IT・観光系の助成金」カテゴリーアーカイブ

IT関係や展示宣伝、観光などに関連する助成金・補助金を紹介します!

ふるさと名物応援事業とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 ふるさと名物応援事業とは? 地域資源の活用が見直されている現在、様々な名産品や工業品で地域を活性化させる試みが全国で行われています。 地方の人口減少や高齢化による経済縮小を食い止めるべく、地方行政は様々な施策をしていますが、ふるさと名物応援事業は、国もそうした地域資源の活用や農林漁業者との連携による商品・サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業や小規模事業者を支援する補助金です。 27年度の補正と28年度の予算では、「ふるさと名物応援事業」の中に、「ふるさと名物支援事業」、「JAPANブランド育成支援事業」、「TPP対策JAPANブランド等プロデュース活動支援事業」の3つに分かれていました。 それぞれは以下の通りです。 1.「ふるさと名物支援事業」 (1)地域産業支援活用事業 中小企業、小規模事業者が、地域資源を活用して海外市場を見据えた商品・サービスの開発や販路開拓の取組を補助(上限500万円) (2)小売業者等連携支援事業 海外市場への展開を狙った地域資源の活用や農林漁業者との連携により商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援に対する補助(上限1000万円) (3)低未利用資源活用等農商工等連携支援事業 中小企業、小規模事業者が、農林漁業者との連携により行う海外市場を見据えた、加工食品の開発、それに付随する鉱工業品の開発やそれらの組み合わせによるブランド化の取組等の費用に対して補助(上限500万円) (4)ふるさとプロデューサー等育成支援事業 地域の関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」し、海外市場を見据えて、販路開拓を行う取組の中止的担い手になることができる人材の育成への取組に対して補助(定額補助) 2.「JAPANブランド育成支援事業」 (1)戦略策定支援事業 「ふるさと名物」などの地域産品が持つ素材や技術等の強みを活かし、ブランドコンセプトの確立に向けた戦略の策定に対して補助(上限200万円) (2)ブランド確立支援事業 海外販路開拓に向けたブランド確立のため、新商品開発や海外展示会出展等のプロジェクトに対して補助(上限200万円) (3)海外専門家招聘支援事業 海外販路の開拓を目指す中小企業・小規模事業者に対して、海外から招聘した現地の市場ニーズに精通する専門家によるアドバイスを通じて、海外向け商品の開発を支援(定額補助) 3.「TPP対策JAPANブランド等プロデュース活動支援事業」 日本の特色を生かした商材を有する中小企業が、海外のニーズ等に詳しい外部人材を活用し、TPP参加国の市場獲得を目指して「市場調査、商材改良、PR活動、海外販路開拓」を一貫してプロデュースする活動に対して補助(定額補助) 内容は若干異なるかもしれませんが、29年度は予算が拡充されていますので、地域資源を掘り起こしたり農林漁業者と連携して地域活性化を目指す企業は、ぜひ「ふるさと名物応援事業」に注目して応募しましょう。 こちら facebook_link47000 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい!

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1/23(月)職場での1日や休日の過ごし方をWebページに掲載しよう!

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12/16(金)芸術文化活動で補助金がもらえる?

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10/31(月)クランドファンディングで資金を調達すれば、補助金がもらえる?

%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「クランドファンディングで資金を調達すれば、補助金がもらえる?(奈良県)」の内容について解説していきます。 1.目的 インターネットを通して、全国の投資家に呼びかけ、共感を得て、小口資金の投資を募るクラウドファンディングにより調達した資金で、新商品開発や販路開拓等、新たな事業展開を図ろうとする中小企業者を支援します。 2.対象者の詳細 ①新事業展開であり、その内容が、生活関連製造業(食料品・繊維・プラスチック)又はこれに準じて県が重点的に支援する産業分野の振興に資するものであること ②小口投資により調達する資金の規模が、概ね500万円から3,000万円であり、資金使途が明確であること ③事業計画期間が、原則として2年以上5年以内であり、選定後1年以内に事業着手を予定していること ④申請事業(新事業展開)の実施の拠点となる事務所又は事業所が、奈良県内に存すること 3.支援内容・支援規模 〔補助対象経費〕 補助事業の実施により、小口投資の募集開始に至った場合にその時点までに必要となる次の経費 ①指定事業者が実施する出資対象事業としての適正性に関する評価調査(事業適正評価調査)に要する経費 ②匿名組合契約により小口投資を募集するために必要となる小口投資取扱ホームページの開設及び契約システム等の利用に要する経費 〔補助上限額〕 1,000千円(1事業者当たり) 4.募集期間 平成28年度第2次募集:平成28年9月20日から平成28年11月4日 5.対象期間 交付決定日から平成29年3月10日まで 6.問合せ先 奈良県 産業・雇用振興部 産業政策課 産業政策推進係 〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL:0742-27-7005 FAX:0742-27-4473 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 クラウドファンディング 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.nara.jp/40741.htm

