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今回の疑問
ふるさと名物応援事業とは?
地域資源の活用が見直されている現在、様々な名産品や工業品で地域を活性化させる試みが全国で行われています。
地方の人口減少や高齢化による経済縮小を食い止めるべく、地方行政は様々な施策をしていますが、ふるさと名物応援事業は、国もそうした地域資源の活用や農林漁業者との連携による商品・サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業や小規模事業者を支援する補助金です。
27年度の補正と28年度の予算では、「ふるさと名物応援事業」の中に、「ふるさと名物支援事業」、「JAPANブランド育成支援事業」、「TPP対策JAPANブランド等プロデュース活動支援事業」の3つに分かれていました。
それぞれは以下の通りです。
1.「ふるさと名物支援事業」
(1)地域産業支援活用事業
中小企業、小規模事業者が、地域資源を活用して海外市場を見据えた商品・サービスの開発や販路開拓の取組を補助(上限500万円)
(2)小売業者等連携支援事業
海外市場への展開を狙った地域資源の活用や農林漁業者との連携により商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援に対する補助(上限1000万円)
(3)低未利用資源活用等農商工等連携支援事業
中小企業、小規模事業者が、農林漁業者との連携により行う海外市場を見据えた、加工食品の開発、それに付随する鉱工業品の開発やそれらの組み合わせによるブランド化の取組等の費用に対して補助(上限500万円)
(4)ふるさとプロデューサー等育成支援事業
地域の関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」し、海外市場を見据えて、販路開拓を行う取組の中止的担い手になることができる人材の育成への取組に対して補助(定額補助)
2.「JAPANブランド育成支援事業」
(1)戦略策定支援事業
「ふるさと名物」などの地域産品が持つ素材や技術等の強みを活かし、ブランドコンセプトの確立に向けた戦略の策定に対して補助(上限200万円)
(2)ブランド確立支援事業
海外販路開拓に向けたブランド確立のため、新商品開発や海外展示会出展等のプロジェクトに対して補助(上限200万円)
(3)海外専門家招聘支援事業
海外販路の開拓を目指す中小企業・小規模事業者に対して、海外から招聘した現地の市場ニーズに精通する専門家によるアドバイスを通じて、海外向け商品の開発を支援(定額補助)
3.「TPP対策JAPANブランド等プロデュース活動支援事業」
日本の特色を生かした商材を有する中小企業が、海外のニーズ等に詳しい外部人材を活用し、TPP参加国の市場獲得を目指して「市場調査、商材改良、PR活動、海外販路開拓」を一貫してプロデュースする活動に対して補助(定額補助)
内容は若干異なるかもしれませんが、29年度は予算が拡充されていますので、地域資源を掘り起こしたり農林漁業者と連携して地域活性化を目指す企業は、ぜひ「ふるさと名物応援事業」に注目して応募しましょう。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
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<29年度予算>
○戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業【140.9億円(拡充)】
・地域経済を⽀える中⼩企業におけるイノベーションの創出を図るため、中⼩企業・⼩規模事業者が産学官連携して⾏う研究開発等や新しいサービスモデルの開発等のための事業を⽀援。
○⼩規模事業者販路開拓⽀援事業【55.9億円(拡充)】
○地域・まちなか商業活性化⽀援事業等【25.0億円(拡充)】
・コンパクトシティ化に取り組むまち(中⼼市街地)及び地域コミュニティや買物機能を維持・強化する商店街を⽀援する。また、⼀定地域内で複数の個店が連携して⾏う新たな事業を⽀援する。
○中⼩企業・⼩規模事業者海外展開戦略⽀援事業【29.8億円(拡充)】
・新規に海外展開を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者を中⼼に、事業計画策定から進出後に⾄るまで、⼀貫して戦略的に⽀援する。
○ふるさと名物応援事業【25.0億円(拡充)】
・地域資源の活⽤や農林漁業者との連携による商品・サービスの開発や販路開拓に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者を⽀援する。
○創業・事業再⽣・事業承継促進⽀援事業【26.5億円(新規)】
・地域における創業の促進を図るとともに、経営者の⾼齢化や債務超過等の課題を抱える中⼩企業の世代交代・再活性化を進めるため、創業・事業再⽣・事業承継に係る設備投資等の補助や、⽀援機関に対する補助等の⼀体的な⽀援を⾏う。
・創業者の基礎的な知識習得を⽀援するとともに、潜在的な創業者の掘り起こしを⾏う。
○省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【1140.0億円】
○省エネルギー性能の優れた建設機 械の導入事業費補助金【15.7億円】
・世界最先端の省エネ型建設機械の市場構築や省エネ性能の向上を図るため、環境性能に優れた省エネ型建設機械に対して導入補助を行い、更なる国内普及を目指す。
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一方「助成金」は、厚生労働省系のものが主流となっています。こちらは年間を通じて、募集されており、雇用保険や社会保険の加入等が条件となっています。厚生労働省系ですので、人材育成や雇用促進、各種制度導入等があります。基本的には条件に合致していれば、ほぼすべての企業が助成の対象となります。
「補助金」も「助成金」も基本的には金融機関からの融資のように返す必要はありません。ただ補助金の場合は、一定以上の収益が上がった場合、返済しなければならない場合もありますので注意しましょう。
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<国関連例>
●小規模事業者持続化補助金
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。補助上限額:50万円(2/3補助)なお、雇用の増加、買い物弱者対策、海外展開に関しては100万円に引き上げ。
●海外見本市個別出展支援事業
日本の中堅・中小企業が、新興国等への海外展開に取り組むにあたり、海外で開催される見本市・展示会に出展する際の経費の一部を助成します。見本市に参加する際の、見本市主催者から提供されるスペース料、又はスペース料を含む基礎装飾パッケージ料金(上限100万円)
<都道府県例>
●東京都 市場開拓助成事業
東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路開拓のため、国内外の展示会等への出展小間料や出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成。300万円(助成率1/2以内)
●東京都 新・展示会等出展支援助成事業-販路拡大サポート事業-
将来に向けて経営基盤の強化に取り組む都内の中小企業者や、経済動向の変化によるコスト高騰等の新たな課題に直面する都内の中小企業者に対して、販路拡大による更なる経営安定化を図るため、国内外の展示会等への出展及び新聞・雑誌・Webサイト等への広告掲載に要する経費の一部を助成。150万円(2/3以内)
●神奈川県 欧州展示会への出展支援事業
●ちば中小企業元気づくり助成事業
<市町村例>
●横浜市 販路開拓支援事業
●さいたま市販路開拓支援事業補助金
●港区 販路拡大支援事業
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経済産業省としては、サービス業の品質は目に見えにくいため、質に見合った対価を取りづらいことから、価格競争に陥って生産性が低下してしまいがちであるため、制度により品質を担保することで、生産性を向上させる狙いがあります。
また、オリンピックに向けて、日本のおもてなしを訴求することで、訪日外国人の増加に結びつける狙いもあります。
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補助金の場合、支給されるのは補助事業が終わってからさらに数カ月先になるので、その間のつなぎ資金をどうするのかということに明確に答えられなくてはなりません。債務超過だと金融機関からの借入も難しいですよね。その場合は、なぜ現業で債務超過に陥っているのか、一時的なものなのかどうか、改善余地があるのかどうかなど、詳細に書いていく必要があります。もちろん、つなぎ融資の資金調達の目途が立っている理由も説得力があるように書かなければなりません。
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