「おすすめ助成金」カテゴリーアーカイブ

こんにちは、ティーです。 2/17(水)、2/18(木)、3/3(木)、3/10(木)午前中に 「ものづくり補助金セミナー」(東京開催/全国配信) を開催いたします。 ※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら 受講料は3000円です。 2/17（水）東京会場は残席わずかです。 2/18（木）東京会場は残席わずかです。 3/3（木） 3/10（木） 今年も、総額1021億円という最大規模の補助金「ものづくり補助金」の 公募がいよいよ開始されました！ ・受付開始：平成28年2月5日（金） ・締 切：平成28年4月13日（水）〔当日消印有効〕 上記の通り締切までおよそ2ヶ月程度のスケジュールです。 今年は、昨年より上限金額が下がりましたが、チャンスは大幅に広がっています！ その他にも雇用関係の助成金や、ソフト開発の助成金、研究開発助成金など 毎週1000以上の公募が上がってきていますので集中してご紹介いたします。 申請をご検討されている方は是非ご参加ください！ 【セミナーのお申込みはこちら 】 【今年度のものづくり補助金の仕様はこちら】      

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 現在、今月2月に募集を開始したものづくり補助金について、シリーズ解説をおこなっております。

今回のものづくり補助金(2) ものづくり補助金の具体的な対象要件は何ですか？

ものづくり補助金の対象要件には以下2つのタイプがあります。 「革新的サービス・ものづくり開発支援」の(1)一般型と(2)小規模型です。 (1)一般型は最高1500万のうち2/3の1000万円が補助上限金額となります。 サービスの場合は、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に準拠して、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%向上の3～5年計画を作成することが必須となります。 また、製造業などのものづくりの場合、「中小ものづくり高度化法」の基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新が求められます。 (2)小規模型は最高750万のうち2/3の500万円が補助上限金額となります。 さらに、今年からは、上記2つの他に、(3)「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」が新たに加わりました。このタイプは、革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善の支援をするものです。IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、投資利益率５%を達成すると、補助上限金額3000万円が支給されます。 本日は以上になります。 次回はものづくり補助金の今年度の変更点について解説します。 是非、ご活用下さい！ ☆「ものづくり補助金」セミナーのお知らせ（東京開催/全国配信） 2月17日(水）18日（木）3月3日(木）10(水） https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/seminar/index.html  

全国の中小企業の皆様！ 今年も、総額1021億円という最大規模の補助金「ものづくり補助金」の公募がいよいよ開始されました！ ものづくり補助金は、「ものづくり」だけでなく「商業・サービス」も含めたほぼすべての中小企業が補助金対象の補助金です。 昨年の「ものづくり・商業・サービス革新補助金」から「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」に名前を改め、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新たな展開を支援します。 ものづくり補助金の対象要件には以下2つのタイプがあります。 「革新的サービス・ものづくり開発支援」の(1)一般型と(2)小規模型です。 (1)一般型は最高1500万のうち2/3の1000万円、(2)小規模型は最高750万のうち2/3の500万円が補助上限金額となります。 さらに今年から、上記2つの他に、(3)「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」が新たに加わりました。このタイプは、革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善の支援をするものです。IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、投資利益率５%を達成すると、補助上限金額3000万円が支給されます。 公募期間は2月5日～4月13日と、僅か約2ヶ月しかありません。そういう意味で、今回の補助金はまさに早い者勝ちです。 2次公募が行われる可能性もありますが、１回目の公募でチャレンジしておくことをお勧めします！ 今回の公募で申し込み多数になり予算金額に達した場合、2回目の公募では予算金額が大幅に縮小され、倍率が数倍になってしまうことが考えられます。また、もし今回の公募がダメだったとしても、2回目の公募では、前回の失敗を生かすことができます。 そこで、「あと約2ヶ月で申請書類と書き上げ、事業計画と言う難題をクリアして、是非チャレンジしたい！」というやる気あふれる方のみへのご案内です！ 当社の全国の中小企業診断士の先生のネットワークを使った、ピンポイントのコンサルタントを実施致します！中小企業診断士はまさに、国の補助金申請の「審査員」になる人たちです。 現在、御希望の企業様が大変多いため、全国で20社のみ限定とさせて頂きます。 まずは、御社の計画が「ものづくり補助金」の範囲に入るかどうかをチェックさせていただきます。 ※申請書類と説明書類をＤＬして、お戻し下さい。 https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_form1.html ☆「ものづくり補助金」の詳細はこちら ☆「ものづくり補助金」セミナーのお知らせ（東京開催/全国配信） 2月17日(水）18日（木）3月3日(木）10(水） ☆他の助成金の検索はこちら「助成金なう」