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28年度補正及び29年度予算の補助金はどのようなものがありますか?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 28年度補正及び29年度予算の補助金はどのようなものがありますか? 補正予算に関しては28年10月末から11月にかけて募集が開始される模様です。以下、国から発表された概算要求から抜粋した主な補助金を記載します。 これによると、大型の「ものづくり補助金」は700~800億と減額になる可能性が高く、27年補正より競争が激しくなることが予想されます。 <28年度補正> ○地域未来投資促進事業 【1001.3億円】 ・地域における「中⼩企業等の稼ぐ⼒の強化」を図るため、中⼩企業等の経営⼒向上に資する取組を⼀貫して⽀援。 ①ものづくり・商業・サービスの開発⽀援 ・第四次産業⾰命に向けてIoT等の活⽤や経営⼒向上に資する⾰新的ものづくり・商業・サービスの開発を⽀援。 ・賃上げ等を⾏う事業者の補助上限額を増額等。 ②ITの導⼊等⽀援 ③海外や商店街等における需要開拓 ○⼩規模事業者販路開拓⽀援事業【120.0億円補正】 ・経営指導員による⼩規模事業者への伴⾛型⽀援を推進する。また、経営計画に基づく販路開拓・商品開発等の費⽤を補助する。同時に、賃上げ等を⾏う事業者への補助上限額の増額等を⾏う。 ○省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【補正予算100.0億円】 工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネルギー関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進する。 20150928-00000027-zuuonline-000-1-view <29年度予算> ○戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業【140.9億円(拡充)】 ・地域経済を⽀える中⼩企業におけるイノベーションの創出を図るため、中⼩企業・⼩規模事業者が産学官連携して⾏う研究開発等や新しいサービスモデルの開発等のための事業を⽀援。 ○⼩規模事業者販路開拓⽀援事業【55.9億円(拡充)】 ○地域・まちなか商業活性化⽀援事業等【25.0億円(拡充)】 ・コンパクトシティ化に取り組むまち(中⼼市街地)及び地域コミュニティや買物機能を維持・強化する商店街を⽀援する。また、⼀定地域内で複数の個店が連携して⾏う新たな事業を⽀援する。 ○中⼩企業・⼩規模事業者海外展開戦略⽀援事業【29.8億円(拡充)】 ・新規に海外展開を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者を中⼼に、事業計画策定から進出後に⾄るまで、⼀貫して戦略的に⽀援する。 ○ふるさと名物応援事業【25.0億円(拡充)】 ・地域資源の活⽤や農林漁業者との連携による商品・サービスの開発や販路開拓に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者を⽀援する。 ○創業・事業再⽣・事業承継促進⽀援事業【26.5億円(新規)】 ・地域における創業の促進を図るとともに、経営者の⾼齢化や債務超過等の課題を抱える中⼩企業の世代交代・再活性化を進めるため、創業・事業再⽣・事業承継に係る設備投資等の補助や、⽀援機関に対する補助等の⼀体的な⽀援を⾏う。 ・創業者の基礎的な知識習得を⽀援するとともに、潜在的な創業者の掘り起こしを⾏う。 ○省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【1140.0億円】 ○省エネルギー性能の優れた建設機 械の導入事業費補助金【15.7億円】 ・世界最先端の省エネ型建設機械の市場構築や省エネ性能の向上を図るため、環境性能に優れた省エネ型建設機械に対して導入補助を行い、更なる国内普及を目指す。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら facebook_link43000

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10/17(月)観光産業を復興させよう!

miyagi 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「観光産業を復興させよう!」の内容について解説していきます。 1.目的 東日本大震災により被災した観光事業者の再建・復旧を支援することにより、多くの観光客を迎え入れ、地域経済及び地域社会を活性化することを目的とします。 2.対象者の詳細 東日本大震災により被災した宮城県内の観光施設・設備を再建・復旧する中小企業等 ※ 民間の方で、個人・法人の別は問いません。 3.支援内容・支援規模 補助対象経費:被災した施設・設備の解体撤去、修復(修繕)、建替(入替)等に要する経費 補助率:補助対象経費の1/2以内 補助限度額:上限1,000万円 下限100万円 4.募集期間 一次募集:平成28年6月6日から平成28年7月8日まで 二次募集:平成28年11月1日から平成28年12月2日まで 5.対象期間 対象期間については、お問い合わせください。 6.問合せ先 宮城県経済商工観光部観光課 観光企画班 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 観光施設再生 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.miyagi.jp/kankou/administration/hojokin/index.htm

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9/26(月)長崎市のイメージアップに協力してみませんか?

l_01 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「長崎市のイメージアップに協力してみませんか?」の内容について解説していきます。 1.目的 県外、海外へ、長崎市内で生産、製造、加工された商品、技術又は長崎市の知名度向上及びイメージアップに資する商品、技術の販路開拓、拡大を行うため、展示会、商談会などへ出展する際の経費の一部を助成します。 2.対象者の詳細 ・一年以上継続して事業を営んでいること ・市税、法人事業税、消費税及び地方消費税に未納がないこと ・前年度以前3年度間に、連続して補助金の交付を受けていないこと 3.支援内容・支援規模 ・対象経費 派遣旅費(2名まで)、運搬費、展示会等への参加費(会場借上料・負担金等)、備品借上料 など ・補助限度額 国内:20万円、海外:50万円(欧米のみ60万円) ・補助率 2分の1以内 ・助成回数 国内・海外1事業者各一回 4.募集期間 平成27年4月1日から平成28年2月29日まで 5.対象期間 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで 6.問合せ先 長崎市商工部商業振興課 電話:095-829-1150 FAX:095-829-1151 Eメール:shogyo@city.nagasaki.lg.jp 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 長崎市 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/350000/356000/p023390.html

