「大型の助成金」カテゴリーアーカイブ

最近メディアでも発達障害が取り上げられる機会が多くなりました。 発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害であり、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害などが含まれています。 他の障害と比べて目にはっきりと見えないため、周囲の理解を得られにくく、就職活動に支障を来たす方が少なからずいます。 そのため、厚生労働省では、発達障害者を継続して雇用した事業者に対して、 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)を支給しています。 ハローワークなどの紹介により、発達障害者を労働者(一般被保険者)として雇い入れた場合、助成されます。 ただし、雇い入れた発達障害者に対する配慮事項等について報告する必要があります。 また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。 主な要件は以下となります。

1.受給するための条件

次のいずれの条件も満たす必要があります。 (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者など(※)の紹介により雇い入れること ※具体的には次の機関が該当します。 ①公共職業安定所(ハローワーク) ②地方運輸局(船員として雇い入れる場合) ③適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者など (2)一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実(※)であると認められること ※対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、 かつ当該雇用期間が継続して2年以上であることを言います。

2.助成額

(1)助成額の一覧 対象労働者の類型と企業規模に応じて助成額が変わります。 ※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者をいいます。 (2)支給対象期ごとの上限額 支給対象期ごとの支給額は、 支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。 (3)最低賃金減額の特例の許可を受けている場合 最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、 支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に 次の助成率を乗じた額となります。 中小企業：3分の1 中小企業以外：4分の1 (4)助成金が減額される場合 対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合、 または所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合、支給額が減額されます。 また、対象労働者が支給対象期（第1期）の初日から1か月以内に離職した場合には 助成金は支給されません。

3.まとめ

発達障害でも健常者以上のパフォーマンスを発揮できる方はたくさんいらっしゃいます。 発達障害者の雇用を考えている事業者様は是非この助成金を検討してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

補助金申請を簡素化するための電子申請システムが登場しました！ 詳細は以下をご確認ください！ 2019年12月24日、経済産業省より補助金の電子申請ができる「Jグランツ」を開発したとの発表がありました！ ものづくり補助金など多くの補助金は、大量の書類を用意する必要があり、申請手続きが非常に煩雑でした。 そのため、より多くの中小企業に申請してもらうよう、申請手続きが簡単な電子申請システム「Jグランツ」が登場しました。

1.Jグランツのメリット

(1)いつでも・どこでも申請が可能！ (2)提出先に行く交通費や書類の郵送費などのコスト削減！ (3)過去に補助金申請した情報が自動転記される！ (4)認証システム「GビズID」を用いれば書類の押印が不要になる！　など

2.Jグランツ対象の補助金

1.小規模事業者持続化補助金 2.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 3.サービス等生産性向上IT導入支援事業 4.事業承継補助金　など

3.まとめ

以下の記事でも解説しましたが、来年度以降の補助金は申請が簡単になり、申請者が増えることが予想されます。 【速報】令和2年度のものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金はどうなりますか？ 補助金の予算は増えますが、競争率も高くなり、採択されるのは難しくなります。 そのため補助金申請の経験がない方は、自力で取り組むのではなく、中小企業診断士などの専門家にアドバイスを仰ぐことをおすすめします！

「同一労働同一賃金」の実現に向けた各種の法改正が、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月から施行されることになっています。 つまり、雇用形態による不合理な待遇差を解消し、公正な待遇を確保することが全企業に義務付けられることになります。 この制度が施行されると、いわゆる正社員と派遣社員・アルバイトなどの有期契約労働者の不合理な待遇差は禁止となります。 そこで今回は正社員と有期契約労働者の公正な待遇の制度を設けると支給される助成金キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）をご紹介します。 以下主な要件となります。

1.対象となる諸手当制度

キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）は、雇用する有期契約労働者等に関して、正社員と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に支給されます。 例えば正社員と同じ何かしらの手当を導入することもありです。なおその場合は、就業規則等でその雇用する有期契約労働者等に関して、正社員と共通の次の（1）～（11）のいずれかの諸手当制度を新たに設ける必要があります。 (1)賞与 (2)役職手当 (3)特殊作業手当・特殊勤務手当 (4)精皆勤手当 (5)食事手当 (6)単身赴任手当 (7)地域手当 (8)家族手当 (9)住宅手当 (10)時間外労働手当 (11)深夜・休日労働手当

2.支給申請の要件

上記の諸手当制度によって、対象労働者1人当たりに、次の要領で6カ月分の賃金を支給することが必要です。支給申請はその後となります。 （1）について 6カ月分相当として5万円以上支給 （2）～（9）について 1カ月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給 （10）または（11）について 割増率を法定割合の下限に5％以上加算して支給

3.助成額

※生産性要件を満たした場合は（　）内の額を支給 ※大企業は金額が異なります (1)基本額 1事業所当たり38万円（48万円） ≪1事業所1回のみ≫ (2)加算額(労働者) 共通化した対象労働者（2人目以降）について助成額を加算します。 ※加算の対象となる手当は対象労働者が最も多い手当１つとなります。 対象労働者1人当たり1万5,000円（1万8,000円） ≪上限20人まで≫ (3)加算額(諸手当) 同時に共通化した諸手当（2つ目以降）について助成額を加算します。 ※原則同時に支給した諸手当について加算の対象となります。 諸手当の数１つ当たり16万円（19万2,000円） ≪上限10手当まで≫ (4)最大助成額 48万円+1万8,000円×20人+19万2,000円×10諸手当=276万円

4.まとめ

有期契約労働者の格差解消は働き方改革の重要な取組のひとつです。 法改正が施行される前に、是非キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）を活用しましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

今年度大人気だった「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」を現在実施中の事業主も多いかと思います。 今回はこの助成金の実施の際に注意すべき点について解説します。

1.実施期間と支給申請について

この助成金の交付申請の受付は11月15日で締切りです。この交付決定がされないと、実施が不可能となります。 その上で次のような案内が、ホームページ上に掲載されています。 【重要なお知らせ】 Ⅰ．２０１９年度の受付を開始しました。なお、交付申請期限は2019年11月15日までです。 Ⅱ．時間外労働等改善助成金全体の交付申請件数の増加により、交付・不交付の決定までに時間を要しております。 (厚生労働省_時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）のHPより) この助成金には、実施期間というものが存在します。 その期間は自由に設定できますが、その後に支給申請が待っています。イメージ的には実績報告のようなものです。実施したことがわかる書類や支払に伴う領収書等を一式揃えて労働局へ提出します。 その支給申請が次のいずれか早い日になります。 事業実施期間が終了した日から1ヵ月以内 2020年2月3日

2.交付決定の日付に注意！

「Ⅱ．時間外労働等改善助成金全体の交付申請件数の増加により、交付・不交付の決定までに時間を要しております。」 つまり11月15日までに提出した書類が、場合によっては年明けの2020年1月中旬に正式に交付決定し、1ヵ月もない期間で事業の実施と支給申請（実績報告）をしなければいけないということになります。 よって現在交付決定待ちの事業主は、できる限りの準備を交付決定までにしておくことをお勧めします。

3.いったん申請を取り下げるのもあり？

もし可能であれば、労働局に連絡して今年度の交付申請をいったん取り下げて、次年度の交付申請を再度提出してみるという方法も残されています。 まだ予算が確定していないので断言できませんが、この助成金は来年度も無くなることはないかと思われます。 これから検討の方も含めて、いまからゆっくり準備をして来年度に目指してみるのも一つの方法かと思います。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

「人生100年時代」と呼ばれている通り、今後日本人の寿命はますます延びていきます。 つまり、住居もその寿命に応じてより長持ちしなくてはなりません。 そこで国土交通省では、既存住宅の性能向上や良好なマンション管理に資する優良なリフォームを支援する長期優良住宅化リフォーム推進事業を設けています。 以下主な要件となります。

1.補助対象住宅

リフォームを行う既存住宅（戸建住宅、共同住宅とも対象） ※事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外です。

2.主な事業要件

・リフォーム工事前にインスペクション（建物の現況調査）を実施すること ・一定の住宅性能を有するようリフォーム工事を実施すること ・リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること

3.補助対象費用

・性能向上リフォーム工事等に要する費用 ・インスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用

4.補助額

(1)補助率 1/3以内 (2)補助上限額 リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100～250万円／戸 ※三世代同居対応改修工事を実施する場合は50万円／戸を上限に加算

