3月13日(金)15:00頃、今年も大人気の補助金、IT導入補助金の1次公募(臨時対応)が開始されました！
IT導入補助金はITツール導入による業務改善・生産性向上を支援します。
またIT導入支援事業者に登録すれば、政府公認のもとITツールの拡販ができます。
★募集期間
通年公募となり、3か月おきに締切となります。
1次公募：2020年3月13日(金)～3月31日(火)17:00
※交付決定日は2020年4月中旬（予定）です。
2次公募：6月締切(予定)
3次公募：9月締切(予定)
4次公募：12月締切(予定)
★補助額
(1)A類型
補助上限額：150万円
補助率：1/2
(2)B類型
補助上限額：450万円
補助率：1/2
★主な変更ポイント
(1)GビズIDプライムアカウントの取得が必須
申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須になります。なお、1次公募に関しては取得しなくても申請できます。
(2)過去3年間にIT導入補助金の交付を受けている場合は減点となります。
★1次公募での留意点
(1)A類型の申請のみ対象です。B類型が申請できるのは2次公募以降になります。
(2)テレワークの導入に取り組む事業を優先的に支援します。具体的には、テレワークに必要なコミュニケーションツールの導入が加点要素となります
(3)2019年度IT導入補助金で交付決定を受けた補助事業者を有するIT導入支援事業者のITツールが補助対象になります。ITツールの新規受付は2次公募以降です。
(4)GビズIDプライムアカウントを取得しなくても申請できます。2次公募以降は取得必須になります。
★申込方法(買いたい方)
1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「助成金を探している」を選択してください。
2.「助成金を探している人」欄にて、具体的に買いたい商材を記載してください。
3.その他必要事項を入力の上、お申込みください。
★申込方法(売りたい方)
1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「自社商材を紹介したい」を選択してください。
2.「自社商材を紹介したい人」欄にて、具体的に売りたい商材を記載してください。
3.その他必要事項を入力の上、お申込みください。
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2.マイページの「いま視聴できるセミナー」で「IT導入＆小規模補助金で自社商材を拡販するためのセミナー」をクリックしてください。
3.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。
4.ご登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴URLが送られてきます。
※ご希望のセミナーに関する資料は、ビデオ視聴URLと共にお送りするアンケートフォームにご回答いただくとpdfデータが届きます。
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3月10日(火)17:00頃、今年も大人気の補助金、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました！
この補助金は対象が従業員20名以下の小規模事業者に100万前後の商材を拡販するのにとても有効な助成金です。
マーケティングに使える助成金なので、チラシを作成したり、ホームページを作成したり、デジタルサイネージやタブレット端末、ソフトを購入したり、トイレを直したり、看板を直したり、など100万前後の価格帯のものなら、なんでも対象になります。
しかも、IT導入補助金のように業者の事前登録も必要ありません。
補助対象者は全国全業種の小規模事業者です。昨年は9000社の公募に対して8300社通っています。
★補助額
補助上限額 50万円(75万円のうち50万円戻ってきます）
★募集期間
公募開始：2020年3月10日(火)
申請受付開始 ： 2020年3月13日（金）
第１回受付締切： 2020年3月31日（火）
通年公募となり、3～4か月おきに締切となります。
★申込方法(買いたい方)
1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「助成金を探している」を選択してください。
2.「助成金を探している人」欄にて、具体的に買いたい商材を記載してください。
3.その他必要事項を入力の上、お申込みください。
★申込方法(売りたい方)
1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「自社商材を紹介したい」を選択してください。
2.「自社商材を紹介したい人」欄にて、具体的に売りたい商材を記載してください。
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3月10日(火)17:00に中小企業庁のものづくり補助金(一般公募)が開始しました！
ものづくり補助金は、中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
主な要件は以下となります。
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2.マイページの「 いま視聴できるセミナー 」でご希望のセミナーをクリックしてください。
3.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。
4.ご登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴URLが送られてきます。
※ご希望のセミナーに関する資料は、ビデオ視聴URLと共にお送りするアンケートフォームにご回答いただくとpdfデータが届きます。