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補助金と助成金の違いとは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 補助金と助成金の違いとは? 「補助金」と「助成金」は、しばしば混同されます。 厳密な違いはありませんが、一般的には「補助金」は、経済産業省や中小企業庁等が出している公募型のもので、事業計画を提出し、審査を経て採択されます。通常採択率は、10%~50%のものが多くあります。認められる経費のうち、使った額の2分の1や3分の2以内が補助されます。また、募集の時期も補助金によって異なっていますが、3月から6月にかけて集中しています。 1220105506 一方「助成金」は、厚生労働省系のものが主流となっています。こちらは年間を通じて、募集されており、雇用保険や社会保険の加入等が条件となっています。厚生労働省系ですので、人材育成や雇用促進、各種制度導入等があります。基本的には条件に合致していれば、ほぼすべての企業が助成の対象となります。 「補助金」も「助成金」も基本的には金融機関からの融資のように返す必要はありません。ただ補助金の場合は、一定以上の収益が上がった場合、返済しなければならない場合もありますので注意しましょう。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら facebook_link40000

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9/2(金)外国人観光客の対応をすれば、補助金がもらえる?

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8/29(月)外国人向けホームページの作成に補助金が出ます!

有料会員 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「外国人向けホームページの作成に補助金が出ます!(姫路市)」の内容について解説していきます。 1.目的 市内の中小企業者が、自社製品や自社技術の海外への市場開拓及び受注拡大並びに外国人観光客誘致のための情報発信力の強化を図ることを支援するため、外国語ホームページの新規作成費用の一部を助成します。 2.対象者の詳細 市内の中小企業者で、日本標準産業分類に定めるE(製造業)、I(卸売業、小売業)、L(学術研究、専門・技術サービス業)、及びM(宿泊業、飲食サービス業)に属する方が対象です。 3.支援内容・支援規模 既に開設している日本語版のホームページにおいて、新たに外国語ホームページを追加作成する事業が対象です。 補助対象経費 ◾外国語への翻訳経費 ◾ホームページ改修経費 ◾自動翻訳サービス活用経費 補助率・補助限度額 補助対象経費の1/2以内(但し、10万円を限度とします。) 4.募集期間 随時(予算に達し次第、終了します) 5.対象期間 交付決定日から指定する期日まで(最長当該年度末まで) 6.問合せ先 姫路市役所 産業振興課 〒670-8501 姫路市安田4丁目1番地(本庁舎9階) 電話番号079-221-2513 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 外国語ホームページ 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.himeji.lg.jp/s60/2212506/_27584/_33936.html

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8/22(月)出展催事への参加に必要な経費も補助金が出ます!

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6/30(木)岐阜県から世界へ伝統工芸品を発信しませんか?

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6/2(木) みやぎから全国にアピールしませんか?(宮城県)

yaki_hi 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「みやぎから全国にアピールしませんか?(宮城県)」の内容について解説していきます。 1.目的 本県の情報産業のブランド化と振興を図るため,県内のIT(情報技術)関連企業等が開発し販売する優良なソフトウェア商品を認定し,その販路開拓を支援するとともに,県内企業におけるIT利用の普及拡大を促すことを目指して実施します。 2.支援内容 (1)「みやぎ認定IT商品」の認定  今後市場性が見込まれると認められるソフトウェア商品を  「みやぎ認定IT商品」として認定します。 イ 認定商品について,下記のような支援を行います。  申請企業の名称,商品の名称,商品の概要等の公表および周知  県ホームページでの紹介  展示会出展に対する支援 ロ 認定期間  認定を受けた日から,認定を受けた日の属する年度の翌々年度末まで (例)平成28年10月1日に認定を受けた場合     認定期間:平成28年10月1日から平成31年3月31日まで ハ 認定対象となる商品 ・「県内IT関連企業等」(宮城県内に本社又は本店,  製品開発拠点を置くソフトウェアの開発等を行う企業又は共同体)が  自ら開発し,販売するもの ・ソフトウェア商品であるもの (ソフトウェアがメインであれば,  簡単なハードウェアが付随していても可。) ・認定時に開発が終了し,  販売されているもの又は販売されることが確実なもの ・独自性,新規性,有用性,収益性が認められる商品で,  その利用拡大が期待されるもの (2)「IT商品トライアル導入促進事業補助金」の交付  認定となった商品について,  以下の条件により補助金の交付を受けることができます。 ・補助対象経費 ①クライアント企業への製品導入に係る初期費用,使用料,保守料 (6カ月分を上限とする)  ※クライアント企業が認定を受けた商品を試みに導入する場合で,   当該クライアント企業の負担がない場合  ※クライアント企業の県内外は問いません。 ②県外で開催される展示会に係る小間代,装飾費 ③認定商品のプロモーションビデオ制作費用,チラシ・ポスターのデザイン料 補助限度額:5,000千円以内/年 ※展示会出展経費は300千円以内/回(年2回まで) ※プロモーションビデオ制作経費は700千円以内/回(認定期間中1回まで) 補  助  率:補助対象となる経費の2分の1以内 補助対象期間:2年以内 売上高の納付:当該補助事業により生じた当該年度の売上高の10%相当額について,        補助事業年度及び補助事業年度の終了から5年間,        累積納付額が補助金額に達するまで納付してもらうことになります。 3.募集内容 「みやぎ認定IT商品」の認定を希望するソフトウェア商品を募集します。 4.募集期間 平成28年6月1日(水曜日)から7月29日(金曜日)まで 5.応募資格 「県内IT関連企業等」であること(宮城県内に本社又は本店,製品開発拠点を置くソフトウェアの開発等を行う企業又は共同体) 6.応募方法 所定の申請書様式に必要事項を記載の上,募集期間内に提出願います。郵送の場合は配達証明などにより到着が確認できるようにしてください。 7.問合せ先 情報産業振興室 〒980-8570  宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1宮城県庁3階 Tel:022-211-2479  Fax:022-211-2496 johoi@pref.miyagi.jp 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 みやぎ認定IT商品 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jyoho-i/it-trial.html