5.募集期間

2020年1月31日まで

6.まとめ

今回のように、省庁の助成金・補助金でも個人での申請が可能なものは多数あります。 自分の需要に合致する省庁の助成金・補助金がないか、助成金なうを使って探してみましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

近年「イクメン」という言葉も普及し、育児休業を取得する男性労働者が増えています。しかし、現状では育児に関する夫婦の負担にはまだ大きな差があります。 厚生労働省が運営する「イクメンプロジェクト」によると、6歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児時間に関して妻は夫の6倍にのぼっています。また、平成27年度時点での育児休業取得率については、女性が83.2%に対して、男性は5.1%しか取得していません。 そこで厚生労働省では、子どもの出生後8週間以内に、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対して、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.男性労働者に育児休業を利用させた場合

(1)1人目の助成額 (ｲ)中小企業事業主 57万円 ※生産性要件を満たせば72万円 (ﾛ)中小企業事業主以外の事業主 28.5万円 ※生産性要件を満たせば36万円 (2)2人目以降の助成額 上限人数は10人です。また、休業期間によって助成額が変わります。 (ｲ)中小企業事業主 a.5日以上14日未満：14.25万円（18万円） b.14日以上1か月未満：23.75万円(30万円) c.1か月以上：33.25万円(42万円) ※括弧内は生産性要件を満たした場合 (ﾛ)中小企業事業主以外の事業主 a.14日以上1か月未満：14.25万円（18万円） b.1か月以上2か月未満：23.75万円（30万円） c.2か月以上：33.25万円（42万円） ※括弧内は生産性要件を満たした場合

2.育児目的休暇制度を導入し、男性労働者に利用させた場合

1事業主1回限りで支給します。 (ｲ)中小企業事業主 28.5万円 ※生産性要件を満たせば36万円 (ﾛ)中小企業事業主以外の事業主 14.25万円 ※生産性要件を満たせば18万円

3.まとめ

日本の男性労働者の育児休業取得率は世界的に見ても低いそうです。 「子どもが生まれた男性労働者にイクメンになってもらいたい」とお思いの方は是非この助成金を検討してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

地震、台風、大規模なシステム障害などの災害はいつ起こるかわかりません。発生した場合は、事業を継続させること自体が難しくなります。 しかし起こるかもしれない将来リスクに対して、あらかじめ備えてリスクを最小化することは可能です。 そうした備えは、自社の存続だけではなく取引先や顧客の損害を防ぐことにもつながります。またリスクに備えて訓練していた企業とそうでない企業の間では被災後の正常事業までのスピードは大きく異なります。 そこで経済産業省では、リスクに備えた事前対策に関する「事業継続力強化計画」の策定を中小企業に対して奨励しています。 今回は事業継続力強化計画について解説します。

1.「在庫は悪」から「災害に備えた在庫」へ

在庫が積みあがれば、不良在庫のリスクや運転資金の増大化をもたらすため、キャッシュフローの観点からはマイナス要素になります。 そのため、「できるだけ在庫を圧縮させることが正しい経営」という考え方がありました。 以前はこうしたスリムな経営がよしとされている風潮がありましたが、東日本大震災によって物流や製造機能がマヒし、需要への対応ができなくなくなり、企業経営のもろさを露呈しました。 そうしたことから、多くの企業は「在庫は悪」という考え方から脱却を図り、災害に備えて必要な在庫を蓄えておくようになりました。

2.事業継続力強化計画の中身

こうした事前準備の重要性を受けて経済産業省では、中小企業が積極的に防災・減災の事前対策に関する計画「事業継続力強化計画」を作り、それを経済産業大臣が認定する制度をつくりました。 事業継続力強化計画の中身は以下となります。 ①企業の概要（連携型の場合は連携企業の概要） ②自然災害が事業活動に与える影響の認識（被害想定等） ③初動対応の内容 ④事前対策の内容 ⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組

3.事業継続力強化計画の優遇措置

事業継続力強化計画が認定されると、経営革新計画や経営力向上計画と同じくさまざまな優遇措置を受けられます。 (1)税制優遇 防災、減災関連等設備の取得価額の20％の特別償却 (2)金融支援 日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など (3)予算支援 ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の加点 特に(3)予算支援については、次年度の補助金申請を検討しているのであれば、公募が始まる前までに取得しておくことをおすすめします。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

就職活動に失敗した就職浪人の既卒者や採用の機会が低い高校中退者などが少なからず存在します。 しかし、学校の既卒者や中退者たちに向けた採用は普及しているとはまだ言い難い状況があります。 今回は、学校の既卒者や中退者を採用した際に支給される厚生労働省の助成金について、ご説明します！

1.特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)は、既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、設けられました。 学校等の既卒者や中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、新規学卒枠で採用後、一定期間定着させた事業主に対して、助成金が支給されます。 平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象となります。 以下主な要件となります。

2.助成条件

①既卒者等コース (1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用します。少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可能であることが必要です。 (2)これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないことが必要です。 ②高校中退者コース (1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用します。少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です。 (2)これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないことが必要です。

3.助成額

対象労働者の雇い入れ日から起算した「定着期間」に応じて、各コース１名を上限として、下記の額が支給されます。 ①既卒者等コース 1年定着後…50万円 2年定着後…10万円 3年定着後…10万円 ②高校中退者コース 1年定着後…60万円 2年定着後…10万円 3年定着後…10万円

4.まとめ

売り手市場とは言え、やむにやまれぬ事情で新卒入社できなかったり、学校を中退したりした方は少なからずいます。 そして、学校の既卒者や中退者であっても、新卒入社の人たちと能力の差があるわけでもなく、人並み以上に優れた方もいます。 そんな方々を採用してみたいとお考えの事業者は、是非この助成金を検討してください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

令和元年度8月末に各府省が来年度予算の概算要求を提出しました。 医療や介護などにかかる社会保障費の伸びにより、令和2年度予算の概算請求は約105兆円となり、2年連続で過去最高を更新しました。 厚生労働省でもその膨大な予算を背景に、助成金の新設や既存の助成金の刷新がなされる予定です。 今回は令和2年度の助成金の最新情報についてご紹介します！

1.高齢者労災防止助成金の新設

最近は高齢者の労災トラブルが増加しています。 そのため、安全対策にかかるコストやノウハウの面から対応が遅れがちな中小企業を支援するために、新たな助成金が設けられる予定です。

2.両立支援等助成金(男性の育休取得支援)に加算要件追加

現行の両立支援助成金に加算要件を設けました。 「職場の雰囲気づくりにとどまらず前向きな対応を行う中小企業」に対して、対象従業員1人当たり10万円程度上乗せする方針となっています。 詳しい内容は今後詰める予定です。

3.氷河期世代の就職支援を強化

研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとしました。 さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す方針です。

4.安心な職場環境づくりに関する予算

最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保　1,449億円 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり　359億円 総合的なハラスメント対策の推進　45億円 治療と仕事の両立支援　35億円 柔軟な働き方がしやすい環境整備　6.4億円

5.多様な人材の活躍促進に関する予算

就職氷河期世代活躍支援プランの実施　653億円 高齢者の就労・社会参加の促進　313億円 女性活躍の推進　222億円 障害者の就労促進　177億円 外国人材受入れの環境整備　125億円

6.人材育成の強化と人材確保対策の推進に関する予算

高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進　1,734億円 人材確保対策の総合的な推進　421億円

7.まとめ

来年度は「多様な人材が働ける職場環境の形成」に特に重点が置かれた予算配分のようです。 予算額はともかくとして、上記に関連する助成金は来年度も引き続き存在することが見込まれます。 来年度の助成金申請を考えている方はスムーズに受給できるよう、今のうちに準備しておきましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

11月5日(火)17:30、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」2次公募の採択結果が公表されました！

1.ものづくり補助金2次公募の採択件数は？

応募総数：5,876件 採択総数：2,063件 採択率：35.1% 今年度の1次公募の応募総数は14,927件、採択総数は7,468件、採択率は52.2%です。 また前年度の2次公募の応募総数は6,355件、採択総数は2,471件、採択率は38.9%となります。