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 「ジョブ・カードとは？」 こんばんは。 今日は雇用関係助成金によく出てくる言葉「ジョブ・カード（制度）」について解説します。 目次 １．ジョブ・カードとは ２．受給の流れ １．ジョブ・カードとは もともとは、正社員経験の少ない人を正社員として就職に導くための支援制度のことで、 対象者はハローワークなどで「ジョブ・カード」と呼ばれる書類ファイルを作成して、 キャリアコンサルティングを受け、職業訓練を受講することでキャリア形成に役立てる仕組みのことです。 「ジョブ・カード」は『履歴シート』『職務経歴シート』『キャリアシート』『評価シート』からなっています。 ジョブ・カードを利用する雇用関係助成金に「キャリア形成促進助成金」があります。 これは労働者のキャリア形成を効果的に促進するために、 職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。 つまり、、 社員教育の計画を立てたうえで教育訓練を実施した場合、訓練に投じた費用と 訓練に参加した社員の賃金の一部を国からもらえるものなります。 ２．受給の流れ 大まかな受給の流れは、 ◆職業能力開発推進者の選任 （訓練計画の担当者を決める。） ◆実施計画認定申請書の提出 （計画の概要を厚生労働大臣宛に申請する。） ◆実践型人材養成システム実施計画の提出 （教育カリキュラムの作成） ◆ジョブカード（評価シート）の提出 というようになります。 人材育成・人材教育は企業の課題として重くのしかかっていることと思います。 次に紹介する「キャリア形成促進助成金」は、そのような育成課題を解決する為の教育訓練の費用が助成されるのですから利用しない手はありませんね。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！ 資料ダウンロードは⇒こちら 【助成金なう　ホームページ】

3月2日（月）にいよいよ平成26年度　「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始されました。 申請の〆切は3月末日と非常にタイトなスケジュールになっています。 今回の記事では、その内容について詳細を解説してきます。

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目次 1　事業目的　概要は？ 2　対象と補助対象経費と補助率は？ 3　応募手続き等の概要 4　まとめ

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事業目的　概要は？ 「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する場合、第二創業を行う場合、その創業等に要する経費の一部を補助する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的としています。 ※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、 『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO179.html  

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対象と補助対象経費と補助率は？ 【対象者】 ① 創業促進補助金 募集開始日（平成27年3月2日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。 ② 第二創業促進補助金 個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。 【補助対象事業】 以下の（１）から（５）の要件をすべて満たす事業であることが必要です。 （１） 既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。）を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。 （２） 認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携（※１）した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援（※２）を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認さ れること。 （３） 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。 （４） 以下の「創業」又は「第二創業」のいずれかに概ね合致するものであること。 「創業」 ・・・地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。 「第二創業」・・・既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。 （５） 以下のいずれにも合致しないこと。 ①公序良俗に問題のある事業 ②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規定する風俗営業など） ③国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金を活用する事業 【補助率】 ① 創業促進補助金 新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金 補助率：2/3　補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内 ② 第二創業促進補助金 家業を活かす第二創業プランを応援する補助金 補助率：2/3　補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内 （既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円） 【補助事業期間】 交付決定日から最長で平成２７年１１月１５日まで ※「創業」の場合は、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行う必要があります。また、「第二創業」の場合は、公募開始日（平成２７年３月２日）以降６か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に個人事業、会社又は特定非営利活動法人の事業承継を行い、補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始する必要があります。

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  応募手続き等の概要   （１）募集期間 平成２７年３月２日（月） ～ ３月３１日（火）１７時〔当日必着〕 ※なお、以下の（４）の電子申請による場合は、平成２７年４月３日（金）まで。 （２）提出先（問合せ先）等 〒１０４－００４５ 東京都中央区築地３－１６－９ アーバンメイツビル２Ｆ 創業・第二創業促進補助金事務局 あて TEL：０３－５５５０－１３１１ （３）提出書類 1. 事業計画書（様式１、様式２） 2. 認定支援機関支援確認書 3. 認定支援機関の認定通知書（写し） 4. 1.2.を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）（電子申請の場合は不要） 5. 補足説明資料 6. 添付書類 共通）認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による支援確認書（該当する場合） 共通）認定市区町村が発行する特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書 創業）住民票、別法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書 第二創業）①個人事業主の方・・・住民票、直近の確定申告書一式、事業承継を終えている場合、先代の廃業届及び後継者の開業届 第二創業）②会社・・・履歴事項全部証明書、直近の確定申告書、直近の決算書、事業承継を 終えている場合、役員変更の官報公告又は役員等の専任決議の議事録 第二創業）③特定非営利活動法人・・・履歴事項全部証明書、直近事業年度の事業報告書、   活動計算書、貸借対照表   （４）提出方法 事務局への応募書類の提出は、郵便又は宅配便等にて行う。