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展示会関連助成金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 展示会関連助成金とは? 「展示会」関連の助成金には、国、都道府県、市町村でかなり広く設けられています。 「展示会」関連の助成金は、大きく2つに分かれます。販路開拓等の取り組みに対して補助金が出されるものと、展示会限定で補助金が出されるものです。 販路開拓に展示会は有効であることから、特に都道府県や市町村では助成金が設置されている場合が多く、詳しくは各都道府県、各市町村にお問い合わせください。 1009 011 <国関連例> ●小規模事業者持続化補助金 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。補助上限額:50万円(2/3補助)なお、雇用の増加、買い物弱者対策、海外展開に関しては100万円に引き上げ。 ●海外見本市個別出展支援事業 日本の中堅・中小企業が、新興国等への海外展開に取り組むにあたり、海外で開催される見本市・展示会に出展する際の経費の一部を助成します。見本市に参加する際の、見本市主催者から提供されるスペース料、又はスペース料を含む基礎装飾パッケージ料金(上限100万円) <都道府県例> ●東京都 市場開拓助成事業 東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路開拓のため、国内外の展示会等への出展小間料や出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成。300万円(助成率1/2以内) ●東京都 新・展示会等出展支援助成事業-販路拡大サポート事業- 将来に向けて経営基盤の強化に取り組む都内の中小企業者や、経済動向の変化によるコスト高騰等の新たな課題に直面する都内の中小企業者に対して、販路拡大による更なる経営安定化を図るため、国内外の展示会等への出展及び新聞・雑誌・Webサイト等への広告掲載に要する経費の一部を助成。150万円(2/3以内) ●神奈川県 欧州展示会への出展支援事業 ●ちば中小企業元気づくり助成事業 <市町村例> ●横浜市 販路開拓支援事業 ●さいたま市販路開拓支援事業補助金 ●港区 販路拡大支援事業 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら

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5/26(木)海外進出の際に活用できる補助金について(全国)

tpp-map今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「海外進出の際に活用できる補助金について(全国)」の内容について解説していきます。 1、目的 TPP協定交渉参加国の現地市場ニーズに精通する専門家を招聘し、継続的に商品の企画・開発のアドバイスする機会を提供する。 海外展示会出展を通じた現地ニーズの確認や商品改良のフォローアップを行い、国内の準備段階から現地の市場ニーズを的確に把握し、海外向け商品の開発支援を行う。 2、対象者の詳細 中小企業・小規模事業者:食品分野、雑貨分野(食と関連した雑貨)、衣類・テキスタイル分野のいずれかを行う事業者 3、支援内容・支援規模 海外向けのローカライズのニーズが高い商品分野のうち、農林水産物を活用した商品や、器などの食品と関連する地場産品等を対象に、TPP協定交渉参加国の現地市場ニーズに精通する専門家を招聘し、継続的に商品の企画・開発のアドバイスを行う。 4、募集期間 ・雑貨分野(食品と関連した雑貨に限る) ※食品と関連した雑貨とは、食器類、キッチンダイニング用品・家具、調理器具、レストラン等飲食店向け雑貨等の「食」のシーン・空間に関する商品のことを指します。  〔コーディネート事業者〕合同会社T.C.I研究所  〔ターゲット市場〕アメリカ  〔公募情報〕http://www.c-japandesign.net/  〔公募締切〕5月23日(月) ※平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域(詳細は下記ホームページ参照)の受付期限は、平成28年6月24日(金)必着とします。なお、状況に応じて受付期間を再延長する可能性があります。 ※災害救助法適用地域に関しては、「内閣府防災情報」のページをご確認ください http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html 昨年の事業の様子はこちらをご覧ください http://www.c-japandesign.net/index_j.html ・食品分野 〔コーディネート事業者〕株式会社仲山商事 〔ターゲット市場〕マレーシア 〔公募情報〕http://next-market-in.com/ 〔公募締切〕5月31日(火) ※平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域(詳細は下記ホームページ参照)の受付期限は、平成28年6月30日(木)必着とします。なお、状況に応じて受付期間を再延長する可能性があります。 ※災害救助法適用地域に関しては、「内閣府防災情報」のページをご確認ください http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html 【近日募集開始予定】 ・衣類、テキスタイル分野  〔コーディネート事業者〕一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構  〔ターゲット市場〕アメリカ  〔公募情報〕現在公募準備中につきもう暫くお待ちください  〔公募開始〕5月中を予定しています 5、対象期間 交付決定日から平成29年3月まで 6、留意事項 ・本事業は海外専門家によるアドバイスの機会を提供するものであり、商品開発に係る試作費、材料費等の費用は各参加事業者の負担となります。 ・展示会等への商品(試作品)出品に際する参加事業者の渡航費、滞在費等の費用は各参加事業者の負担となります。 ・本事業の参加事業者として採択された場合、コーディネート事業者の定める支援期間終了まで継続的に商品の試作、開発に取組んで頂く必要があります。 7、問い合わせ先 販路支援部 販路支援課 担当:古来(こらい) 電話:03-5470-1529 メール:Next-Market-in@smrj.go.jp 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 NEXT MARKET 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/098436.html