2.ものづくり補助金2次公募の採択事例

採択事例としては、 ・インバウンド向けコンシェルジュ業務効率化システムの導入 (北海道宝島旅行社_北海道) ・IoTを用いた地盤改良工事の自動化計画 (エム・コーポレーション_京都府) ・「石材ノウハウ×ドローン」　新たな住宅診断サービスの開発 (小島石材店_神奈川県) ・薩摩伝統工芸「薩摩錫器」を世界に発信するための家内手工業からの脱却 (岩切美巧堂_鹿児島県) など1次公募と同じく、インバウンドに対応したもの、ドローンやIoTなどの最新技術を利用したもの、地域の伝統や特産物を絡めたものが多く見られました。 今後中小企業庁系の補助金を申請する際は上記を意識した事業に取り組むといいかもしれません。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

2019年の内閣府の調査によると、40～64歳のひきこもりの数が約61万人いるそうです。また近年は40代以上の非正規雇用も増加傾向にあります。 40代以上で無職やフリーターになってしまうと、正社員として採用されることはとても難しくなります。 そこで厚生労働省では、45歳以上の中高年齢者を採用した事業者に対して、中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)を支給しています。 以下主な要件となります。

1.2つの助成パターン

中途採用拡大コースには2つの助成パターンがあります。 (1)中途採用拡大助成 中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大（中途採用率の拡大または45歳以上の方の初採用）を図る事業主に対する助成 (2)生産性向上助成 中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向上した事業主に対する助成

2.主な受給要件

まず中途採用拡大助成を受給するためには、下記(1)の対象労働者を雇い入れる必要があります。 (1)対象労働者 次の1.～5.のいずれにも該当する方 1.中途採用により雇い入れられた方 2.雇用保険の被保険者として雇い入れられた方 3.期間の定めのない労働者（パートタイム労働者を除く）として雇い入れられた方 4.雇入れ日以前１年間において、その会社で就労したことがない方 5.雇入れ日以前１年間において、関連する事業主に雇用されていた方でないこと そしてその後は、以下(2)、(3)の全ての措置をとることが必要です。 (2)要件を満たした中途採用計画を作成し、管轄の労働局に届け出ること (3)中途採用計画期間に、一定割合の中途採用の拡大を図ること この上で、さらに生産性要件を満たすと、助成金額が増えます。

3.支給額

4.まとめ

たとえ職を失っても今までに得たスキルや経験は失われません。 優れた能力を持つ無職の中高年の方は大勢いらっしゃいます。その人たちを活用することが少子高齢化に伴う人材不足問題の解決につながるのです。 「優れたスキルや豊富な経験を持った中高年を積極的に採用していきたい！」とお考えの方は、是非申請を検討してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

2019年9月の台風15号、10月の台風19号など、今年もさまざまな大規模災害が発生し、日本各地が大きな被害に見舞われました。 被災した企業はまともな経営ができなくなり、そのまま破綻してしまう恐れもあります。そんな事態にならないよう、日頃から災害が発生しても安全に事業を継続できる体制づくりをしておくことが大切です。 たとえば、東京都では防災関係の大型助成金としてBCP実践促進助成金を設けています。 この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。 ※2020年1月27日まで募集期間が延長されました！ 以下主な要件となります。 ※BCP(Business continuity planning)とは？ 直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。

1．助成対象事業者

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者

2.助成対象事業例

・自家発電装置、蓄電池等の設置 ・災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入 ・データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入 ・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置 ・従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入 ・水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入・設置 ・耐震診断　など ※都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 ※通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

3．助成対象経費

・設備等の購入・設置工事等の費用 ・建物の耐震診断に要する費用

4．助成額

助成率：2分の1（小規模企業は3分の2） 上限額：1500万円（下限10万円）

5．申請期間

2019年5月7日（火）～2020年1月27日（月）

6.まとめ

今回の東京都のもの以外にも、官庁や各自治体では防災関係の助成金・補助金を多数公募しています。 「もしもの時に備えて防災対策をしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「防災」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

2019年10月11日、小規模事業者持続化補助金の公募がまた開始しました！ ただし、今年8月の集中豪雨で被災した佐賀県の小規模事業者、及び9月の台風15号で被災した千葉県の小規模事業者が対象となります。 これらの指定地域で被災した小規模事業者を支援するため、新たな経営計画を作成し、経販路開拓・生産性向上に取り組むために必要な経費の一部を補助することが目的です。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

(1)佐賀県災害対策型 佐賀県武雄市または杵島郡大町町に所在し、2019年8月の前線にともなう大雨による被害を受けた小規模事業者 (2)千葉県災害対策型 災害救助法の適用を受けた千葉県内の市町村の地域に所在し、2019年台風第15号による被害を受けた小規模事業者

2.補助額

補助率：2/3 補助上限額 (1)佐賀県災害対策型 100万円 (2)千葉県災害対策型 1.鋸南町の事業者：100万円 2.鋸南町以外の災害救助法の適用を受けた千葉県内の事業者：50万円

3.募集期間

2019年10月11日(金)～10月31日(木) ※採択結果の公表は11月下旬予定

4.まとめ

先日の台風19号による被害は受けていませんでしょうか？ 今回の小規模事業者持続化補助金のように、何らかの災害によって被害を受けた場合、その事業者に対して国・自治体の支援がなされます。 被災したにもかかわらず、国・自治体の支援の存在を知らず、経営破綻してしまった事業者もいると聞きます。 被災した場合は必ず国・自治体のホームページを見て、受けられる支援を確認しましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

台風19号で被災した方が受給できる給付金情報がございましたら、以下メールアドレス宛にご連絡ください！ info@joseikin.now.com このたびの令和元年台風19号等において被災された多くの方に心よりお見舞い申し上げます。 助成金なうでは今回の台風19号等で被災した方が受給できる各自治体の給付金・支援情報を随時ご案内してまいります。 各自治体による支援を一早く伝えることにより、被災地の復旧のお手伝いをさせていだだきます。

【速報】令和元年台風 19 号に伴う 災害ボランティア・NPO 活動サ ポート募金 助成事業（中央共同募金会）

対象団体 台風 19 号に伴う災害で、令和元年 10 月 12 日以降に、被災された方々への救援・復旧のための支援活動を行うボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等 助成対象活動及び助成対象プログラム 令和元年 10 月 12 日以降の活動を対象とし、助成決定時には活動を開始していることを要件とします。既に終了した活動であってもさかのぼって応募することも可能です。 助成対象プログラム 台風 19 号に伴う災害で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とします。 【短期活動】 ◆活動日数：30 日以内の活動 ◆応募額：50 万円以内 プログラム種別 ①緊急救援活動 災害発生直後の混乱から、被災者が避難先を確保し、復旧作業の基盤が整うまでの時期に行われる緊急救援的な活動。 ②生活支援活動 住家被害のあった被災者が、家屋を補修しながら日常生活へと移行し、地域では障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズがある方々に対する支援活動が進められる時期に行われる活動。 【活動例 ①緊急救援活動】 ⚫ 被災者に対する緊急救援活動（泥や油の除去、家屋等の片付け、家財の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出等） ⚫ 被災者の避難生活に係る救援活動（炊出し、家屋や施設等の復旧作業等） ⚫ 救援物資の運搬、ボランティアバスの運行等 【活動例 ②生活支援活動】 ⚫ 家屋や施設等への技術を伴う、応急処置の活動 ⚫ 障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズがある人々に対する支援活動 助成対象費用 台風 19 号に伴う災害で被災された方々を支援するボランティア活動にかかわる次の費用で、他の団体等から助成を受けていない費用を対象とします。 ただし、他の団体等から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募を可能とします。対象費用は以下の３つです。 ①活動に要する費用 ②拠点設置費 ③旅費 受付期間：令和元年10月24日（木）～令和元年11月25日（月）必着 詳細はこちら

【速報】都営住宅への被災者の受け入れ（東京都）

入居資格 都内にお住まいの方で、令和元年台風第19号により、住宅の損壊又は浸水などによって、居住継続が困難になった世帯。 なお、入居手続き時点又は入居後に、区市町村が発行する罹災証明書を提出できることが必要です。 追加提供戸数　50戸 ※ 当初の50戸と合わせた提供戸数は100戸です。 ※ 必要に応じて戸数を増やしていきます。 使用期間　　　当面6か月（最長1年まで更新可）　 使用料・敷金・駐車場使用料　　免除　 その他　 （1） 照明器具、ガスコンロ、布団等の備品は用意します。 （2） 光熱水費は自己負担となります。 募集期間 令和元年10月28日（月曜日）～令和元年11月1日（金曜日） 受付時間 午前9時から午後6時まで 受付期間終了後、概ね1週間程度で入居が可能となります。 詳細はこちら

