大型の助成金」カテゴリーアーカイブ

全国規模、高額受給の助成金・補助金を紹介します!

経営改善計画策定支援事業とは

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ものづくり・商業・サービス補助金の申請は地域によって有利なところと不利なところはありますか?

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【有料会員限定】全額支給します/助成率100%の助成金・補助金のまとめ

gorilla-3921707_640 通常、助成金・補助金の支給額は実際にかかった費用の2分の1や3分の1となります。つまり、必ず自己負担しなければならない費用が発生します。 しかし助成金・補助金によっては、かかった費用の全額を助成/補助してくれるものもあります。 そのような助成金・補助金はその省庁や自治体が特に重要視している施策に関連するものが多いです。 今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します!

1.街を涼しくしよう!(東京都)

来年にオリンピックを控えている東京都では、外国人観光客も快適に過ごせるよう涼しく快適な環境作りに取り組んでいます。 人が自由に出入りできる場所であって、公共交通機関の施設にひさしやミストなど耐熱・遮熱関連の設備を設置した場合、その費用を全額助成します。 (1)助成対象設備 ひさし、微細ミスト設備、遮熱性・保水性舗装等 及びこれら共に整備する緑化設備 (2)助成額 助成率:10/10 助成上限額:1000万円 (3)募集期間 2020年2月28日まで

2.水素ステーションを設置しよう!(山梨県)

燃料電池自動車の普及促進を図るため、県内に水素供給設備(水素ステーション)を整備する際の費用を補助します。 (1)補助対象経費 水素供給設備・用地貸借 (2)補助額 補助率 水素供給設備:1/4 用地貸借:10/10 補助上限額:9500万円

3.新規事業のスタートアップを支援します!(青森県青森市)

既存の事業とは異なる事業展開、または中小企業者等として創業する事業を支援します。 (1)補助対象者 1.新事業型 浪岡地域内に本店又は営業所等を有する中小企業者等で、地域金融機関から融資を受けて、既存の事業とは異なる事業を浪岡地域内で展開するかた 2.創業型 浪岡地域内に住所を有し、地域金融機関から融資を受けて、浪岡地域で中小企業者等として創業するかた (2)補助額 補助率:10/10 補助上限額:300万円 (3)募集期間 2019年10月31日

4.空き家や古民家を改修しよう!(兵庫県丹波市)

空き家を地域の活動拠点や宿泊体験・都市住民との交流施設として改修する場合の費用を補助します。 (1)補助対象者 市内の自治会、自治協議会、自治振興会及び認可地縁団体 (2)補助額 補助率:10/10 補助上限額:300万円 (3)募集期間 2020年3月31日

5.駅周辺のまちづくりをしよう!(神奈川県海老名市)

駅周辺などにおいて特色あるまちづくりに貢献する施設整備などに対して助成を行います。 (1)助成対象事業 1.まちの景観形成のための施設整備事業 2.まちの魅力向上のための施設整備事業 3.まちのにぎわい創出又は観光振興のための施設整備事業 4.安全安心なまちづくりのための施設整備事業 5.魅力あるまちづくり及びまちの活性化のために必要と認められる施設整備事業 (2)助成額 助成率:10/10 助成上限額:2000万円 助成下限額:200万円 (3)募集期間 2019年10月25日

6.屋内喫煙所を設置しよう!(東京都千代田区)

喫煙所の設置を積極的に推進するため、民間ビルの空き店舗等を活用した屋内喫煙所の設置費用を助成します。 (1)初期費用助成 1.助成対象 給排気設備(換気扇、ダクト工事など)、空気清浄機、灰皿・椅子等設備など 2.助成額 助成率:10/10 助成上限額:500万円 助成期間:1回限り (2)更新費用助成 1.助成対象 給排気設備(換気扇、ダクト工事など)、空気清浄機、灰皿・椅子等設備などの再整備(交換・修理等) 2.助成額 助成率:10/10 助成上限額:300万円 助成期間:1助成期間につき1回 (3)維持管理費用助成 1.助成対象 賃料または賃料相当額、電気代、空気清浄機の保守、火災保険料、清掃・ゴミ処理委託経費など 2.助成額 助成率:10/10 助成上限額:年額240万円 助成期間:運営開始日から5年間(再申請可) (4)募集期間 2022年3月31日

