2020年6月12日(金)、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の上限額が15000円に引き上げられました！
また、全業種の中小企業が助成率10/10になり、対象となる休業期間の拡張もなされました。
主な要件は以下となります。
新型コロナの影響により、人と人が対面する形のビジネス(訪問商談、接客、学習塾等)を行うことが難しくなっています。
そこで東京都では非対面型サービス導入支援事業を設け、オンラインサービスやロボットによる接客等、非対面型サービスの導入に対して、助成金を支給しています。
非対面型サービスであれば幅広い事業が対象となります。
以下主な要件となります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、子供の学習機会が失われる、解雇者が増えるなど新たな課題が生じています。
そこで東京都ではソーシャルビジネス支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業を設け、新型コロナがもたらした社会的課題の解決に資する取組に対して助成金を交付します。
「社会的課題の解決」につながるのであれば幅広い事業が対象となります。
主な要件は以下となります。
東京都で最も人気が高い助成金の1つ「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の申請予約受付が開始しています！
この助成金はサーバーやウイルス対策ソフトなど自社のサイバーセキュリティ強化に資する機器の導入費用を助成します。
以下主な要件となります。
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※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！
6月5日(金)12時、雇用調整助成金のオンライン申請の受付が開始しました！
当初は5月20日(水)に開始する予定でしたが、他人の個人名やメールアドレスなどが閲覧可能となるトラブルが発生したため、延期となりました。
オンライン上で手続きすることで、現物の書類を用意して窓口や郵送で申請する手間が省け、時間や場所に囚われない申請が可能になります。
※またオンライン申請のシステムにトラブルが発生し、現在申請できない状態です。復旧のめどは立っていないとのことです(6/5 16:00現在)
2020年5月27日、新型コロナ対策のための第2次補正予算が閣議決定され、店舗の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を公募することが決定しました！
飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象として、最大600万円が給付されます。
予算も2兆242億円に上り、全国多数の事業者の家賃補助がなされる予定です。
以下主な要件となります。
4月28日(火)より、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募が開始されています。
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援します。
いわば連携版のものづくり補助金です。
以下主な要件となります。
4月28日(火)より、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の公募が開始しています！
サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等、コロナ対策に取り組む小規模事業者等に対して、補助金を支給します。
以下主な要件となります。
新型コロナウイルスの影響で自粛を要請されており、経済活動が限定的になっているため、企業活動や個人事業等に影響が出ています。
そのため、国は持続化給付金制度を設けました。給付額は原則法人200万円、個人事業者等100万円ですが、計算方法が若干ややこしく、どうやって計算したらいいのかわかりづらくなっています。
そこで今回は持続化給付金の計算方法について解説します。
1月を選択した場合、
2019年の1月の売上は1,500万円、2020年の1月の売上は750万円ですので、50％以上減少しているため対象月として選ぶことができます。しかし、750万円の12倍は9,000万円ですので、2019年の総売上より大きくなるため、お金はもらえません。
2月を選択した場合は、
2019年2月の売上は1,400万円、2020年2月の売上は645万円ですので、50％以上減少しているため、対象月として選ぶことができます。しかし、645万円の12倍は7,740万円ですから、2019年の総売上7,800万円から引くと、受給額は60万円になり、200万円にはなりません。
3月を選択した場合は、
2019年3月の売上は600万円、2020年3月の売上は250万円ですので、50％以上減少しているため、対象月として選ぶことができます。250万円の12倍は3,000万円ですから、2019年の総売上7,800万円から引くと、4,800万円になり、200万円の受給が可能です。
4月を選択した場合は、
2019年4月の売上は700万円、2020年2月の売上は300万円ですので、50％以上減少しているため、対象月として選ぶことができます。300万円の12倍は3,600万円ですから、2019年の総売上7,800万円から引くと、4,200万円になり、200万円の受給が可能です。
1月以外は受給が可能ですが、2月では60万円、3月、4月は満額の200万円となります。どの月で計算するのかというのは非常に重要です。
2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、申請した国民に一律10万円を給付する特別定額給付金（仮称）が設けられることになりました。
以前は収入が半分以上減る等して生活が苦しくなった世帯のみを対象に30万円を給付する予定でしたが、より簡素且つ迅速に家計への支援を行うために、一律給付へ変更となりました。
以下主な要件となります。
日本の少子化が年々深刻化しています。
その少子化対策として、子育てしやすい生活環境を整えることは重要なファクターとなります。
そこで国土交通省では、長期優良住宅化リフォーム推進事業を公募しています。
既存住宅の長寿命化・省エネ化等に資する性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向け改修にかかる費用を補助します。
以下主な要件となります。
新型コロナウイルスの脅威が日に日に増しており、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動にも多大なる影響を及ぼしています。