【速報】大阪市営住宅の提供について（大阪府大阪市）

大阪市では、「令和元年台風第19号」の被災者の方々へ市営住宅の空き住戸の提供を行うため、令和元年10月18日（金曜日）9時から受付を開始します。 入居資格　「令和元年台風第19号」により住宅が滅失した被災者等 提供戸数　50戸（速やかに提供可能）　 使用形態　一時入居（目的外使用）による措置　 使用期間　1年間以内　 使用料　　無償　 敷金　　　免除 申込方法　先着順に受け付けます。 詳細はこちら

【速報】被災したガスの需要家に対する特別措置【東部ガス】（経済産業省）

2019 年 10 月 12 日の台風 19 号により災害救助法が適用された市町村を払出地点とする託送供給契約について、以下のいずれかの項目について申出があった場合、東部瓦斯株式会社は当該措置を適用する。 １．被災によりガスの使用ができなくなった需要家が、同一場所で応急的にガスを使用するために臨時のガス工事を行う場合について、2019 年 12 月 31日までに申込みがあった場合（※）、当該工事に係る工事費については全額東部瓦斯株式会社が負担する。 ※当該ガス工事については、託送供給約款に基づき別途定める「工事約款」により契約することになる。 ２．被災した需要場所に係る 2019 年 9 月～11 月分の託送供給料金の各支払い期限を 1 カ月間延長する。 ３．被災日（2019 年 10 月 12 日）の属する託送供給料金算定期間の翌託送供給料金算定期間から 6 カ月間において、被災した需要場所においてガスを全く使用されなかった料金算定期間については、基本料金を免除する。 なお、今後、被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。 詳細はこちら

【速報】農林水産関係被害への支援対策（農林水産省）

令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）、台風第19号により、全国各地域の農林水産業に被害がもたらされました。 このため、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、総合的な対策を講じます。 さらに、今回の台風被害の地域毎の特性も踏まえた農林漁業者の事業再開に向けた対策について、総理指示（10月20日）を踏まえた対策パッケージの中で今後講じていきます。 対象者※令和元年10月25日発表時点　 令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）、台風第19号に被災された農林漁業者の方々 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号による被災宿泊事業者向けの特別相談窓口（観光庁）

令和元年台風19号により甚大な被害が生じている宿泊事業者等の不安を解消するため、東北、関東、北陸信越及び中部運輸局内に特別相談窓口を設置し、被災された宿泊事業者等からの被害状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。 サポート内容 ・ 宿泊事業者等からの相談・要望対応 ・ 宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介 ・ 中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内 詳細はこちら

【速報】「下請中小企業振興法」（中小企業庁）

参考 「下請中小企業振興法」とは 親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律です。 この法律により定められた「振興基準前文」には、親事業者の協力に関する事項及び下請事業者の努力に関する事項が規定されています。 要請内容 ・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること ・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること 詳細はこちら

【速報】令和元年台風１９号に係る災害派遣（防衛省）

自衛隊が運営する生活支援 1.給水支援 2.給食支援 3.入浴支援　 現在の実施場所が掲載されています。 詳細はこちら

【速報】「令和元年台風第15号及び第19号による被害」被災者の住まいの確保（国土交通省）

公営住宅等の空室提供 　住宅被害を受けられた方に対して公営住宅等の提供が開始されております。 　◆　公営住宅等　◆　ＵＲ賃貸住宅 賃貸型応急住宅（みなし仮設）の提供 　住宅被害を受けられた方に対して、災害救助法に基づき応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業（賃貸型応急住宅の供与）が開始されております。 住宅復旧に対する融資等 　（独）住宅金融支援機構では、災害により滅失・損傷した住宅の復旧に対する低利の融資（災害復興住宅融資）や、機構融資の返済等に関して被災された皆さまからのご相談を受け付けております。 　被災した住宅の瓦屋根の補修に係る防災・安全交付金を活用した支援に関する取り扱いについて千葉県へ周知しております。 詳細はこちら

【速報】被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等（財務省）

財務省では、令和元年台風第19号（第15号含む）により被災された方々の応急的な住まいとして使用が可能な国家公務員宿舎等について、以下のとおり関係地方公共団体に情報提供をしております。（令和元年10月23日現在） 提供可能戸数 岩手県93　宮城県144　福島県144　茨城県190　栃木県17　群馬県42　埼玉県394　東京都63　 神奈川県454　新潟県334　山梨県24　長野県90　静岡県202　千葉県276 合計　2,467（令和元年10月23日現在） 今後、関係地方公共団体において、応急的な住まいとして使用する国家公務員宿舎等を特定した上で、当該地方公共団体から被災された方々に対して、宿舎への入居の募集等を行うこととなります。 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号の被災者に対する県営住宅等の提供（長野県）

申込資格 「り災証明書」が発行された世帯（住宅が全壊、大規模半壊又は半壊した場合） 住入居条件 （1）入居期間：最長1年間 （2）家賃：無料（光熱水費、共益費等は入居者負担） （3）敷金、連帯保証人：免除 募集期間 第1回　令和元年10月23日（水曜日）から29日（火曜日） 抽選予定日　11月1日（金曜日） 第2回　令和元年11月7日（木曜日）から13日（水曜日） 抽選予定日　11月16日（木曜日） 詳細はこちら

【速報】災害見舞金の支給（埼玉県東松山市）

住居の被害が全壊、流失の場合　10万円以内　 住居の被害が半壊の場合　4万円以内　 住居の被害が床上浸水の場合　1万円以内　 申請には「り災証明書」が必要です。その他複数の免除等あります。 詳細はこちら

【速報】被災された方への県営住宅及び愛知県住宅供給公社賃貸住宅の提供（愛知県）

入居対象者 　令和元年台風第19号により被災され住宅に困窮し、「り災証明書」の交付を受けた被災者 入居条件等 （1）入居期間　6か月以内（当初許可日から1年間を限度として更新可能）　 （2）住宅使用料　免除（敷金不要）　 （3）駐車場使用料、水道光熱費、共益費は入居者負担　 （4）連帯保証人　不要　 対象とする住宅　 県営住宅　30住宅　33戸　 愛知県住宅供給公社賃貸住宅　4住宅　5戸　 募集期間 2019年10月18日（金曜日）から先着順 ※郵送や電話などによる申込受付は行いません（代理人による申込み可）。　 詳細はこちら

【速報】台風19号の被災者支援に向けた制度（補助・減免等）（静岡県）

・災害に伴う県税の期限延長・減免等　 　災害により被害を受けられた方の、県税の期限延長・減免などの負担軽減措置 ・建築関係手数料の減免 　洪水、風水害等により被害を受けた建築物について、建替えや大規模修繕等を行う場合、　建築確認申請手数料、仮設建築物許可申請手数料、中間・完了検査申請手数料、 　長期優良住宅建築等計画認定申請手数料などを減免 【対象】静岡県に申請があったものに限る 　　　　静岡県が特定行政庁となる区域において被害を受けた建築物 　　　（市町長が発行する罹災証明書が必要） ・被災者生活再建支援制度 　「被災者生活再建支援法」に基づき、支援金を支給する 　(基礎支援金最大100万円、加算支援金最大200万円） 　適用対象 　全壊（全焼、全流失）世帯、半壊し倒壊防止等やむを得ない事由により住家を解体した世帯、住家が半壊し大規模な補修を行わなければ住宅に居住が困難な世帯（大規模半壊世帯） ・災害弔慰金 　「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金を支給する 　（支給額：生計維持者500万円、その他250万円） 　適用対象　災害により死亡した住民の遺族 ・災害障害見舞金 　「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害障害見舞金を支給する 　（支給額：生計維持者250万円、その他125万円） 　適用対象　災害により精神又は身体に重度の障害を受けた住民 他、災害援護資金(貸付) 、中小企業災害対策資金　等 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号等の被害に関わる活動支援（日本財団）

日本財団では、台風19号の被害に対して支援活動を行うNPOやボランティア団体に対して、次の通り活動資金を支援します。 対象団体 ・災害支援に実績（過去3回以上、1回当たり1カ月以上）のあるNPO等 ・当該被災地に拠点のあるNPO等 対象の事業 ・専門的な支援を行うNPO等の活動（水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など） ・特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動 ・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動 支援金 1事業あたり上限100万円 補助率100％ ※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。 募集期間 2019年11月12日（火）まで（決定は審査の上、随時行います） 対象期間 2019年10月12日（土）～2020年3月31日（火）まで 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号 弔慰金について（日本財団）

