助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します!
今回のテーマ
平成30年はどのような国の補助金がありますか?
平成29年12月22日に閣議決定がなされ、29年度の補正予算が確定しました。メインの補助金の補正予算及び本予算は以下の通りになります。
・小規模事業者持続化補助金(補正:120億円)
小規模事業者の販路開拓、生産性向上のための補助金
・IT導入補助金(補正:500億円)
生産性向上のためのITツールの導入のための補助金
・事業承継補助金(補正:50億円)
事業承継にからむ経営革新、事業転換等に取り組む企業へ設備投資、販路拡大、既存事業の廃業投資へ必要な経費等の補助金
・ものづくり補助金(補正:1000億円)補助率2/3から1/2へ、1000万上限、専門家経費30万円
・ふるさと名物補助金(本:43億円、補正:40億円の一部)
・省エネ補助金(補正:78億円の一部、本:646億円の一部)
このなかでものづくり補助金は28年度補正予算と比べて実質300億円ほど多くなっていますが、28年度のように上限が3,000万円といった大型の設備投資の補助金はなくなりました。
補正予算の実施は2月~5月の早い時期に実行されることが多く、本予算は4月以降9月までに実行されることが多くなっていますので、時期を考えつつも、早めの準備が欠かせません。
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3.外国人観光客の為に、多言語表記を普及させよう!(全国)
手ぶら観光のネットワークの充実を図ることにより、訪日外国人旅行者の地方訪問や消費拡大を促すため、手ぶら観光カウンターの設置に対する支援を行っています。
①補助対象経費
案内標識、デジタルサイネージ、ホームページ(予約システムを提供するもの
に限る。)の多言語表記等、案内放送等の多言語化に要する経費
1.案内標識
・合理的なルートから訪れる旅行者に対して、手ぶら観光カウンターの場所を
案内することを目的に設置する看板であること。
・手ぶら観光カウンターに直接設置するカウンター名を表示する看板(○○
Hands-Free Travel Center など)も対象とする。
・案内地図看板は、カウンターの位置を表示するものであり、カウンター周辺
に設置するものであること。なお、近隣の観光地や目印となる施設等を掲載
しても差し支え無いが、広告等特定の事業者に利するような情報は掲載して
はならない。
・案内標識は、多言語(最低限英語)で表記すること。
2.デジタルサイネージ
・カウンター又はカウンター周辺に設置するものであり、手ぶら観光の情報発
信をするもの。
・デジタルサイネージ本体及びその設置台等を補助対象とする。
・情報発信内容は、多言語(最低限英語)で表記すること。
3.ホームページ(予約システムを提供するものに限る。)
・手ぶら観光カウンターの設置主体又は運営主体が運営しているホームページ
であり、旅行者への情報発信をするために必要なホームページの改修・作成
に係る費用。
・ホームページの翻訳費も補助対象とする。
・ホームページは多言語(最低限英語)で発信すること。
4.案内放送
・手ぶら観光サービスの利用を希望される旅行者に対して、手ぶら観光カウ
ンターの場所を案内することを目的とした放送内容であること。
・案内放送は多言語(最低限英語)で発信すること。
5.その他
・手ぶら観光カウンターに関する情報発信に資するものを補助対象とする。
②補助率
補助対象経費の3分の1以内となります。
③申請期限
平成29年4月10日(月)~12月28日(木)17時必着(締切済)
※原則、応募いただいた月の翌月末を目処に交付決定いたします。
※予算が無くなり次第、応募を終了させていただきます。
「ウチもそろそろグローバルに対応しなきゃな。」とお思いの方は、是非助成金なうでご希望の助成金・補助金をお探しください!



3.本社機能を移転しよう!(佐賀県)
県内における雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、企業の立地を促進します。
①対象
○対象地域 県内全域
○対象者 県外から本社機能を移転する事業者
○対象業種 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、ビジネス支援サービス業
○対象者の要件
・県又は市町(県立会)と進出協定締結(県の認定の場合も含む)
・立地決定日から2年以内に操業を開始
・増加新規地元雇用者等数:5人以上(県外からの配置転換を含む。)
※増加新規地元雇用者等数は、立地決定日から2年以内に操業を開始後、1年経過日までのものが対象となります。
②補助額
(立地促進奨励金)
補助金額=①投資関係+②賃料関係+③本社間連絡調整支援+④配置転換支援
①投資関係=投資額×1/10(初回のみ:限度額 1億円)
②賃料関係=オフィス賃料×1/2(3年間:限度額 6千万円)
③本社間連絡調整支援=地域単価×本社への出張延回数(3年間:限度額 なし)
④配置転換支援=50万円×配置転換者増加数(3年間:限度額 なし)
(雇用促進奨励金)
増加新規地元雇用者等数1人当たり100万円(配置転換者の場合50万円)
③申請期限
随時
「地方で企業を立ち上げたいなぁ」とお思いの方は、是非助成金なうでお目当ての助成金・補助金を探してみてください!