企業によっては、売上の減少または雇用維持のために、従業員を休業させざるを得ない場合もあります。
そこで厚生労働省では、やむを得ず休業した従業員に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金を公募しています。
以下主な要件となります。
※5月より中小企業を対象に雇用調整助成金の特例が要件緩和されます！
詳しくはこちら！
☆助成金なうはこちら！
☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら！
※申請サポート費用は着手金10万円（助成金なう有料会員は5万円）及び成功報酬15％で承ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業の売上が減少しています。
コロナ終息後に売上を回復させるには、展示会に出展するなどして販路開拓を積極的に行う必要があります。
東京都では、直近の売上が減少した中小企業を支援するため、広告宣伝費や展示会への出展費用などを支給する緊急販路開拓助成事業を公募しています。
主な要件は以下となります。
2020年4月1日、最新設備の導入費用を助成する東京都の革新的事業展開設備投資支援事業が公募開始しました！
競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、事業承継などを目的として、必要な最新機械設備を導入する取組を支援します。
以下主な要件となります。
今後も事業を継続するには、省エネ設備を導入するなどして節約してくことが大切となっていきます。
東京都では、節電対策としてLED照明器具を設置する取組に対して、LED照明等節電促進助成金を支給しています。
この助成金を活用して、新型コロナによる経済悪化に備えておきましょう！
主な要件は以下となります。
★申込方法(商材を買いたい方)
1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「助成金を探している」を選択してください。
2.「助成金を探している人」欄にて、具体的に買いたい商材を記載してください。
3.その他必要事項を入力の上、お申込みください。
★申込方法(商材を売りたい方)
1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「自社商材を紹介したい」を選択してください。
2.「自社商材を紹介したい人」欄にて、具体的に売りたい商材を記載してください。
3.その他必要事項を入力の上、お申込みください。
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2020年4月1日、「イクメン助成金」として特に人気が高い「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)」に加算項目が追加されました！
今回はイクメン助成金のおさらいと新設の個別支援加算について解説します。
東京都で最も人気が高い助成金の1つ「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の申請予約受付が開始しています！
この助成金はサーバーやウイルス対策ソフトなど自社のサイバーセキュリティ強化に資する機器の導入費用を助成します。
以下主な要件となります。
★申込方法(商材を買いたい方)
1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「助成金を探している」を選択してください。
2.「助成金を探している人」欄にて、具体的に買いたい商材を記載してください。
3.その他必要事項を入力の上、お申込みください。
★申込方法(商材を売りたい方)
1.以下の問合せフォームの「ご希望のコース」欄にて「自社商材を紹介したい」を選択してください。
2.「自社商材を紹介したい人」欄にて、具体的に売りたい商材を記載してください。
3.その他必要事項を入力の上、お申込みください。
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2020年4月10日(火)、中小企業庁の大人気補助金「事業承継補助金」の公募がスタートします！
この補助金は、後継者がいないために事業継続が困難な中小企業を対象にして、経営者の交代、事業再編・事業統合を契機とした経営革新などを支援します。
新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクと同様にアルコール消毒液の品薄状態が続いています。
アルコール消毒液生産事業者がアルコール消毒液を更に増産するためには、製造ラインの増強はもちろん、新規製造ラインの設置や生産設備を導入することが必要です。
そこで経済産業省からアルコール消毒液生産設備導入支援事業費補助金が公募されています。
以下、主な要件となります。
「デジタル・ディバイド」という言葉をご存じでしょうか？
コンピュータやインターネットなどの情報技術を使いこなす人とそうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差のことを言います。
デジタル・ディバイド解消のため、特に高齢者や障がい者でも利用しやすいITを開発・活用できる環境を整えることが必要です。
そこで総務省から、情報通信利用促進支援事業費補助金が公募されています。
以下、主な要件となります。
東京都の大人気助成金医療機器産業参入促進助成事業の公募が開始します。
医療機器産業へ参入する中小企業が医療機器製販企業と協力して、試作品または製品を完成させた場合、開発費用が最大5000万円まで補助されます。
以下主な要件となります。
大規模な災害が発生すると、企業によってはまともな経営ができなくなり、そのまま破綻してしまう恐れもあります。そんな事態にならないよう、日頃から災害が発生しても安全に事業を継続できる体制づくりをしておくことが大切です。
たとえば、東京都ではBCP実践促進助成金を設けています。この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。
以下主な要件となります。
※BCP(Business continuity planning)とは？
直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。
※新型コロナウイルス感染症の流行を受け、現在受付停止中です。(2020/4/2 現在)
5/11（火）新規公示案件情報5/11（火）新規公示案件情報【有料会員限定】
助成金なう採用事例 ファイナンシャルアライアンスFP黒川事務所 様
令和3年度の両立支援等助成金の各コースはどうなりますか？
展示会の助成金まとめ 国内外出展/オンライン出展/キャンセル料/PR活動 など
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