この度の災害で被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 日本財団は、令和元年台風19号の被災者遺族への弔慰金につきまして、 下記のとおり申請書類の受付を開始いたします。 被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 申請受付期間：2019年10月18日（金）～11月29日（金） 申請できる方　令和元年台風19号で死亡された方（関連死含む）のご遺族（3親等以内） 金額　亡くなられた方お一人につき10万円 詳細はこちら

【速報】被災者に対する県営住宅の一時使用（滋賀県）

対象者 令和元年台風第19号により住宅に甚大な被害を受け、住宅に困窮されている方 提供する住宅　全20戸 ・即入居が可能な住宅 2戸 ・修繕後入居が可能な住宅 18戸（修繕に3週間程度必要） 入居期間　入居日から6ヶ月以内。ただし、1年以内での更新が可能 家賃・敷金　免除 詳細はこちら

【速報】被災地域の児童生徒等の大阪府公立高等学校等への受入れ（大阪府）

大阪府公立高等学校及び大阪府公立支援学校の、令和元年台風第19号における被災地域の幼児・児童・生徒の受入れについて、お知らせします。 　なお、大阪府公立高等学校への転入学に要する入学検定料及び入学料については、特別免除となります。 　また、授業料については、国の就学支援金制度の所得基準を超える世帯（年収約910万円を超える世帯）で就学支援金を受給していない方でも、 　このたびの被災において、会社の倒産や営業停止などにより生徒の保護者等の収入が減少するなど、 　授業料の納付が困難になった方につきましては、免除になる場合があります。 対象 　令和元年台風第19号により被災し、大阪府内に転居することとなったため、在籍する学校へ通えない状況となった幼児・児童・生徒　 　（激甚災害の指定又は災害救助法の適用された地域に居所または現在籍校がある者等） 詳細はこちら

【速報】大阪府営住宅における令和元年台風第19号の被災者の受け入れ（大阪府）

令和元年台風第１９号により被災された方々に大阪府営住宅の提供を行います。 １　提供可能戸数　５０戸　 ２　使用形態　一時入居（目的外使用許可）　 ３　使用期間　原則　１年以内　 ４　使用料　　無償（家賃等）　 ５　敷金　　　免除　 ６　使用許可手続きに必要なもの ・原則として市町村が発行する罹災証明書 ・その他、住所・本人が確認できるもの（自動車運転免許証、健康保険証等） ７　入居受入開始日　令和元年１０月２４日（木曜日）予定　 ８　受付窓口・受付時間 　・大阪府咲洲庁舎２６階　住宅まちづくり部住宅経営室内 　・受付時間は、平日午前９時から午後６時まで　 ９　入居手続き　直接、受付窓口に来所していただき決定 詳細はこちら

【速報】被災者に対する県営住宅の一時提供（神奈川県）

神奈川県は、令和元年台風第19号で被災された方について、次のとおり、県営住宅の一時提供を行いますので、お知らせします。 対象者 令和元年台風第19号により自宅が大きな被害を受け、居住困難になった県民の方 提供期間　入居から原則3ヶ月（最長6か月まで更新可） 使用料　住宅使用料・敷金は免除　※共益費、光熱費等は入居者負担 受付期間　11月29日（金）までとします。 詳細はこちら

【速報】鎌倉市小災害見舞金等について（神奈川県鎌倉市）

台風被害にあわれたみなさまへ 　鎌倉市では小災害見舞金の支給を行っています。 見舞金 被害区分 全焼・全壊・流出　 　常時居住に使用している建物：１人世帯 20,000円　２人以上の世帯 50,000円 　店舗・事業所：20,000円 半焼・半壊・消火損害・床上浸水 　常時居住に使用している建物：１人世帯 10,000円　２人以上の世帯 20,000円 　店舗・事業所：10,000円 重傷 1人につき20,000円　 弔慰金 死亡 1人につき500,000円 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号により被害を受けた場合の県税の減免等（宮城県）

1　個人県民税 　市町村長が個人の市町村民税を減免した場合には，県民税についても市町村民税に対する減免額の割合と同じ割合で減免となります。 　（県に対する申請は必要ありません。詳しくは市町村にお問い合わせください。） 2　個人事業税 　事業用資産又は住宅・家財の全部又は一部について損害を受けた場合には，当該年度における個人事業税の全部又は一部が減免となる場合があります。 3　不動産取得税 　取得した家屋が，取得した日から1年以内に災害等により滅失又は損壊したときは，当該家屋についての不動産取得税の全部又は一部が減免となる場合があります。また，災害等により損壊した家屋に代わるものとして2年以内に新たな家屋を取得する場合にも不動産取得税の全部又は一部が減免となる場合があります。 4　自動車税（種別割） 　所有している自動車が損傷を受け，運行できない期間が15日を超える場合には，当該年度における自動車税（種別割）の一部が減免となる場合があります。 詳細はこちら

【速報】市民税の減免等について（東京都八王子市）

市民税の減免 災害により専ら自己の居住の用に供する家屋又は家財について損害を受けたことにより支出が増加し、生活困窮の状態になった方は、市民税を減免できる場合があります。 雑損控除について 災害によって住宅や家財などに損害を受けられた方は、翌年の市民税・都民税申告や確定申告において、雑損控除の適用を受けられる場合があります。 保育料の減免について 保育料は八王子市利用者負担額減額・免除及び軽減適用要綱の定めるところにより、災害による損失を受けた場合など経済的に保育料の納付が困難となった世帯は、申請により減免措置される場合があります。 該当すると思われる場合は、保育幼稚園課までご相談ください。 電話：042-620-7247　ファックス：042-621-2711 詳細はこちら

【速報】災害ごみの持ち込み手数料について（埼玉県本庄市）

台風19号による浸水等の被害を受けられた方は、災害ごみの持ち込み手数料が免除されます。 (注意)家庭ごみに限ります。 受け入れ期間 令和元年10月25日（金曜日）まで (注意)土日は除きます。 なお、10月28日（月曜日）以降は、り災証明書の提示が必要となります。（り災証明書は市役所で発行します。） 詳細はこちら

【速報】被災した電気の需要家等に対する特別措置（経済産業省）

料金の支払期日の延長、一部電気料金の免除等 対象者 災害救助法適用市町村（※1）及び隣接する地域において、被災した需要家等 （※1）10月15日時点で13都県315市区町村 特別措置の概要 ①電気料金の支払期日の延長（満了日は検針日等により相違） ②不使用月の電気料金免除 ③工事費負担金の免除 ④臨時工事費の免除 ⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除 ⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除　等 対象期間　令和 2 年 4 月末日まで　等 詳細はこちら

【速報】都税の減免制度等（東京都）

令和元年台風19号により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 対象者 令和元年台風第19号により被害を受けられた皆様 支援内容 １　都税の減免制度 風水害などで甚大な被害を受けた方には、被災の程度等によって税金を軽減または免除する制度があります。 （１）減免できる場合 床上浸水、崖崩れ、家屋損壊等の被害を受けた場合 （２）対象となる都税 固定資産税・都市計画税（23区内）　など 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省）

経済産業省は、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 岩手県（日本政策金融公庫八戸支店を含む。）、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照） 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照） 詳細はこちら

【速報】台風19号被害に関する災害見舞金の支給（埼玉県上尾市）

災害見舞金の支給、応急仮設住宅の供与、税やライフライン料金の減免など 詳細はこちら

【速報】浸水建物排水処理費補助金（埼玉県ふじみ野市）

令和元年台風19号による浸水被害にあわれた住宅等の基礎部分が「べた基礎」など、自然排水が困難な建物について、床下に溜まった水の排水作業に要した費用の一部を補助します。 次の要件をすべて満たす住宅等が対象です。 ・水害により、床上浸水または床下浸水の被害にあった住宅等であること ・住宅等の基礎部がべた基礎のほか、自然排水が困難な構造の建物であり、床下に溜まった水の排水作業を行っていること（住居の用に供しているもののほか、事業所等も含む建物全般が対象です） 補助金額は、排水作業に要した費用の2分の1（円未満切り捨て）の額とし、3万円を上限とします（業者に依頼して行ったもののほか、資機材の購入費も含む）。 その他、見舞金の支給、税金・保険料の減免措置が受けられます（上下水道料金の減免は、床下浸水も対象）。 詳細はこちら

