善や販路開拓などに取り組む際の経費の一部を補助する中小企業庁で最も人気が高い補助金です。 4月25日(木)に公募開始した小規模事業者持続化補助金は「商工会議所地区分(主に市や区)」の事業者であり、「商工会地区分(主に町村)」はまだ対象外でした。 しかし、今回から町村にいる事業者でも小規模事業者持続化補助金に申請できるようになりました！ 以下主な要件となります。

1.公募期間

2.補助対象者

3.補助対象経費

4.補助額

4.共同申請について

4.公募要領の入手方法

省エネと思い浮かべて、第一に思い浮かべる単語として「LED」を挙げる方も少なくないでしょう。 およそ10年くらい前は値段が高いと言われていたものですが、2016年の内閣府の発表によると、約4割ほどの世帯がLED照明を導入しているそうです。 むろんLEDが普及しているのは家庭にとどまらず、企業でもLEDを導入するところは年々増加しており、自治体もそれを後押ししています。 たとえば東京都では、LED照明等節電促進助成金を設けています。製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

2.助成対象事業

3.助成対象設備

4.助成対象経費

5.助成額

6.募集期間

7.まとめ

内閣府の発表によると、2018年のニート総数は71万人に上るそうです。 今はニート生活をしていても、いつかは働かなければいけない現実に当面するものです。しかし、いざその時になっても、何の職業スキルも身に着けず、対人コミュニケーション等のソーシャルスキルも低下している状態では、就職するのはなかなか難しいでしょう。 そこで、ハローワークなどが提供する職業訓練に受講してトレーニングする必要が出てきます。 厚生労働省では、その訓練を受けやすくするための給付金を支給してくれます。すなわち、職業訓練受講給付金です。 主な要件は以下となります。

1.受給資格を得るために必要なこと

2.支給要件

3.助成額

4.まとめ

「働き方改革をする」と宣言することで受給できる東京都の大人気助成金働き方改革宣言奨励金が今年も公募されています！ この奨励金は、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方・休み方の改善を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 主な要件は以下となります。

1.対象事業者

2.働き方改革宣言事業

3.制度整備事業

4.募集期間

5.まとめ

6.有料会員特典

2019年5月より厚生労働省の大人気助成金時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の募集が開始しました！ こちらは在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 主な要件は以下となります。

1.助成対象者

2.助成対象となる取組

3.助成対象経費

4.成果目標の設定

5.助成額

6.募集期間

もう間もなくゴールデンウィークが始まりますね。地方の実家へ帰郷する方も少なくないかと思います。 ところで、帰郷者の中には、そのまま地元に住み着き就職する人もいます。いわば、Ｕターン現象というものです。 厚生労働省では、ＵＩＪターン(※)した人を採用した事業主に対して、中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）を支給しています。 具体的には、東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成しています。 以下主な要件となります。 ※ＵＩＪターンとは？ (1)Ｕターン 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること (2)Ｊターン 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。 (3)Ｉターン現象 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。

1.受給要件

2.対象労働者

3.助成額

4.助成対象経費

5.まとめ

2020年4月、東京都では東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。2020年の東京オリンピック大会に向けて、東京をクリーンな都市にするためです。 この条例によれば、学校や医療機関、行政機関の庁舎などが敷地内禁煙となり、それ以外の多数の人たちが利用する施設、たとえば宿泊施設や飲食店(※)も原則屋内禁煙となります。 ただし、原則屋内禁煙であっても、喫煙専用室を設けていれば喫煙することができます。 東京都では、東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業を設け、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設置した飲食店や宿泊施設に対して、補助金を支給しています。 以下主な要件となります。 ※従業員を使用していない飲食店の場合は、禁煙・喫煙を選択することができます。

1.補助対象者

2.補助額

3.募集期間

4.まとめ

中小企業庁の大人気の補助金ものづくり補助金ですが、現在1次公募がなされています。 さて、今年のものづくり補助金は2次公募もなされる予定があるのでしょうか？

1.現在の公募状況について

2.結局ものづくり補助金の2次公募はあるのですか？

労働基準法の改正を受けて、2020年4月1日から中小企業は時間外労働の上限規制を導入することが義務となります。 時間外労働の上限は、月45時間・年360時間となります。特別の事情がなければこれを超えることは許されません。 厚生労働省では、時間外労働の上限規制の導入に向けて業務や36協定の見直しに取り組んでいる中小企業に対して、時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.支給対象となる取組