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現在、北海道では緊急事態宣言がなされ、道内の企業活動が停滞しています。特に観光業は大きな打撃を受けています。
そこで中小企業庁では、アイヌ民工芸品に関する展示・販売会開催支援、技術研修支援をする、アイヌ中小企業振興対策事業費補助金を公募しています。
以下主な要件となります。
中小企業がさらなる成長を遂げるには、新技術や新サービスを開発するだけでなく、既存の技術・サービスをさらに強化することも必要です。
そこで東京都では、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業という助成金を設けています。
自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成します。
主な要件は以下となります。
2020年2月25日(火)、中小企業庁よりＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金の公募が開始しました！
中小企業などが海外展開やインバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組をした場合、その経費を補助します。
主な要件は以下となります。
最近は、国や自治体では、女性総活躍社会を実現させるため、女性の起業を積極的に促しています。
しかし、男性と女性の起業しやすさには今も大きな格差があります。
中小企業庁の発表によると、2012年時点での男女の起業家の割合は男性69.7%、助成30.3%と2倍以上の開きがありました。
「家事や育児との両立」「男性と比べて経営に関する知識・ノウハウを得る機会が乏しい」などが要因となって、女性にとって起業に踏み切れない環境がまだ根強いのです。
今回はそんな起業したくても起業できない女性のために、女性の起業にかかる費用を支援してくれる東京都の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業をご紹介します！
日本のゴミ排出量の問題はとても深刻で、世界で見ると断トツの１位です。
地球環境の悪化を少しでも防ぐためには、ごみの排出を抑えるなど、資源のリサイクルが必須となります。
そこで沖縄県から沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業が公募されています。
産業廃棄物税を活用し、産業廃棄物の発生抑制からリサイクルまでを推進するための施設設備の整備や研究開発費用を助成し、循環型社会の形成を図ることが目的です。
以下主な要件になります。
2020年2月18日、令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募が開始しました！
中小企業が産学官、また異業種分野の事業者と連携して行う新しいサービスモデルの開発を支援します。
主な要件は以下となります。
今年のものづくり補助金は3月より正式な募集要項が公開される予定ですが、申請するのに新たな条件がいくつか追加されています。
今回はこの新たな条件について解説します。
我が国日本は将来、高齢者が全人口の27％を占める「超高齢化社会」になると言われています。
しかし、介護業界では常に人材不足が続いており、そのギャップを埋めるために外国人介護人材の受け入れを検討する施設が増えてきています。
そこで厚生労働省では介護の日本語学習支援等事業が公募されています。
外国人介護人材が介護の日本語学習を自律的に行う環境を整えるための支援等を行うことにより、国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることが目的です。
以下、主な要件となります。
企業が新規顧客を獲得するためには販路拡大が不可欠です。
その販路拡大には展示会に出展し、自社製品やサービスを広くアピールしていくことが重要となります。
そこで東京都では、令和2年度販路拡大助成事業を設け、販路拡大を目的とした展示会への出展等に要する経費の一部を助成しています。
以下、主な要件となります。
厚生労働省の雇用に関する助成金というと、キャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金が特に有名ですが、それ以外にも活用できる助成金が多数あります。
そこで今回は便利な雇用系助成金についてご紹介します！
毎年のように災害が起こっている災害大国日本。
大都市の業務中枢拠点において、世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
そのため国土交通省では、国際競争業務継続拠点整備事業が公募されています。
災害に対する対応力の強化として、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する特定都市再生緊急整備地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行います。
エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の国際競争力の強化、都市の防災性向上を促進することを目的としています。
以下、主な要件となります。
2020年2月4日、被災小規模事業者再建事業の事務局の公募が開始しました！
2月14日が締切なので、それ以降に補助金公募が開始することが予想されます。
被災小規模事業者再建事業は条件さえ合致すれば補助率100%、最大200万円を受給できる大型補助金です。
今回はその内容について解説します！
2020年1月6日、厚生労働省は令和元年度補正予算を財源として、業務改善助成金の公募を開始しました。
もともと業務改善助成金は、30人以下の事業主が生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の4/5、現行100万円までを助成するものでした。
今回、既存の30円コースに加えて、新たに3つのコースが追加されました。あわせて新交付要綱、申請書等の各種新様式も公表されています。
今回は新生の業務改善助成金について解説します！