【速報】災害見舞金等の支給や税の減免等（東京都調布市）

風水害により被害を受けた際には、税の減免や見舞金などの支援を受けられる場合があります。 被害程度等により、ご利用できる制度が異なりますので、詳しくは各問い合わせ先までご連絡ください。 災害見舞金等の支給について 床上浸水の被害を受けた世帯に対し、り災証明書の内容に応じて見舞金や見舞品を支給します。 詳細はこちら

【速報】災害により被害を受けた学生への支援策について（令和元年台風第19号に伴う災害）(独立行政法人日本学生支援機構(文部科学省))

1.緊急採用奨学金 (1) 対象者：災害により家計が急変し、奨学金の貸与を希望する方。（災害救助法適用地域※の世帯の学生） (2) 申込方法：在学している学校を通じて申し込む。 (3) 奨学金の種類：第一種奨学金（無利息）、第二種奨学金（利息付） 2.減額返還・返還期限猶予 (1) 対象者：災害により奨学金の返還が困難となった者。 (2) 願出方法：「奨学金減額返還願」もしくは「奨学金返還期限猶予願」を日本学生支援機構へ提出する。 3.JASSO支援金 (1) 対象者：災害により学生本人が居住する住宅に半壊以上等(床上浸水を含む)の被害を受けた者。 (2) 申請方法：在学している学校を通じて申し込む。 (3) 支給額：10万円（返還不要） 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う災害見舞金等(東京都狛江市)

・災害見舞金について 台風第19号で、ご自宅が床上浸水の被害に遭われた方は、災害見舞金の支給の対象となります。 　申請にあたっては、印鑑と、床上浸水の被害状況が分かる写真をご持参の上、防災センター２階の安心安全課までお越しください。 　 ・各種減免等について 市税の減免 　今回の台風で被災された方は市税の減免を受けられる場合があります。詳しくはご相談ください。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う床上浸水等の被害に対する見舞金の支給(静岡県焼津市)

住居に床上浸水の被害を受けた世帯を対象に見舞金を支給いたします。 見舞金の金額 住居床上浸水（1世帯につき）10,000円円　 ※集合住宅にお住まいの方は、それぞれの居室ごとが対象となります。 なお、店舗、オフィス、工場、車庫や倉庫などの、居住の目的で使用していない建物や部屋への浸水は対象外になります。 詳細はこちら

【速報】桶川市の災害見舞金制度(埼玉県桶川市)

床上浸水、または床下浸水した場合、至急ご連絡ください。 火災、暴風、豪雨、洪水、地震等により被害を生じた場合に見舞金を支給します。 対象となる被害と金額 　負傷（加療1月以上）　　30,000円 　住宅の全焼、全壊、流失　70,000円 　住宅の半焼、半壊　　　　35,000円 　住宅の床上浸水　　　　　20,000円 　死亡弔慰金　1人につき　100,000円　 詳細はこちら

【速報】台風19号で被災された方へ　災害見舞金等(東京都あきる野市)

災害見舞金について 居宅が全壊、半壊または床上浸水した場合、災害見舞金の給付対象となる場合があります。　 詳細はこちら

【速報】台風15号及び19号に伴う被災者支援制度(千葉県柏市)

災害見舞金 柏市に住民票があり、居住する建物（住家）が被災し、罹災証明において、半壊以上と判定されたかたは、被災見舞金が支給されます。(一般住家 35,000円～） また、日本赤十字社より見舞金及び物資（タオル等日用品、希望制）、赤い羽根共同募金会より見舞金が支給されます。　 詳細はこちら

【速報】被災者生活再建支援制度(神奈川県横浜市)

・災害により居住する住宅が全壊するなどで生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して被災者生活再建支援金を支給します。 （1）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金） 　住宅の被害程度／支給額　 　全壊／100万円　解体／100万円　長期避難／100万円　大規模半壊／50万円　 （2）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金） 　住宅の再建方法／支給額　 　建設・購入／200万円　補修／100万円　賃貸（公営住宅以外）／50万円　 詳細はこちら

【速報】台風19号に伴う支援等(東京都墨田区)

○災害弔慰金 　自然災害により死亡した区民の遺族の方に支給します。ご遺族の範囲は、配偶者・子・父母・孫・祖父母です。（ただし、これらのいずれもが存しない場合は、死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた兄弟姉妹に支給） 　支給額は、生計維持者500万円、その他は250万円。対象となる災害は次のとおりです。 1.1区市町村の区域内において住家が5世帯以上滅失した災害　 2.災害救助法が適用された災害 ○災害障害見舞金 　自然災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときに、一定程度の障害を有する区民の方に支給します。支給額は、生計維持者250万円、その他は125万円です。対象となる災害は、災害弔慰金と同じです。 ○災害援護資金の貸付 　都内において災害救助法が適用された災害により、住家などに被害を受けた世帯に貸付します。ただし、年間の所得が次の額未満の世帯に限ります。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う各種支援(東京都世田谷区)

1.り災証明書の発行 り災証明書は各種公的融資や租税・保険料の減免、損害保険、災害見舞金の申請等の際に必要な場合があります。 また、今回の風水害等により建物に大きな被害を受けた世帯には、災害見舞金が支給されることがあります。 2.税・保険料の減免 台風や水害などにより家財に一定以上の損害を受けた場合は、申請により、その状況に応じて税・保険料負担の軽減や免除を行っています。 3.保育料の減免 被害の程度や所得額によって、保育料が減額又は免除される場合があります。 4.災害応急資金融資（事業者向け） 一定の地域に集中して発生した自然災害により損失を受けた中小企業者のための応急資金の融資あっせんを行っています。 5.緊急援護金支給 災害、その他緊急に援護を必要とする方へ支給します 詳細はこちら

【速報】災害にあったときの減免、猶予等(長野県)

災害（震災、風水害、火災など）にあわれたときには、県税の納税が猶予または減免されたり、申告期限や納期限が延長される場合があります。 納税の猶予 災害により、定められた期限までに納税できない場合には、納税が猶予されます。 県税の減免 災害により、納税することが困難な場合には、県税が減免される制度があります。 ・個人事業税・不動産取得税・自動車税　等 申請の期限 損害を受けた日から30日以内，災害がやんだ日から30日以内　等 詳細はこちら

【速報】災害見舞金について(埼玉県入間市)

市内に住所を有する人が、その住居が災害（火災、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震）を受けたとき被災者に対し、見舞金を贈ります。 全壊 ・単身世帯50,000円 ・2人以上世帯100,000円 半壊 ・単身世帯30,000円 ・2人以上世帯50,000円 床上浸水 ・30,000円 火災、天災その他これに準ずる場合の死亡者 ・1人当たり100,000円 同じく重傷者 ・1人当たり50,000円 詳細はこちら

【速報】被災者一時避難生活支援金(千葉県南房総市)

賃貸住宅を借りることにより支払った家賃や敷金、礼金などの実費負担に対し、1世帯当たり50万円を限度額として支援金を交付します。 ※対象となる世帯 市の交付する罹災証明書により全壊、大規模半壊または半壊とされた世帯のうち (1)台風被害発生時に本市に住所を有し、居住していた方 (2)令和元年9月9日以降に賃貸住宅の賃貸借契約を行った方 (3)市税の滞納がない方 以上のすべてに当てはまる方が対象となります。 ※対象となる賃貸住宅の条件 賃貸住宅の所在地は市内・市外を問いません。 公営住宅や社宅等は対象となりません。また、倉庫など居住用でない賃貸物件も対象となりません。 賃貸借契約書により、住宅を有償により賃貸借している事実が確認できない場合は対象となりません。 詳細はこちら

【速報】台風の災害に伴う雇用調整助成金の特例(厚生労働省)

令和元年台風第15号及び19号に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じます。 1.要件緩和等 (1)生産指標の確認期間を３か月から１か月へ短縮する 現行、生産指標、販売量、売上高等の事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少している事業所であることを必要としているが、この指標の期間を最近１か月とする。 (2)台風第15号及び第19号による災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とする（通常は、生産指標を前年同期と比較できる事業主が対象） なお、台風第15号及び第19号による災害発生時において起業後１年未満の事業主については前年同期の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。 (3)最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする 現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の月平均値が、前年同期と比べ５％以上を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加していないことを必要としているが、これを撤廃する。 2.遡及適用（計画届の提出時期） 現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要であるが、台風第15号の災害に伴うものについては令和元年９月９日以降、台風第19号の災害に伴うものについては令和元年10月12日以降に初回の休業等がある計画届に関しては、令和２年１月20日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとする。 詳細はこちら