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5月5日(木)浜松から情報発信してみませんか?(浜松市)

img_hamamatsu今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「浜松から情報発信してみませんか?(浜松市)」の内容について解説していきます。 1、目的 浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。この度、支援制度の拡充を行いましたので是非ご利用ください。 2、対象区域 【対象区域の町名】 町の全部:利町、紺屋町、元城町、神明町、連尺町、肴町、田町、池町、尾張町、元目町、北田町、旭町、鍛冶町、千歳町、常盤町、早馬町、東田町、板屋町、中央一丁目~三丁目 町の一部:松城町、伝馬町、大工町、八幡町、船越町、栄町、鴨江町、中山町、山下町、元浜町、下池川町、海老塚町、砂山町、寺島町、北寺島町、旅籠町、平田町、鹿谷町、高町 3、対象となるオフィス ■平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に、対象区域にて事業を開始したオフィスが対象です。 ア)一般オフィス:専ら企業が自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設 イ)大型オフィス:本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済の活性化に特に寄与する事業を行うための施設 4、対象業種 ア)一般オフィス 1.情報通信産業:インターネット等を活用し、通信・放送・映像等、情報の伝達・処理・提供などを行う業種 ※「G情報通信業」に分類される業種 2.産業支援サービス産業:工業デザイン、経営マネジメント、人材派遣、翻訳通訳、法律事務などビジネス活動を支える専門サービスの提供を行う業種 ※「L学術研究、専門・技術サービス業(獣医業を除く)」及び「Rサービス業」のうち、「91職業紹介・労働者派遣業」に分類される業種 3.教育・学校産業:所属職員・従業員の職業訓練・研修に資する業種 ※「O教育・学校支援業」の「82その他の教育、学習支援業」のうち、「8200主として管理事務を行う本社等」 4.集客交流産業:映画、演劇その他の興行の企画・運営を行う業種 ※「N生活関連サービス業、娯楽業」の「80娯楽業」のうち、「8000主として管理事務を行う本社等」(ただし、801映画館、802興行場、興行団の企画・運営を行うものに限る) 5.生活関連サービス産業:運送又は宿泊等のサービスの企画・運営を行う業種 ※「N生活関連サービス業、娯楽業」の「79その他の生活関連サービス業」のうち、「791旅行業」 6.製造業:有機又は無機の物質に物理的、科学的変化を加えて新製品を製造し、それを卸売する事業 ※「E製造業」に分類される業種 イ)大型オフィス 一般オフィスの6業種及び通信やコンピュータを利用して集約的に顧客サービス又は顧客等のデータを管理する業務(コールセンター、コンタクトセンター、データセンターなど) 5、補助要件 ア)一般オフィス 対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること(市内の他区域から対象区域への移転、対象区域内での増設は除く) 本市での事務所開設前に原則3年以上の事業実績を有すること 当該オフィスにおいて常時雇用者を3人以上雇用すること(うち市内在住の正社員を1人以上含む) イ)大型オフィス 対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること(対象区域内での移転、増設は除く) 当該区域内での事務所開設前に原則5年以上の事業実績を有すること 当該オフィスにおいて常時雇用者を50人以上雇用すること(うち市内在住の正社員を25人以上含む)又は当該オフィスの床面積が400平方メートル以上(共用部分を除く)であること 6、補助内容 ア)一般オフィス 最大360万円 オフィスの賃借料(敷金、権利金、共益費、消費税などを除く)の2分の1相当額(上限:月額10万円)×36ヶ月 イ)大型オフィス 最大1億円 オフィスの賃借料(敷金、権利金、共益費、消費税などを除く)の2分の1相当額(上限:月額100万円)×36ヶ月 通信回線使用料(消費税、地方消費税を除く)の2分の1相当額(上限:月額50万円)×36ヶ月 新規雇用者1人あたり50万円(事業開始後3年以内に常時雇用者が50人以上、うち市内在住の正社員25人以上となった場合) ※新規雇用者とは、事業開始日を含む180日間に雇用され、1年以上経過した浜松市在住の方を指します。 7、その他共通の補助要件 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づき、営業の許可又は届出を要する事業及び宗教活動又は政治活動を目的とする事業、公序良俗に反する等市長が不適当と認める事業は除く。 事業開始日から引き続き5年以上、対象区域内で事業を行うこと 市税・国税を滞納していないこと 事務所等が浜松市のその他補助金制度の対象となっていないこと その他法令規則の違反のないこと 8、問い合わせ先 浜松市役所産業部産業振興課 〒430-8652 浜松市中区元城町103-2 電話番号:053-457-2095 ファクス番号:050-3730-8899 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 進出支援事業費 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinko/commerce/office/index.html