東京都の大人気助成金「新製品・新技術開発助成事業」が今年も公募開始します！
実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成するものです。
人件費も含んだ非常に幅広い対象経費が特徴であり、最大1500万円が助成されます。
主な要件は以下となります。
2020年1月31日(金)、中小企業庁より令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募が開始しました！
最近はコロナウイルスの流行により中国人を中心とした外国人観光客の数が落ち込んでいるようですが、それを差し引いてもなお、外国人観光客の数は年々増加していくことでしょう。
そんな現状を踏まえて、中小企業庁は、商店街によるインバウンドや観光などの新たな需要を取り込む取組を支援する「商店街活性化・観光消費創出事業」を毎年公募しています。
※令和2年度予算の成立を前提とした補助金で、不成立の場合中止になる可能性があります。
2020年1月31日(金)、中小企業庁より令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募が開始しました！
この補助金は、中小企業や小規模事業者が大学・公設試験研究機関などと連携して行う研究開発や試作品開発、及びその成果の販路開拓にかかる費用を補助します。
※令和2年度予算の成立を前提とした補助金で、不成立の場合中止になる可能性があります。
以下主な要件です。
ご存知の通り、キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、正社員転換直前の6ヵ月間の賃金合計額が正社員転換後の6ヵ月間と比較して、5％以上UPしていなければいけません。
その「5%以上UP」に賞与を算入しても大丈夫なのでしょうか？
2020年1月23日、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局の公募を開始するとの発表がありました。
締切は2020年2月14日であり、その後事務局の選定がなされます。
つまり、早くとも2月下旬以降にものづくり補助金の公募が開始されると予想されます。
そして、その事務局の公募要項に今年のものづくり補助金の概要が記載されています。
主な内容は以下となります！
※あくまで1月23日時点での内容であり、実際の公募時には変更される可能性があります。
日本には魅力的な観光資源がたくさんあります。
しかし、外国人旅行者が観光地に訪れた際、観光資源に関する外国語の解説文の内容が不十分であったり、表記が統一されていないなどの問題によって魅力が伝わらないことが課題になっていました。
そのため、観光庁では「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」が公募されています。
「国立公園」「世界文化遺産」「地域の祭り・食文化・温泉」などの観光資源を対象に多言語化し、魅力的な解説文の更なる整備を促進することが目的です。
以下主な要件となります。
2020年2月にものづくり補助金の公募が開始されると予想されています。
そのものづくり補助金に採択されると、補助金が支給されるだけでなく、中小企業技術革新制度(SBIR)という支援を受けることができます。
SBIR制度では、中小企業がものづくり補助金などの特定の補助金に採択された場合、補助対象事業に関してさまざまな優遇措置を受けられます。
以下主な優遇措置となります。
両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は男性労働者に育児休業を取得させると受給可能になる助成金であり、厚生労働省系の中では特に人気が高いです。
このイクメン助成金で最近よく受ける質問が「外国人のイクメン労働者でも対象になりますか？」というものです。
実際はどうなのでしょうか？
今年2020年に東京オリンピックが開催されます。オリンピックの開催中は交通量の増加や交通規制により、大きな混雑となることが予想されています。
交通混雑が発生すると、タクシー業者や宅配業者など自動車を頻繁に用いる事業者は大きな痛手を受ける危険性があります。
そこで東京都では、オリンピック開催期間中の交通混雑による影響を低減するため、中小企業のTDM（交通需要マネジメント）対策を支援しています。
※TDMとは？
自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和、及び鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組
少子高齢化が加速している日本では、製造業、サービス業ともに人手不足問題が発生しています。
政府の働き方改革や女性の更なる社会進出、高齢者の雇用の見直し等様々な施策が打ち出されています。
日本人の平均寿命も延びている今日、65歳を超えてもまだまだ現役で働ける人も多くいますが、雇用する側でこれまでのキャリアに見合う仕事を提供することがなかなか難しいということもあり、65歳を超える年齢の人を雇用するのが難しい状況がありました。
そうした状況も踏まえ、厚生労働省では65歳を超える人材の雇用を積極的に促進させるため、65歳超雇用推進助成金を設けています。
具体的には、次の3コースが設定されています。
1.65歳超継続雇用促進コース
2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
3.高年齢者無期雇用転換コース
「65歳超雇用推進助成金のご案内」より抜粋
厚生労働省HPより抜粋
厚生労働省HPより抜粋
となります。
高齢者の積極的な雇用を考えているのであれば、職場の状況に合わせて、こうした制度を活用することをお奨めします。
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令和3年度の両立支援等助成金の各コースはどうなりますか？
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