【速報】災害見舞金(埼玉県越谷市)

床上浸水の被害にあわれた住家に対して、1世帯あたり3万円の「災害見舞金」を支給します。 なお、店舗や事業所等は、災害見舞金の対象外となります。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴って発生したごみの処理手数料を減免(宮城県仙台市)

今回の台風に伴う浸水等によって発生したごみで、市の施設で処理可能なものの処理手数料を減免します。 ※市の施設(受入可能なごみ) ・葛岡工場・今泉工場(可燃ごみ・粗大ごみ) ・松森工場(可燃ごみ) ・石積埋立処分場(不燃ごみ(ガラス・陶磁器類等)) ＊家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)・パソコン等は除きます。 ＊事業所のごみには、農地に漂着したごみを含みます。 詳細はこちら

災害見舞金(川崎市中原区)

(1)2人以上の世帯 10,000円 (2)単身世帯 5,000円 ※生活保護世帯の場合、それぞれ2,000円を加算します。 詳細はこちら

災害見舞金(東京都青梅市)

(1)家屋が全壊または流失したとき 1世帯について50,000円以内（ただし、単身世帯については、25,000円以内） (2)家屋が半壊したとき 1世帯について30,000円以内（ただし、単身世帯については、15,000円以内） (3)家屋が床上浸水（土砂のたい積等により一時的に使用することができない状態となったものを含む）したとき 1世帯について20,000円以内（ただし、単身世帯については、10,000円以内） 詳細はこちら

災害見舞金(福島県福島市)

全壊、流失、埋没、水没:100,000円 半壊:50,000円 床上浸水(同一年度内一回目):30,000円 床上浸水(同一年度内二回目以降):10,000円 詳細はこちら

災害見舞金(福島県郡山市)

(1)1世帯につき 全壊・水没:100,000円 半壊:50,000円 床上浸水:30,000円 (2)被災者1人につき 全壊・水没:20,000円 半壊:10,000円 詳細はこちら

申告・納税等に係る手続について(国税庁)

国税庁では台風第19号により被害を受けた方に対して次のような特例措置を講じています。 1.災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。 2.災害により財産に相当な損失を受けた場合は納税の猶予を受けることができます。 3.災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、所得税の全部又は一部を軽減することができます。 4.災害により被害を受けた場合、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、または適用をやめることができます。 詳細はこちら

し尿処理について(宮城県大崎市)

し尿の汲み取り手数料について、手数料の領収書および被災証明書を持参し申請することで、助成金が出ます。 (1)助成額 助成率：1/2 上限額：3000円 (2)募集期間 2019年10月31日収集分まで 詳細はこちら

水戸市災害見舞金(茨城県水戸市)

(1)負傷または死亡した場合 死亡:10万円全治3か月以上の入院加療を要する負傷:3万円 全治1ヶ月以上3か月未満の入院加療を要する負傷:2万円 全治1週間以上1か月未満の入院加療を要する負傷:1万円 (2)住宅が損壊した場合 全壊等:7万円 半壊等:3万円 床上浸水　2万5千円 詳細はこちら

宅地関連災害復旧事業費補助金(福島県伊達市)

災害により被害を受けた宅地関連の復旧工事について補助金が出ます。 (1)補助対象 土砂・流木倒木など支障物の撤去等に要した、資材費、機械借上げ料や工賃 (2)補助額 上限額：65万円 ※流木等支障物撤去は上限20万円 詳細はこちら

被災住宅復旧支援事業補助金(栃木県鹿沼市)

災害により、居住している住宅（被災者自身又は親族が所有し、賃貸でない住宅）が被害を受けた場合に、その復旧工事にかかる工事費の一部を補助します。 (1)補助率 1/3 (2)上限額 ①床下浸水の被害の復旧工事（畳・床の張替え等）：2万円 ②床上浸水又は同程度の被害の復旧工事：10万円 ③今回②に該当し、かつ過去5年度以内に発生した自然災害で旧住宅リフォーム補助金を受けたことある場合：20万円 詳細はこちら

小災害見舞金(栃木県宇都宮市)

被害の程度に応じた見舞金を支給します。 (1)対象 ・災害により亡くなられた方の遺族，１か月以上の加療を要する傷害を受けた重傷者 ・災害により生活の拠点となっている住宅に被害があった世帯主 ・水害により汲み取り式便槽の清掃が必要となった世帯主（自らの費用で実施した場合） (2)補助額 ・ 死亡者1人:10万円 ・重傷者１人:5万円 ・ 全壊・全焼・流出＝10万円 ・半壊・半焼・半埋没又は床上浸水:5万円 ・便槽清掃を実施した世帯主:4400円 詳細はこちら

災害弔慰金(全国)

災害によって家族が亡くなった場合、市町村より災害弔慰金が支給されます。 (1)対象となる自然災害 ・1市町村において住居が５世帯以上滅失した災害 ・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害 ・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害 ・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害 (2)受給対象となる遺族 ・配偶者、子、父母、孫、祖父母 ・死亡当時における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。） (3)支給額 ・生計維持者が死亡した場合:500万円 ・その他の者が死亡した場合:250万円 詳細はこちら

災害障害見舞金(全国)

災害によって身体に重大な被害が出た場合、市町村より災害障害見舞金が支給されます。 (1)対象となる自然災害 ・1市町村において住居が５世帯以上滅失した災害 ・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害 ・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害 ・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害 (2)受給対象者者 災害による重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者 (3)支給額 ・生計維持者が死亡した場合:250万円 ・その他の者が死亡した場合:125万円 詳細はこちら

被害者生活再建支援制度(全国)

自然災害により住宅に大きな被害が生じた場合、被害者生活再建支援制度を利用できます。 (1)対象となる世帯 ・住宅が「全壊」した世帯 ・住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 ・災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯 ・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯） (2)住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金） 全壊：100万円 解体：100万円 長期避難：100万円 大規模半壊：50万円 ※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額 (3)住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金） 建設・購入：200万円 補修：100万円 賃借（公営住宅以外）：50万円 詳細はこちら

失業手当の特例措置(厚生労働省)

事業所が災害により休止・廃止したことで賃金を受けることができない場合、実際に離職していなくとも、ハローワークより失業手当を受給できることがあります。 また、一時的に離職して事業再開後の再雇用が予定されている場合でも受給できることがあります。 災害により失業された方は厚生労働省の失業手当関連のページを随時ご確認ください。 詳細はこちら

セーフティネット保証制度(中小企業庁)

被災して経営が難しくなった中小企業に対して、金融機関の融資に対して信用協会が保証するセーフティネット保証制度が発動される場合があります。 被災された事業者の方は中小企業庁の最新情報を随時ご確認ください。 詳細はこちら

まとめ

台風や地震などの大きな災害が発生した場合、国や自治体では被災した方や企業に対してさまざまな支援を行っています。 災害により被害を受けた場合は、お住いの自治体や中小企業庁・厚生労働省などのホームページを随時確認することをおすすめします。

2019年10月より、幼児教育・保育の無償化が開始しました。 しかしそれによって、待機児童問題がすぐ解消される訳ではなく、利用者増加及び保育士不足によって、ますます深刻化する恐れもあります。 そのため内閣府では、企業内に保育施設を設置したり、企業が共同して保育施設を設置・利用したりする企業主導型保育に対して助成金を出しています。 また自治体でも企業内保育の設置費用に対して助成金を出しているところもあります。 たとえば東京都では、保育施設に必要な備品などの購入経費に対し、助成金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.助成対象事業者

国の企業主導型保育事業（整備費）の助成決定を受け、都内に企業主導型保育施設を設置する事業者

2.助成対象となる備品

初期費用として保育の提供のために行う以下の備品 (1)事故防止に資する備品 安全柵、室内用安全マット、防犯カメラなど (2)室内遊具 すべり台、クッション遊具、玩具（継続的な使用が可能なもの）など (3)その他保育活動に必要な備品 什器類（テーブル、椅子、ベビーベッド）、厨房用品類（調理器具、冷蔵庫）など (4)保育業務支援システムの導入（新設） システム導入に係る初期費用（ソフトウェアの購入費） システムの使用に必要な機器の購入費用（パソコン、タブレット端末）など