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4月13日(水)石川県を世界ブランドに(石川県)

14833979834_184d2dbca3_b今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、石川県から「石川県を世界ブランドに」の内容について解説していきます。 1、目的 県内の中小企業者が開発又は改良した製品のうち技術の独自性や新規性等において優秀な製品を「石川ブランド製品」として認定し、その中から特に魅力的なブランドとして将来の成長が期待できる高い製品を「プレミアム石川ブランド製品」として認定します。 製品のブランド成長のための戦略的な支援を行うことで、価格競争に巻き込まれない新たな価値を発揮するブランド製品づくりとブランド戦略の策定を促進し、県内モノづくり産業の更なる競争力強化を図ることを目的とします。 2、認定対象 1年以上石川県内に事業所を有する中小企業者又は個人事業主 <対象製品> 認定の申請時から起算して概ね1年以内に販売された新製品、又は概ね1年以内に製品の改良を行い販売された製品で以下のいずれかの部門に該当するもの。 (1)機械 (2)情報 (3)繊維その他産業材 (4)食品 (5)伝統的工芸品・生活雑貨・インテリア等 3、支援内容・支援規模 ①認定製品のブランド化に係る経費補助(専門家謝金・旅費、販売促進経費等) 400千円(補助率2/3) ②著名な専門家によるフォローアップ支援 ③プレミアム石川ブランド認定製品シンボルマークの付与 ※上記①~③についてはプレミアム石川ブランド認定製品のみ ④(公財)石川県産業創出支援機構(ISICO)販路開拓アドバイザーによる販路開拓支援 ⑤石川県・ISICOのホームページ、広報物での紹介等 4、募集期間 平成28年4月11日から平成28年5月31日(17時必着)まで 5、対象期間 認定日から平成29年3月31日まで 問い合わせ先 石川県商工労働部産業政策課競争力強化推進グループ 電話番号:076-225-1512 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 石川ブランド 】を入れて検索!! こちら 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/ishibura/bosyu.html

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おもてなし規格認証(仮称)とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 おもてなし規格認証(仮称)とは? 日本のサービス業は、生産性が他の先進国と比較して低いと言われていますが、経済産業省は、サービス業の品質を評価する制度「おもてなし規格認証(仮称)」を立ち上げ、生産性の向上を目指します。 制度案では、接客や従業員の育成に対して事業者を3段階に分類し、質の高いサービスを消費者が評価しやすい仕組みを取り入れます。 3段階のうち「A」は、業界に先駆け世界に通用するモデル事業者、「B」は、他企業と差別化を図り顧客を満足させられる事業者、「C」は、顧客の期待に応える基本的な体制を整えた事業者とすることで、第三者機関の審査などを経て、認証マークを交付し、宣伝に使うことができるようにします。 73693c64e1962ac8b250e411df2c1911_s 経済産業省としては、サービス業の品質は目に見えにくいため、質に見合った対価を取りづらいことから、価格競争に陥って生産性が低下してしまいがちであるため、制度により品質を担保することで、生産性を向上させる狙いがあります。 また、オリンピックに向けて、日本のおもてなしを訴求することで、訪日外国人の増加に結びつける狙いもあります。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら

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補助金で採択されるコツはありますか? 

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 補助金で採択されるコツはありますか?  事業系の補助金の申請で重要なことは、 (1)切り口に独自性があって目新しいこと、 (2)売上や収益の見込みが立っていること、 (3)公表されている審査基準に対して網羅的に対応している内容であること、 (4)会社の理念、目標が反映された事業計画であること、 (5)全社的な課題やマーケティング上の課題、技術の課題が明確であり、それに対する補助事業を行うことで具体的にどう解決できるかを詳細に書かれていること、 (6)自社、競合、顧客の視点が明確になっていること、 (7)社会的な意義が感じられること、 等が挙げられます。 事業計画を多く見ていると、(3)以下はアドバイス等によって改善することが比較的容易ですが、(1)と(2)に説得力がないと採択されるのは難しくなります。 -shared-img-thumb-PAK25_aozoratomachinami_TP_V いくら新規事業と言っても、うどん屋がそば屋をやるというのは新規事業ではありますが、誰でもできそうですよね。切り口に目新しさがありません。しかし、こだわりのうどん屋が地元の特産品であるゆずの農家から独自の仕入れルートで小麦にそのゆずを練り込んだ香のする新商品を開発し、そのための練り込む機械を購入するというのはどうでしょう。地元の産業のPRにもつながり、目新しくなると思います。 事業系の補助金申請では、こうした切り口を探すことが、まずは重要になります。 また、売上や収益の見込みというハードルは高いです。計画上の見込みは鉛筆をなめて書くことは可能でしょうが、決算書の提出も求められますので、現状の財務内容や収益力が問われます。もちろん、現事業で法人税をしっかり収めているだけの収益を上げており、金融機関からの借入もすぐにできる企業は問題ないでしょう。 しかし、赤字が数期連続続いており、債務超過に陥っている企業の場合はどうでしょうか?新規事業どころか、本業の立て直しがまずは優先ですよね。 DSCF5301 補助金の場合、支給されるのは補助事業が終わってからさらに数カ月先になるので、その間のつなぎ資金をどうするのかということに明確に答えられなくてはなりません。債務超過だと金融機関からの借入も難しいですよね。その場合は、なぜ現業で債務超過に陥っているのか、一時的なものなのかどうか、改善余地があるのかどうかなど、詳細に書いていく必要があります。もちろん、つなぎ融資の資金調達の目途が立っている理由も説得力があるように書かなければなりません。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら

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【速報】令和2年度のものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金はどうなりますか?【有料会員限定】

family-run-business-645616_640 中小企業庁の三大人気補助金 ・ものづくり補助金 ・IT導入補助金 ・小規模事業者持続化補助金 について、令和2年度の最新情報をお伝えします! また厚生労働省系助成金の令和2年度の動向についても解説します。 いち早く情報をつかんで採択率をアップさせましょう!

1.経済産業省の令和元年度補正予算が公表される!

2019年12月13日、経済産業省の令和元年度補正予算が公表されました。 この補正予算には、中小企業庁の3大補助金 ・ものづくり補助金 ・IT導入補助金 ・小規模事業者持続化補助金 の情報が記載されています。

2.3大補助金の予算が前年度の3倍?

経済産業省の令和元年度補正予算によると、中小企業生産性革命推進事業の予算が前年度の3倍になっています。 ☆平成30年度第2次補正予算:1,100億円 ※平成30年度第1次補正予算には補助金関連は含まれず ☆令和元年度補正予算額:3,600億円 「ものづくり補助金(=ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業)」 「小規模事業者持続化補助金(=小規模事業者支援パッケージ事業)」 「IT導入補助金(=サービス等生産性向上IT導入支援事業)」 を一つにまとめて「中小企業生産性革命推進事業」としたのが平成30年度第2次補正予算でした。 そのまとまりが令和元年度補正予算にも引き継がれており、予算は2500億円増と大幅拡大です。 各補助金の予算配分は不明ですが、相当な額が組み込まれていることが容易に想像できます。 ちなみに、この3大補助金に加えて、 ・先進事例や支援策の周知・広報 ・相談対応・ハンズオン支援 も予算に組み込まれています。 laptop-2443052_640

3.令和2年度は3大補助金に特に力を入れている?

令和元年度の補正予算では、中小企業の生産性向上に関するものとして、中小企業生産性革命推進事業の他には、 ・よろず支援拠点10億 ・エネルギー合理化50億 の合計2種、60億だけとなります。 ちなみに平成30年度第2次補正予算では、 ・軽減税率対策560億 ・軽減税率対応窓口49.4億 ・経営改善計画100億 ・オープンイノベーション12億 ・強靭化15億 ・事業承継50億 ・貿易管理3億 ・働き方改革10億 ・コンテンツグローバル30億 と合計9種、約830億が組み込まれていました。 このことからも、令和元年度の補正予算がいかに3大補助金に集中しているかが分かります。

4.補助金申請が採択されやすくなる?

予算が大幅拡大したのであれば、補助金申請は採択されやすくなるのでしょうか? 実はそうとも言えません。なぜなら、令和2年度から以下の3点の変更がなされるからです。 (1)締切回数を増やすことで通年公募できるようになる (2)電子申請の受付が開始する。 (3)過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には減点がある。 申請がしやすくなれば申請数も増加し、それだけ競争率が高くなることになります。 また、はじめてものづくり補助金などを申請する事業者が採択に有利になります。 これまで申請していなかった事業者にも補助金を利用してもらおうという経済産業省の意図が見えます。 stairs-4574579_640

5.令和2年度の厚生労働省の助成金はどうなる?

平成30年度厚生労働省第二次補正予算(案)の中小企業支援は以下の内容でした。 「中小企業・小規模事業者に対する支援」:9.9億円 ・消費税率引上げ及び軽減税率対応:4.4億円 ・最低賃金の引上げの取組に対する助成:5.5億円 令和元年度 厚生労働省補正予算(案)になると、総額が増えて名称も変わります。 「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」:35億円 ○中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援:14億円 ○生活衛生関係営業者の生産性向上の支援:2.8億円 ○介護事業所における生産性向上の推進:1.5億円 ○就職氷河期世代への支援:18億円 厚生労働省も経済産業省と同じく予算が倍増しており、より中小企業支援に力を入れていくことがわかります。

6.まとめ

経済産業にも厚生労働省にも「中小企業の生産性向上を支援するため、予算を増やす」という傾向が見られました。 令和2年度の政府としては、 ・災害からの復旧・復興 ・米中貿易戦争を受けた世界経済の減速による景気腰折れの懸念 ・東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化 の3点を重視した政策に取り組むようです。 そのため、経済活性化の原動力となる中小企業への支援は来年も続くと見られます。

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助成率4分の3/被災した商店街を復興させよう

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【速報】1末締め切り!オリンピックに関する助成金・補助金のまとめ 【助成金なうより】【有料会員限定】

olympia-1535217_640 今年2020年東京オリンピックがついに開催されます! 省庁や多くの自治体ではオリンピックを盛り上げるために、関連する助成金・補助金を公募しています。 そこで、今回はオリンピックに関する最新の助成金・補助金をご紹介します!