3.助成金のオススメな使い道
使い道はもちろん自由です。それを何に使おうが、その会社次第です。
様々な使い方が見受けられますが、案外何も使わないケースや、どこからが助成金を使ったことになるのか曖昧なケースもよく見受けられます。
ですが、お勧めとしては、「従業員に還元」を挙げます。
もちろん、全額還元の必要はありません。その一部でも従業員の皆さんに還元することで、次の助成金受給の際に、従業員からの協力を得られるからです。
例えば、従業員全員で食事でも良いですしね。全員とかより、個人でも良いかと思います。商品券や食事券を配るとか。
これにより、経費として計上できますから、利益の圧縮もできますしね。
受給した助成金の税に関する知識、そして、その後の使い道のお話しでした。





2.計画書の作成
次に、助成金の申請を行う事業主の方が、起業から11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を作成し、管轄の都道府県労働局に提出して認定を受ける必要があります。
そして、労働局の認可を受けた「雇用創出措置に係る計画書」に沿った計画を実施することになります。
その計画期間は12ヵ月以内ということになり、この期間内に、60歳以上のものを1名以上、40歳以上のものを2名以上、または40歳未満のものを3名以上雇用する必要があります。
受給対象となる労働者は、一般被保険者・高年齢被保険者のいずれかとして雇用された従業員、つまり常勤のイメージです。
この、雇用を生み出す時の費用を手助けしてくれる助成金なのです。
3.助成額
気になる助成額は、次の通りです。
起業者の区分 助成率 助成額の上限
起業者が60歳以上 2/3 200万円
起業者が40~59歳 1/2 150万円
この助成額は、雇用を生み出すためにかかった費用に対しての補助的なものです。それに対して、2分の1や3分の1が返ってくるイメージです。
対象となる費用は、例えば求人広告費用や就職説明会の費用などです。



2.高齢者が安心して住めるバリアフリーな住宅を作ろう!(岩手県釜石市)
一定の基準を満たすバリアフリー対応の住宅や一定量の県産材を使用した住宅を、市内に建設または購入して居住する場合、工事費の一部を補助します。
①補助金の対象となる住宅
1.建設の場合
一戸建ての住宅
店舗や事務所等の併用住宅の場合は、居住専用部分
共同住宅・長屋・借家(コーポラティブ方式で建設する場合のみ)
2.購入の場合
一戸建ての住宅
店舗や事務所等の併用住宅の場合は、居住専用部分
共同住宅等の住戸部分
②補助額(1と2の補助は、併用できます。)
1.バリアフリー対応工事
住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級3以上の基準を満たす住宅
補助金額:床面積に応じて、定額で補助します。
75平方メートル未満 :40万円
75平方メートル以上120平方メートル未満:60万円
120平方メートル以上 :90万円
2.県産材使用工事
10立法メートル以上の県産材を使用する住宅
補助金額:使用量に応じて、定額で補助します。
10立法メートル以上20立法メートル未満:20万円
20立法メートル以上30立法メートル未満:30万円
30立法メートル以上 :40万円
③申請期限
随時
3.老人クラブを作ろう!(青森県青森市)
高齢者が地域社会の中で孤立することなく、生きがいを持って充実した生活を送ることができるよう、社会奉仕活動、教養講座及び健康増進活動等を実施する単位老人クラブへ補助金を交付します。
①補助対象・補助額等
受給するには、詳細について窓口へ問合せる必要があります。
②申請期限
随時
「おじいちゃんとおばあちゃんに喜んでもらいたいなあ・・・」とお思いの方は、是非助成金なうで該当する助成金・補助金を探してみてはいかがでしょうか?