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  まとめ 〆切は3月31日（火）と非常にタイトなスケジュールになっています。 申請には関による事業計画の策定から実行までの支援内容について、当該認定支援機関の確認を受けている必要があります。認定支援機関の具体名、連絡先等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、「助成金なう」までお問合せ下さい。 「助成金なう」では、今後「創業補助金」「ものづくり補助金」のセミナーを全国で開催いたします。 ご興味のある方は、まずご登録ください。 助成金なうはこちらから。 以上、ファラオでした。  

1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。近年は女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しました。 男女労働者の賃金格差は先進諸外国と比較するといまだ大きく、女性が活躍できる労働環境が十分に整っていない現状があります。 省庁や多くの自治体では女性の起業や研修、管理職登用などを支援する助成金・補助金を設けています。 そこで今回は女性活躍に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.子育てを終えた女性を採用しよう！(宮城県)

子育て等を終えた女性や中高年齢者を採用し、人材育成を行った中小企業に対して、助成金を支給します。 (1)対象労働者 1.子育てや病気、家族の介護等により6か月以上離職している女性または40歳～59歳までの中高年齢者 2.事業終了後も、原則として期間の定めのない雇用として継続して雇い入れる見込みがあること (2)人材育成の内容 3か月間のOJTの他、業務に必要な資格の取得などの人材育成を行うこと。 (3)助成額 1.採用 1人あたり50万円 ※短時間労働者の場合：25万円 2.人材育成 助成率：1/2 上限額：50万円 ※秘書検定など資格がなくても業務が行えるものは対象外 (4)募集期間 随時

2.女性の創業を応援します！(埼玉県飯能市)

地域経済の活性化や雇用の創出、商工業の振興につなげるため、女性などが起業する際にかかる費用を補助します。 (1)補助対象経費 定款認証・登記費用などの諸費用、必要な設備・備品等費や広報費 (2)補助額 1.法人 補助率：10/10 上限額：20万円 2.個人事業主 補助率：1/2 上限額：5万円 ※女性・若者は7.5万円 (3)募集期間 随時

3.男女共同参画社会について学ぼう！(沖縄県那覇市)

男女共同参画社会に関する国内外の研修への参加費用を補助します。 (1)補助対象経費 あらゆる分野の男女共同参画の推進に不可欠な人材の育成に資する研修への参加費用 ※面接及び事前研修等に要する費用、渡航手続き、旅行保険、懇親会費等、その他個人の負担に属する費用は対象外 (2)補助額 補助率：1/2 上限額：5万円 補助回数：同一人に対し年度内1回 (3)募集期間 随時

4.女性のキャリアアップを支援しよう！(全国)

女性活躍のための取組目標を達成した場合に助成金を支給します。 (1)対象事業主 常時雇用する労働者が300人以下 (2)取組目標 ■女性の積極採用に関する目標 ・女性の少ない職種に、より多くの女子学生の応募が得られるよう大学の工業系学部等と連携した女子学生向けセミナーを実施する ・女性が使いやすい設備・機器等を導入する　など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種への配置転換・コース転換を可能とする研修を実施する ・女性の配置の少ない職種に新たに配置した女性を支援するためのメンター制度を設ける　など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・知識、経験のある女性を積極的に中途採用して管理職に就けるために、対象となる女性向けの説明会等を行う ・女性の管理職登用をしやすくする人事制度を導入する　など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度を構築・実施する　など (3)助成額 28万5000円 ※生産性要件を満たした場合は36万円 (4)募集期間 随時

5.女性管理職を増やそう！(全国)