オリンピック開催による交通混雑を回避しよう!(東京都)

東京2020大会期間中の交通混雑による影響を低減するための取組を支援します。 (1)助成対象経費 1.専門家費用(各企業が行う調査・コンサル費用、BCP更新に必要な費用) 2.システム導入・改修等経費(物流システム、車輌管理システム等) (2)助成額 助成率:1/2 上限額:100万円 システム導入・改修の場合は500万円(専門家派遣と併せて申請する場合は合計500万円が上限) (3)募集期間 2020年1月30日(木)

外国人観光客のために無線LANを整備しよう!(千葉県)

外国人観光客の利便性を向上させ、千葉県の観光地としての魅力を高めるため、県内での無料公衆無線LAN環境の整備を支援します。 (1)補助対象となる団体 ・市町村が構成員となる団体 ・継続的な事業実施が見込める団体(観光協会、商工会) ・県内宿泊施設 (2)対象施設 宿泊施設の客室やロビー 観光案内所など入場無料の施設 など (3)補助対象経費 ・ネットワーク回線設置に係る費用 ・無料公衆無線LAN環境整備に係る役務の利用費 ・整備計画策定に係る費用 ・ホームページの作成費用 など (4)補助額 補助率:3分の2 上限額:500万円 (5)募集期間 2020年1月31日(金)まで

オリンピックに関するイベントを開催しよう!(東京都港区)

東京2020大会の気運醸成のために、スポーツ関連イベントの開催を支援します。 (1)対象事業 ・アスリートのトークショーなどオリンピアン・パラリンピアンとの交流イベント ・オリンピック・パラリンピックの各競技の体験イベント など (2)補助額 補助率:1/2 上限額:300万円 (3)募集期間 2020年1月28日(火)まで PIXNIO-2202580-1200x800

外国人や障害者のための施設整備を行おう!(埼玉県朝霞市)

外国人とのコミュニケーションツール作成や障害者のためのバリアフリー化工事に関する取組を支援します。 (1)合理的配慮に係る物品購入 1.補助対象 ①合理的配慮に係るコミュニケーションツールの作成費用 点字メニューの作成、コミュニケーション支援ボードの作成など ②合理的配慮に係る物品の購入費用 折りたたみ式スロープ、筆談ボードの購入など 2.補助額 補助率:4/5 上限額:①5万円、②10万円 (2)店舗工事に対する補助金 1.補助対象工事 点字ブロック工事 和式便器から洋式便器への交換工事 手すり設置工事 など 2.補助額 補助率:2/3 上限額:50万円 (3)募集期間 2020年3月31日(火)まで

オリンピック出場に奨励金を出します(兵庫県宍粟市)

宍粟市スポーツ大会出場奨励金とは、国際規模や全国規模のアマチュアスポーツ大会に出場する個人または団体への奨励金のことです。 (1)対象となる大会 オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会及び世界選手権大会規模の大会 (2)奨励額 1.個人 10万円 2.市内の団体 対象となる団体構成員の人数に10万円を乗じて得た額 (3)募集期間 2020年3月31日(火)まで japan-343444_640

外国人観光客のために多言語表記をしよう!(東京都江東区)

外国人観光客の受入環境を整備するために行うメニューや案内看板の多言語表記及びホームページの多言語化、並びにコミュニケーションツールの導入等を支援します。 (1)対象事業 ・多言語表記によるメニュー、パンフレット及び案内看板等の作成や改修 ・外国人観光客の接客に活用するコミュニティボード等のコミュニケーションツールの作成やシステムの導入 ・ホームページの多言語化(多言語ページ部分のみ) (2)補助額 1.商店会会員店舗:補助率5分の4、上限額30万円 2.ことみせ登録店:補助率3分の2、上限額20万円 3.その他店舗:補助率2分の1、上限額15万円 (3)募集期間 2020年3月31日(火)まで

オリンピックに向けて復興をアピールしよう!(福島県)

東京オリンピック・パラリンピックの開催理念の目的のひとつである東日本大震災からの復興の発信に資する事業を支援します。 (1)補助対象事業について 1.ふくしまの未来を担う次世代の成長 国内外・世代間等の交流を通じた次世代を担う人材の育成を行う事業。 2.持続可能なふくしまの実現 本県における持続可能な経済・社会・環境を実現するために必要な取組を行う事業。 3.ふくしまの復興推進 広く国内外に向けて復興支援への感謝を示すとともに、復興状況や「挑戦する姿勢」を示すことで本県のイメージアップを図る事業。 (2)補助対象経費 報償費、委託料、工事請負費、備品購入費、諸経費(旅費、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料 など (3)補助額 補助率:9/10 上限額:50万円 (4)募集期間 2020年3月31日(火)まで

まとめ

2019年度もオリンピックに関する助成金・補助金は多数公募されていましたが、2020年度はさらに大規模に展開していくことが予想されます。 「オリンピックに関する取組をしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「オリンピック」と検索してみてください!

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