(2)緑を増やしてヒートアイランドを防げ!(東京都千代田区)
ヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化や壁面緑化、屋上に高反射率塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置の設置など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成しています。
①対象事業と補助額
・屋上緑化
助成対象経費の50%または緑化面積×30,000円/平方メートルのいずれか低い額(上限200万円)
・プランター(屋上・敷地内100リットル/基以上)
助成対象経費の50%または設置基数×15,000円/基のいずれか低い額(上限50万円)
・敷地内緑化
助成対象経費の50%または緑化面積×30,000円/平方メートルのいずれか低い額(上限200万円)
・壁面緑化
助成対象経費の50%または緑化面積×5,000円/平方メートルのいずれか低い額(上限50万円)
・高反射率塗料(注釈1)
助成対象経費の50%または塗布面積×2,000円/平方メートルのいずれか低い額(上限30万円)
・日射調整フィルム・
窓用コーティング材(注釈2)
助成対象経費の50%または塗布面積×4,500円/平方メートルのいずれか低い額(上限30万円)
・ドライ型ミスト発生装置(注釈3)
助成対象経費の50%(上限100万円)
(注釈1) 高反射率塗料とは、屋上に蓄熱を抑制する塗料を塗布することです。
(注釈2) 窓ガラスに日射調整フィルムやコーティング材による対策を行うことです。
(注釈3) ドライ型ミスト発生装置とは、微細な水滴(20μm以下)を散布してその気化熱により対象空間の冷却を行う装置のことをいいます。
②申請期限
平成30年2月9日(金曜日)まで
(注釈) 受け付けは先着順とし、予算がなくなり次第助成を終了します。
(3)事業所の敷地内を緑化しよう!(宮城県気仙沼市)
取得面積の一部を緑化した事業者に対して補助金を支給します。
①適用条件
新たに事業所用地を取得し、3年以内に事業所の建設に着手したもの。
取得面積が3,000平方メートル以上であること。
取得後5年以内に取得面積の10%以上の緑化を行ったもの。
②奨励金等の額
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額(限度額200万円)
③申請期限
随時
「最近社内に癒しがないなぁ…。」とお悩みの方は、是非補助金を使って緑を増やし、リフレッシュしてみてはいかがでしょうか?

4.助成額
(1)助成額
50万円(※1)~200万円(※2)
(※1)事業場内最低賃金が750円未満の事業場で、その額を30円以上引き上げた場合
(※2)事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場で、その額を120円以上引き上げた場合
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
(2)助成率
7/10
(常時使用する労働者数が
企業全体で30人以下の事業場は3/4)
※生産性要件を満たした場合には3/4
※助成率が加算になる「生産性要件」とは、支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性指標と、その3年前の決算書類に基づく生産性指標を比較して、伸び率が6%以上伸びている場合をいいます。




3.補助金の対象となる経費
・材料費
・会場使用料
・機器の賃借料
・会場設営費
・講師謝金
・チラシ等の作成経費
・宣伝費
・保険料 など
4.補助額
・上 限 : 講師を含む参加者人数 × 500円
・補助率 : 補助対象経費の1/3
5.申請期限
予算枠が終了し次第、募集締め切りとなります。
お料理が得意な方は、補助金を使ってお料理教室を開いてみてはいかがでしょうか?

3.農村地域に外国人観光客を呼び寄せよう!(栃木県)
栃木県農村地域の資源を活用しながら、農村地域における訪日外国人旅行者の受入態勢の構築や調査分析等を行う取組を支援することにより、急増する訪日外国人旅行者を農村地域に呼び込み地域の活性化を図ることを目的としています。
①助成対象事業
訪日外国人旅行者を農村地域に呼び込み、地域の活性化を図るための以下の取組とします。
・農村地域の魅力向上や受入態勢の検討に係るワークショップの開催
・訪日外国人旅行者ニーズ把握のための調査分析 等
②助成額
定額(標準事業費55万円
③申請期限
随時
4.都会で農業を始めよう!(東京都)
東京2020オリンピック・パラリンピック開催の決定や、都市農業振興基本法の制定など、都市農業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした動きを都市農業に活かすため、この補助金は創設されました。
①事業内容
1.施設整備の事業、いわゆる「ハード事業」の実施を、支援します。
2.事業を実施する区市町に「地域支援チーム」を設置し、事業計画の策定から事業完了後のフォローアップまでを行います。
②補助額
補助率は標準として2分の1です。これに、対象者や事業内容により6分の1の上乗せ加算を行う場合があります。上限事業費は1億円です。下限事業費は500万円ですが、特認経営体は200万円、特認経営体が認定新規就農者である場合は100万円です。
③申請期限
随時
農業に従事している、もしくは興味を持っている方は、お住まいの自治体で似たような助成金・補助金がないか、是非助成金なうで検索してみてください。

3.助成内容
1人の出産につき限度額100,000円
ただし、加入している健康保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額
※付加給付とは
出産の際には、加入している健康保険から出産育児一時金として法定給付の 42万円または40万4千円が支給されます。これに加えて、健康保険が独自に給付するものを付加給付といいます。
健康保険により、付加給付の金額が異なり、また、付加給付がない場合があります。
4.申請期間
「出産日」から起算して1年以内
5.支給時期
申請日のおおむね翌月末までに、指定の銀行口座に振り込みます。
「子どもを生みたいけどお金が心配。」と言ったお悩みを持つ方は、是非お住まいの自治体で同様の助成金がないか探してみてはいかがでしょうか?