女性管理職比率などの数値目標を達成した場合、助成金を支給します。 (1)数値目標 ■女性の積極採用に関する目標 ・採用における女性の競争倍率を○％引き下げる ・女性の採用者数及び採用者に占める女性割合の両方を引き上げる目標・取組　など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種などで女性の比率を○％まで引き上げる ・女性の少ない職種について、○人以上増加させる ・管理職に占める女性比率を○％とする　など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・女性の管理職を○％以上とする　など ・課長級／次長級／部長級に占める女性比率を○％以上とする ・課長級の女性管理職を現員の□人から△人に増加させる　など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を●年度の○％から□％以上増加させる　など (2)助成額 28万5000円<36万円> ※常用労働者数300人以下の事業主が対象 ☆女性管理職比率が基準値以上になった場合 常用労働者数300人以下：47万5000円<60万円> 常用労働者数301人以上：28万5000円<36万円> ※<>内は生産性要件を満たした場合 ※1企業につき1回限り (3)募集期間 随時

6.女性専用設備を導入しよう！(東京都)

女性の新規採用・職域拡大などを目的として、女性専用設備の導入費用を補助します。 (1)対象設備 ・トイレ ・更衣室 ・ロッカー ・仮眠室 ・シャワールーム ・ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース） ・休憩室 ・工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用 (2)助成額 助成率：2/3 上限額：500万円 (3)募集期間 随時

7.まとめ

少子高齢化による労働力不足が懸念されている中、貴重な人材である女性労働者が快適に働ける環境を整えることは喫緊の課題と言えます。 「女性が活躍できる職場にしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「女性」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

年度末も残り3か月ほどとなり、基本的に随時申請可能な厚生労働省の助成金も予算が残りわずかとなっています。 予算がなくなればその助成金は申請不可となります。 しかしトライアル雇用助成金はその心配が他の助成金より少ないです。 決して使い勝手が悪いわけではないのですが、何故か申請する人が少ないようです。 言わば穴場の助成金です。該当者がいるのであれば要検討です。 以下主な要件となります。

1.内容

最初の短期間で従業員をお試し雇用し、従業員の仕事の適性等をその期間で判断してから正規雇用とする会社に対して、助成金を支給します。

2.対象事業主

対象となる事業主は、以下のような条件です。 □雇用保険の適用事業主である事業主 まずこれが大前提です。 さらに、次の条件も必要となります。 次のイ）～ヘ）のいずれかに該当する者 　イ)紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者 　ロ)紹介日において学校を卒業した日の翌日から 　　 当該卒業した日の属する年度の翌年度以降３年以内である者であって、 　　 卒業後安定した職業に就いていないもの 　ハ)紹介日前２年以内に、２回以上離職又は転職を繰り返している者 　ニ)紹介日前において離職している期間が1年を超えている者 　ホ)妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において 　　 安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。）が 　　 1年を超えているもの 　ヘ)紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する 　　 次のA)～H)までのいずれかに該当する者 　　A)生活保護受給者 　　B)母子家庭の母等 　　C)父子家庭の父 　　D)日雇労働者 　　E)季節労働者 　　F)中国残留邦人等永住帰国者 　　G)ホームレス 　　H)住居喪失不安定就労者 他にも、下記条件があります。 ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること 原則3ヶ月のトライアル雇用をすること 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度であること

3.受給額

トライアル雇用を実施する従業員1人につき月額40,000円（母子家庭の母親または父子家庭の父親である場合には、対象の労働者1人につき月額50,000万円）、最大3か月間支給されます。

4.受給までの流れ

助成金受給までの流れは、次のような感じです。 ①公共職業安定所（ハローワーク）に求人募集をする ②従業員を実際に雇い入れる ③トライアル雇用実施計画書を提出する ④助成金支給申請書を提出する 条件が合うのであれば、本当におすすめの助成金です。是非ご検討ください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

「サラリーマンを辞めて独立したい！」「社会的に意義のある事業を興したい！」とお考えの方は少なくないでしょう。 しかし、創業するにはオフィスの賃料、広報費、人件費など多額のお金がかかってしまうため、なかなか実行に移すのは困難です。 そこで自治体の中には、自地域の活力をアップさせるために、魅力ある事業のスタートアップを支援しているところがあります。 今回は創業・起業に関する最新の助成金・補助金をご紹介します。

中高年齢者の起業を全面サポートします！(全国)

40歳以上の中高年齢者が起業・経営する際にかかる採用や教育訓練などの費用を助成します。 (1)支給条件 1.雇用創出措置助成分 ・起業基準日から起算して11 か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、認定を受けること ・60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上を雇うこと　など 2.生産性向上助成分 「雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6％以上であること など (2)助成額 1.雇用創出措置助成分 ★起業者が60歳以上の場合 助成率：2/3 上限額：200万円 ★40歳～59歳の者の場合 助成率：1/2 上限額：150万円 2.生産性向上助成分 「雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給 (3)募集期間 随時