2.成果目標の設定

3.事業実施期間

4.助成額

5.募集期間

6.まとめ

せっかく良い製品を作っても、宣伝しなければ誰も買ってはくれません。 宣伝にはCMやメルマガなどさまざまな手段がありますが、展示会に出展して多くのお客様に実際に見てもらうことも極めて効果的です。 東京都では、販路拡大助成事業という助成金を設けて、都内中小企業者の国内外展示会への出展・PR費用を助成しています。 以下主な要件となります。

1.主な申請資格

2.助成対象期間

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

昨年の漢字は「災」でしたが、その言葉通り、2018年は台風や地震、猛暑など数々の災害に襲われた年でした。今年2019年は元号が令和に改元するおめでたい年なので、災害に見舞われない平和な一年になってほしいですね。 しかし、願っているだけでは災害は防ぐことは当然できません。自治体や官公庁は防災に関する助成金・補助金を多数出しており、防災対策に力を入れています。 その中でも、日本の政治経済の中心地である東京都では、先進的防災技術実用化支援事業という助成金を設けています。 この助成金は、都内事業者が自社で開発した都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援しています。 以下主な要件となります。

1.助成対象

2.改良・実用化フェーズ（必須）

3.普及促進フェーズ（任意）

4.採用例

5.まとめ

2019年3月29日(金)、中小企業庁より平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の詳しい公募内容が公表されました。 事業承継補助金は、事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。 補助額が最大1200万円の超大型補助金です。 今回は、この事業承継補助金について、詳しく解説します。

1.補助対象者

2.補助対象経費

3.補助額

4.申請受付期間

5.まとめ

新元号がついに発表されますね！令和とのことです！ 本日からフレッシュな新卒社員たちが入社する企業様はたくさんいらっしゃると思います。 しかし近年は、入社してもすぐ辞めてしまう若者や就職活動に失敗して新卒入社ができない若者が増えています。 そこで、厚生労働省では、若者の雇用や育成に取り組み、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定するユースエール認定制度を設けています。 今回はこのユースエール認定制度について、ご紹介します。

1.ユースエール認定制度に認定されるメリット

2.ユースエール認定基準

3.まとめ

どの企業であっても景気の変動はあるもので、業績が芳しくなく、事業を縮小する必要に迫られ、泣く泣く従業員をリストラしなければいけないこともあります。 リストラされた従業員は再就職しなければいけませんが、スキルが未熟だったり高齢だったりすると、非常に困難になります。 そこで、厚生労働省では、リストラした従業員の再就職を支援した事業者に対して、労働移動支援助成金（再就職支援コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

間もなく4月になりますが、この時節は気温の変化が激しく、体調不良になりがちです。体調が芳しくなければ、迷わず医療機関に診てもらいましょう。 さて、その医療業界ですが、高齢化社会に伴い、近年は医療機器の需要が高まっているそうです。 その現状を踏まえて、東京都では、中小企業の医療機器産業への参入を支援しています。具体的には、医療機器製造の事業化や医療機器の開発にかかる経費の一部を助成しています。 主な要件は以下となります。

総務省統計居の労働力調査によると、平成30年10～12月期平均の非正規職員は2152万人いて、前年同期に比べ91万人増加しています。 特に若い世代の非正規労働者の多くは、正社員としての経験も少なく、年相応の職業能力に恵まれないため、正社員になることが困難になっています。 そこで、厚生労働省では、若者の正社員雇用を促進するために、若者チャレンジ奨励金を設けました。 35歳未満の非正規雇用の若者を正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT）と座学（OFF-JT）を組み合わせた訓練を実施した場合、助成金が支給されます。 新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。 主な要件は以下となります。

2015年12月1日、労働安全衛生法改正に伴い、ストレスチェック制度が開始されました。 ストレスチェック制度では、常時使用する労働者が50人以上の事業場によるストレスチェックの実施が義務となっています。また、50人未満の事業場の場合は、努力義務となっています。 今回は、このストレスチェック制度に関連する罰則と助成金について解説します。

2月18日(月)、平成30年度補正予算ものづくり補助金の公募が開始されました。 今回の予算は800億円であり、前年度の予算1000億円から減少しましたが、前年度との違いはそれだけではありません。 今回は、平成30年度と前年度のものづくり補助金の違いについて解説します。

中小企業庁では、定期的に経営革新等支援機関を認定しています。 平成31年2月28日には、中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、新たに584の機関が経営革新等支援機関として認定され、総数32,852機関となりました。 この経営革新等支援機関とは一体どのような機関なのでしょうか？ 今回は経営革新等支援機関についてご紹介します。