3.助成額

4.募集期間

随時

5.まとめ

幼児教育・保育の無償化を受けて、今後各自治体で子どもの教育や保育に関するさまざまな助成金・補助金が公募されていくことが予想されます。 「社内に保育施設を設置したい！」とお考えの方は是非助成金なうで「保育」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。近年は女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しました。 男女労働者の賃金格差は先進諸外国と比較するといまだ大きく、女性が活躍できる労働環境が十分に整っていない現状があります。 省庁や多くの自治体では女性の起業や研修、管理職登用などを支援する助成金・補助金を設けています。 そこで今回は女性活躍に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.子育てを終えた女性を採用しよう！(宮城県)

子育て等を終えた女性や中高年齢者を採用し、人材育成を行った中小企業に対して、助成金を支給します。 (1)対象労働者 1.子育てや病気、家族の介護等により6か月以上離職している女性または40歳～59歳までの中高年齢者 2.事業終了後も、原則として期間の定めのない雇用として継続して雇い入れる見込みがあること (2)人材育成の内容 3か月間のOJTの他、業務に必要な資格の取得などの人材育成を行うこと。 (3)助成額 1.採用 1人あたり50万円 ※短時間労働者の場合：25万円 2.人材育成 助成率：1/2 上限額：50万円 ※秘書検定など資格がなくても業務が行えるものは対象外 (4)募集期間 随時

2.女性の創業を応援します！(埼玉県飯能市)

地域経済の活性化や雇用の創出、商工業の振興につなげるため、女性などが起業する際にかかる費用を補助します。 (1)補助対象経費 定款認証・登記費用などの諸費用、必要な設備・備品等費や広報費 (2)補助額 1.法人 補助率：10/10 上限額：20万円 2.個人事業主 補助率：1/2 上限額：5万円 ※女性・若者は7.5万円 (3)募集期間 随時

3.男女共同参画社会について学ぼう！(沖縄県那覇市)

男女共同参画社会に関する国内外の研修への参加費用を補助します。 (1)補助対象経費 あらゆる分野の男女共同参画の推進に不可欠な人材の育成に資する研修への参加費用 ※面接及び事前研修等に要する費用、渡航手続き、旅行保険、懇親会費等、その他個人の負担に属する費用は対象外 (2)補助額 補助率：1/2 上限額：5万円 補助回数：同一人に対し年度内1回 (3)募集期間 随時

他には、 4.女性のキャリアアップを支援しよう！ 5.女性管理職を増やそう！ 6.女性専用設備を導入しよう！ などの情報があります！

・ ・ ・ 記事の続きはこちらから！(有料会員限定)

通常、助成金・補助金の支給額は実際にかかった費用の2分の1や3分の1となります。つまり、必ず自己負担しなければならない費用が発生します。 しかし助成金・補助金によっては、かかった費用の全額を助成/補助してくれるものもあります。 そのような助成金・補助金はその省庁や自治体が特に重要視している施策に関連するものが多いです。 今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します！

1.街を涼しくしよう！(東京都)

来年にオリンピックを控えている東京都では、外国人観光客も快適に過ごせるよう涼しく快適な環境作りに取り組んでいます。 人が自由に出入りできる場所であって、公共交通機関の施設にひさしやミストなど耐熱・遮熱関連の設備を設置した場合、その費用を全額助成します。 (1)助成対象設備 ひさし、微細ミスト設備、遮熱性・保水性舗装等 及びこれら共に整備する緑化設備 (2)助成額 助成率：10/10 助成上限額：1000万円 (3)募集期間 2020年2月28日まで

2.水素ステーションを設置しよう！(山梨県)

燃料電池自動車の普及促進を図るため、県内に水素供給設備（水素ステーション）を整備する際の費用を補助します。 (1)補助対象経費 水素供給設備・用地貸借 (2)補助額 補助率 水素供給設備：1/4 用地貸借：10/10 補助上限額：9500万円 (3)募集期間 2020年3月31日

他には、 3.新規事業のスタートアップを支援します！ 4.空き家や古民家を改修しよう！ 5.駅周辺のまちづくりをしよう！ 6.屋内喫煙所を設置しよう！ などの情報があります！

・ ・ ・ 記事の続きはこちらから！(有料会員限定)

1.時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）とは？

仕事終わりから仕事始めまでに一定時間空けなければいけないとするいわゆる勤務間インターバル制度。 2019年4月に勤務間インターバル制度の導入が努力義務となりました。それに伴い、勤務間インターバル制度を導入すると一定金額が支給される時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）が登場しました。 助成率最大5分の4、上限額100万円となります。タイムカードの機器や就業管理システムなど、「労働能率の向上」につながるさまざまな設備導入が対象となり、大変使い勝手の良い助成金です。 さらにこの助成金を受給した後には、働き方改革によって減少した労働生産性を補うための人材確保を支援する人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）が申請できるようになります。 勤務間インターバル導入コースの交付申請書類の受付は11月15日までとなり、間もなく受付終了となります。 何かしらの機器導入や勤務間インターバル制度の導入を考えている企業は、そろそろ動かないと間に合わなくなってしまいます。

2.見積もりは細かくチェックされる！

交付申請書類を提出する際に特に大変なのは見積もりです。 例えば、タイムカードの機械を新しくするとしましょう。 いずれの場合も「相見積もり」が原則であり、すべて同じ内容である必要があります。これがなかなか難しく、内訳が微妙に違うだけでも基本的にはNGとなります。 やっと同じ内容の見積もりをもらえて一安心かと思いきや、見積期限が書かれていて計画開始の時には期限切れだという場合もあります。それも当然NGです。 それ以外にも社判がないとダメだったりなど、とにかく細かいところまで要求されます。 あとは言うまでもなく相見積もりの安い方を採用する必要があります。

3.きちんと見積もりを作ってくれる業者を探そう！

タイムカードの機械を取り扱う業者の中には、「うちの機械を買うと助成金がもらえる」という謳い文句で、相見積もり用の見積もりのコピーを複数持っていて、それを使い回しているところもあるそうです。 見積もりは個々の事業者の事情に沿ってきちんと作成する必要があります。業者の使い回しをそのまま提出してしまったら、不正受給と見做される危険性もあります。 そのため、こちらの事情を丁寧にヒアリングできて、正確且つ綿密な見積もりを作成できる業者に依頼するようにしましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

ものづくり補助金の2次公募が9月20日(金)に締切になりました。 ※豪雨や台風の被害に遭った佐賀県や千葉県の一部地域の事業者については、10月9日(水)まで締切延長されています。(2019年9月24日現在) 採択された方ならおわかりかと思いますが、ものづくり補助金は交付申請の手間が非常にかかります。 今回はおさらいも兼ねて、ものづくり補助金の申請の流れや交付申請のコツを解説します。

1.ものづくり補助金の運営事務局について

現在のものづくり補助金事務局は、中小企業庁から委託された全国団体中央会が運営しています。 その全国団体中央会の下部組織である各都道府県の団体中央会がものづくり補助金の申請窓口となります。 この窓口にて申請書受理、審査管理、採択者へのアドバイス、交付申請、報告書等の受理が行われています。

2.審査の厳しさは団体中央会によって異なる？

ものづくり補助金が採択された後、事業者は再度経費などを見直して、団体中央会に交付申請を出す必要があります。 その交付申請が認められてはじめて補助金の対象となります。 しかしその交付申請の審査は団体中央会によってはかなり厳しく、少しでも規定通りの書類ができていなければ再提出を求められます。 書類の数が多い大都市圏は採択された申請書をそのままコピーして貼り付けたものでも通用する場合があります。一方、地方では厳密に規定通りに書き直さなければならないところもあります。 何度も修正して差し戻されての繰り返しになる事業者も少なくないようですが、せっかく採択されたのだから諦めずに頑張りましょう。

3.専門家のアドバイスを仰ごう！

交付申請をなるべく短期間で完了させたいならば、専門家に聞くのが一番です。 ものづくり補助金に採択されると、担当者がつきます。まずはその担当者とこまめに連絡を取り合い、細かなことでもいちいち聞いておきましょう。 また、認定支援機関のアドバイス等を受けることもお奨めします。尚、採択後の書類や交付申請書の書き方は採択企業にしか伝えられないため、認定支援機関にはすべての書類を渡す必要があります。 他には中小企業診断士など補助金申請に詳しい専門家にチェックしてもらうのもいいでしょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！