オフィスの家賃を補助します！(長野県松本市)

新規開業者が市内の店舗等を賃借して開業する場合の家賃を補助します。 (1)補助額 1年目：補助率3/10、上限8万円/月 2年目：補助率2/10、上限6万円/月 (2)補助対象外の業種 農業、林業、漁業、金融・保険業、風営法第3条第1項の適用を受ける飲食業など (3)募集期間 随時

都内で創業しよう！(東京都)

創業初期に必要な経費の一部についての助成を行います。 (1)助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 (2)助成額 助成率：2/3 上限額：300万円 (3)助成対象期間 交付決定日から1年以上2年が経過する日まで (4)募集期間 1次：2019年4月12日(金)～4月22日(月) 2次：2019年10月1日(火)～10月9日(水)

若者の創業を応援します！(宮城県大崎市)

若者の創業を促進して経済活性化を図るため、経費の一部を補助します。 (1)助成対象者 女性または35歳未満の者による小規模な創業 (2)助成対象経費 ・店舗改装費 ・設備・備品等費 ・広報費 ・委託費 ・原材料費 ・外部専門家謝金（旅費含む） ・開業事務手続き費（租税公課を除く） ・その他市が必要と認める経費 (3)補助額 補助率：2/3 上限額：100万円 (4)募集期間 随時

創業セミナーに参加しよう！(千葉県柏市)

指定の創業支援セミナーに5分の4以上出席すると、会社の登録免許税が減免されます。 (1)株式会社の場合 (通常)資本金の0.7パーセント (特例)資本金の0.35パーセント（最低税額15万円 から7万5千円） (2)合同会社の場合 (通常)資本金の0.7パーセント (特例)資本金の0.35パーセント（最低税額6万円 から3万円） (3)合名会社・合資会社の場合 (通常)登録免許税6万円 (特例)登録免許税3万円 (4)募集期間 随時

クラウドファンディングで創業資金を集めよう！(福島県郡山市)

出資者が支援する金額に応じて商品又はサービスを提供する「購入型クラウドファンディング」の手法を活用して、創業に取り組む事業者を支援します。 (1)補助対象経費 事業者と契約した目標支援金額に係る手数料 (2)補助額 補助率：10分の10 上限額：50万円 (3)募集期間 随時

インターンシップで起業家を目指そう！(秋田県秋田市)

地域ビジネスのネタとなる社会課題を見つける地域密着型インターンシップを通じて、起業家マインドを醸成します。 (1)助成対象経費 交通費、宿泊料 (2)助成額 交通費：上限2万円 宿泊費：上限5万円 (3)募集期間 随時

女性起業家たちの交流を支援します！(岡山県倉敷市)

女性起業家や経営者たちによる交流会・勉強会開催費用を補助します。 (1)助成対象者 ・女性個人事業主又は代表者が女性である中小企業 ・女性起業家、女性経営者、起業を目指す女性 ・10人以上の参加が見込まれる交流会・勉強会 (2)補助額 補助率：10分の10 上限額：10万円 (3)募集期間 随時

5.まとめ

創業することはそれだけでその地域の経済的活力を生み出すことにつながります。 「創業したい！」とお考えの方は是非助成金なうで「創業」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

平成31年の総務省統計局の発表によると、全国の住宅の13.6%(約800万戸)が空き家だとのことです。つまり住宅8軒の内1軒が空き家ということになり、空き家がいかに急増しているかがわかります。 高齢化や地方の人口流出などの要因がありますが、省庁やほとんどの自治体ではこの空き家問題を解決するために、さまざまな支援を行っています。 中には3000万円もお得になるものもあります。 今回は空き家に関する補助金をご紹介します！

空き家を譲り渡そう！(全国)

相続人が空き家を譲渡した場合、その所得の一部が特別控除されます。 ※被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象となります。 (1)対象となる空き家 1.相続により生じた古い空き住宅 ※耐震リフォームする必要あり 2.その空き家の除却後の敷地 (2)特別控除額 譲渡所得から3000万円を特別控除 (3)期間 2020年1月1日～2023年12月31日

危険な空家を取り除こう！(大阪府松原市)