2.就業規則を作る際の注意点
助成金受給のためには、従業員10人以下の事業所でも、基本的には就業規則が必要です。
これをその道の専門家である社労士に依頼しますと、企業規模等にもよりますが、15万円から30万円程度となります。正直15万円なら安い方です。
「就業規則のひな形をください」とか、「コピペで良いのでどこを探せば良いですか?」とか言った話を良く聞きます。
いずれにしても、軽く見てしまっているフシがあるのと、できるだけお金をかけたくないという気持ちが伝わってくるケースです。
ただしこれには注意が必要です。
就業規則の内容がきちんとしたものでなければ、助成金が不支給となるケースがよく見受けられるからです。併せて、作成した就業規則は、いくら会社が「助成金のため」と言っても、一度作成した就業規則は立派に会社のルールとして生きていることになります。
その内容により、後日トラブル(例えば解雇のことなど)が発生することも十分に考えられます。そうなると、数十万円や、場合によっては100万円単位の支払が発生することもあり得ます。
助成金は不支給だわ、従業員とのトラブルでお金を支払うことになるわで、踏んだり蹴ったりです。
いかにテンプレートの就業規則が怖いものになるかと言うことは、おわかりでしょう。
3.就業規則を作るための参照サイト
下記の厚生労働省のURLで、就業規則に入れるべき必要事項とひな形の文章を確認することができます。こちらを参照にして、きちんとした就業規則を作りましょう。



FSとして採択された事例の一部として以下のものがあります。
製造業:
・AI技術とロボットを用いた多品種油圧機器外観検査の自働化FS
・再生医療等製品の細胞培養工程へのロボット導入FS
・工場警備へのコミュニケーションロボット導入FS
サービス業:
・EC物流センターにおける複雑形状商品がピッキング可能なロボット導入FS
・食品スーパーにおける商品陳列作業へのロボット導入FS
・ホテルのフロント業務のロボット化FS
「ウチの事業にロボットを導入したい!」とお考えの方は是非ご検討ください!




2.補助対象経費
①新規の住宅取得費用
②新規の住宅賃借費用
※内容例:賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
②自身または三親等以内の同居親族が所有する住宅のリフォーム費用
※内容例:台所・浴室・トイレの改修,屋根・外壁・柱の改修,内壁・天井材の張替
③引越業者や運送業者への支払い,その他に要した引越費用
3.補助金額
1世帯当たり上限24万円
「彼氏/彼女と結婚したいけど、お金が心配!」とお悩みの方は、是非お住まいの自治体で結婚に関する助成金がないか探してみてください!
末永くお幸せに!


3.時代はグローバル!外国の特許権を取得しよう!(東京都)
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。
①対象者
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人 (1年度1社1出願に限る)
②助成額
■助成率 1/2以内
■助成限度額 300万円
■助成対象経費
・ 外国出願料
・ 弁理士費用
・ 翻訳料
・ 先行技術調査費用
・ 国際調査手数料
・ 国際予備審査手数料 等
③申請期限
平成29年6月19日(月)~ 12月15日(金) 締切
4.特許技術を買い取った企業がその事業化をする費用を補助します!(佐賀県)
特許流通により他社から特許技術等を導入する県内中小企業者等に対して、当該技術を商品化するために必要な試作品等の取り組みを支援します。このことにより、県内企業の新商品又は新事業の展開を促進させることによって、県内企業の持続的発展に資することを目的としています。
※特許の実施権許諾や売買等によって技術移転を行うこと
①補助対象事業
1.事業化支援事業
特許流通による実施許諾契約を受けた県内中小企業者等が試作品製作等を行うための経費の一部を助成します。
2.許諾前事業化検討支援事業
秘密保持契約若しくはオプション契約を締結している県内中小企業者等が導入予定の特許技術等を活用して事業化検討を行うための経費の一部を助成します。
②補助対象経費
試作品製作に要する原材料費、機械装置費、外注加工費、技術指導受入費等
③補助額
(1)事業化支援事業 補助対象経費の1/2 以内 補助限度額 100 万円/件
※許諾前事業化検討事業に採択された後、同技術にて事業化支援事業の補助を受ける場合、100 万円から許諾前事業化検討事業における補助額を差し引いた額を上限額とします。
(2)許諾前事業化検討支援事業 補助対象経費の1/2 以内 補助限度額 20 万円/件
④申請期間
(1)事業化支援事業
平成29年9月27日(水曜日)~ 平成29年10月18日(水曜日)17時15分必着(郵送または持参)
(2)許諾前事業化検討支援事業
随時受付
(土曜日・日曜日・祝日を除く。受付時間 8時30分~17時15分)
最近は外国での特許取得を支援するものが多いようです。お住まいの自治体で同様の助成金が出ているかどうか是非助成金なうで検索してみてください!