第三者への被害を防ぐため、崩壊などの危険がある空家の除却工事費の一部を補助します。 (1)補助対象建築物 1.居住の用に供されていないこと 2.判定表による評点が100点以上であること 3.対象建築物を全て除却する工事であること　など (2)補助額 補助率：4/5 上限額：1戸あたり100万円 ※次のいずれかの場合は補助率：9/10、上限130万円 1.世帯の年間所得が256万8千円以下の場合 2.自己または2親等以内の親族が所有する家屋の敷地に2m以上隣接する敷地面積50平方メートル以下の空き家を取得し、除却する場合 (3)募集期間 2020年3月31日(火)まで

空き家の固定資産税を減額します！(全国)

空家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家を適正に管理した場合、空き家の固定資産税を減額します！ (1)減額対象とならない空き家 以下のいずれかの状態にある空き家 1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態 3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態 4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある (2)小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の場合 固定資産税を1/6に減額 (3)一般住宅用地（200㎡を超える部分）の場合 固定資産税を1/3に減額

空き家の家賃を補助します！(大分県大分市)

対象団地の区域外から対象団地の区域内の空き家を賃借して住み替える子育て世帯を支援します。 (1)補助対象内容 対象団地の区域外に居住する方が、対象団地内にある空き家を賃借し、その空き家に住み替える。 (2)補助対象となる経費 空き家の家賃 (3)補助額 補助率：1/3 上限額：月額2万5千円 交付期間：令和4年3月31日まで (4)募集期間 2020年3月31日(火)まで

空き家の清掃費用と引越し費用を補助します！(新潟県長岡市)

空き家を活用した移住及び定住を促進するため、空き家所有者に対して家財等処分・清掃費用を補助します。 (1)対象経費 家財等処分、清掃、除草費用 (2)補助額 補助率：3分の2 上限額：20万円 (3)募集期間 2020年3月31日(火)まで

空き家に事業所を構えよう！(兵庫県たつの市)

市内の空き家の有効活用と適正な維持管理による空き家の解消を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、空き家の居住等に向けた改修工事費の一部を助成します。 (1)補助対象者 1.市内の空き家に10年以上居住しようとする者 2.市内の空き家を所有し、かつ、10年以上賃貸住宅として活用しようとする者。 3.市内の空き家を10年以上事業所として活用しようとする者。 (2)補助対象の空き家 1.空き家の期間が6か月以上であるもの（空き家バンク登録物件を除く。） 2.築20年以上経過したもの 3.台所、浴室、便所等の水回り設備の全部又はいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であるもの (3)補助額 補助率：1/2～2/3 上限額：100万円～300万円 (4)募集期間 2020年3月31日(火)まで

空き家の仲介手数料を補助します！(山形県山形市)

山形市空き家バンクに登録された空き家を購入または賃借し、山形市に移住・定住をする方に対し、宅建業者に支払う取引の仲介手数料に係る補助金を支給します。 (1)補助対象者 1.空き家バンクに登録している利用登録者（購入・賃貸希望者） 2.空き家バンクの登録物件を購入または賃借契約を締結し、当該契約締結前は山形市外に居住し、契約締結後は登録物件に居住した方（住民票で確認します。） 3.山形市の市税の滞納がない方 (2)補助対象経費 宅建業者に支払った登録物件の売買または賃貸借契約に係る取引の仲介手数料 (3)補助額 補助率：1/2 上限額：5万円 (4)募集期間 2020年3月31日(火)まで

空き家の劣化状況を調べよう！(佐賀県佐賀市)

遊休不動産（空き家及び空き店舗等の建築物）の流通及び活用を促進するため、遊休不動産の建物状況調査に係る費用を補助します。 (1)補助対象者 ・中心市街地活性化エリア内に所在する遊休不動産の所有者 ・所有者に代わりに補助対象経費を負担する親族等（所有者の承諾を得ている者に限る） ・遊休不動産の売買、賃貸借、使用貸借契約を所有者と締結（予定）している者（所有者の承諾を得ている者に限る。） (2)補助対象経費 中心市街地活性化エリア内に所在する遊休不動産の建物状況調査に要する経費 ※遊休不動産は、事業を行うために店舗や事務所等として活用予定のものに限る。 (3)補助額 補助率：2/3 上限額：10万円 (4)募集期間 2020年3月31日(火)まで

まとめ

空き家の急増問題は全国各地が抱える問題であるため、非常に多くの自治体で関連する補助金が公募されています。 「空き家を利活用したい！」「空き家を解体したい！」などのお考えがある方は是非助成金なうで「空き家」と検索してみてください！