7.まとめ

全額支給される助成金・補助金は省庁や自治体にとって重要な施策で場合であることが多いため、支給額も数百~数千万規模になります。 また、上記以外にも費用の全額を助成/補助してくれる助成金・補助金は多数あります。 なるべく費用を助成金・補助金でまかないたいとお考えの方は是非助成金なうで探してみてください!
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9/3(木) 【キャリアアップ助成金】有期雇用契約とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 「有期雇用契約とは?」 目次 1.キャリアアップ助成金をご存知ですか? 2.「従業員を正社員に切り替える」とは 3.事業主側のリスク回避にもつながる 1.キャリアアップ助成金をご存知ですか? キャリアアップ助成金には、6つのコースがあり、その中の1つに「正社員雇用等転換コース」というものがあります。 正社員雇用等転換コースは、かんたんに言えば ①有期雇用契約をしている従業員を ②正社員に切り替えると 50万円がもらえる助成金になります。 この正社員雇用等転換コースのポイントは2つです。 ①有期雇用契約の従業員がいる ②その従業員を正社員に切り替える (その他、細かい条件もありますが、ざっくり理解しておくべきはこの2つです。) では、有期雇用契約とはどのような契約形態の事でしょうか? 有期雇用契約の従業員とは、「有期=期間の定めがある」契約をしている従業員のことです。 読んで字の通りですね。 例えば、雇用契約を1年間や半年などと期間を定めて働いてもらうことです。 具体的に言えば、労働契約書(労働条件通知書など)で、契約期間の定め有りと記載されている従業員の方を指します。 そのため、正社員雇用等転換コースの助成金(有期→正規)をもらうためには、「労働契約書(労働条件通知書等)」が必須となります。 この助成金についてお話をするとよく「短時間勤務(パートタイム)の契約」と勘違いをされる方が非常に多くいらっしゃいますので、「有期雇用契約」と「短時間勤務の契約」を混同されないようにご注意ください。 2.「従業員を正社員に切り替える」とは 2番目のポイントは「労働契約書で、契約期間の定めありと記載されている従業員=有期雇用契約社員」を正社員に切り替えることです。 正社員に切り替える前提条件として「あらかじめ就業規則(もしくは労働協約)で有期雇用契約労働者向けの正社員登用制度を定めている」必要があります。 「就業規則で有期雇用契約労働者向けの正社員登用制度を定める」とは、就業規則の中に正社員登用制度のルールを明記してあるかどうかということです。 一般的には、就業規則に正社員登用制度を設けている中小企業様は多くないかと思いますので、今ある就業規則に新たに正社員登用制度を追加する、もしくは新しく正社員登用制度のある就業規則を作成する、ことになります。 正社員登用制度のある就業規則さえ作成できれば、後は、その正社員登用制度を利用して正社員に切り替えればいいだけですので、実は2番目の最重要ポイントは「正社員に切り替える」ことではなく、「正社員登用制度がある就業規則を作成する」ことであると言い換えることが出来ます。 a0002_003729_m この助成金のポイントをまとめると、 ①労働契約書で、契約期間の定めありと記載されている従業員がいる ②正社員登用制度がある就業規則を作成して正社員に切り替える となります。 尚、助成金額については1人50万円が支給されます。1年度10人まで支給されますのでうまく受給できれば500万円の助成金が支給されることになります。 しかも、東京都労働局の管轄に事業所がある場合は、東京都にも申請できますので、1人あたり合計で100万円が支給されます。 こちらも1年度10人まで支給されますので、合計で1000万円の助成金が獲得できます。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! 【助成金なう ホームページ】

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9/1(火)中小企業応援ファンドとは

東京都中小企業応援ファンドの申請に関する情報が開示されました。 さて、東京都中小企業応援ファンドとは何でしょうか? こちらは、都内中小企業者等が行う新たな取り組みで商品・サービスの開発及びこれに伴う販路の開拓に要する経費の一部が助成されるものです。 正確には、東京都地域中小企業応援ファンドの『地域資源活用イノベーション創出助成事業』と言います。 新商品を開発したい・・・、新サービスを始めたい・・・、 でも色々と準備に費用がかかるなぁ・・、とお考えの事業者様を応援するものです。 申請内容は審査され、採択されると助成事業として決定します。 事業が評価される際のポイントとしては、次の視点があります。 a1180_006164_m 1.東京都の地域課題の解決をするモデルか? 地域の福祉、安全・安心、都市機能のリニューアル等、大都市に現れる諸課題に 対応する取組であること。 2.地域資源を活用するモデルか? 地域産品、伝統工芸品、観光資源を活用した事業であるか? 3.事業の可能性 実現性、継続性の観点で期待がもてるか? 4.計画の可能性 事業スケジュール、実施体制、資金計画は適切か? 5.地域への貢献度・波及度 地域(東京都)を活性化させるビジネス、広く持続的な貢献が見込めるか? 地域資源活用イノベーション創出助成事業のあらましですが、 【事業主体】 都内に主たる事業所を有する中小企業、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、都内で創業を予定している個人の方などです。 【助成限度額】 最大800万で、対象経費の1/2以内です。 ※経費合計が2,000万だとすると1/2は1,000万ですが、 助成限度額は800万となります。 【助成対象期間】 平成28年2月1日~平成30年1月31日までの最大2年間です。 【助成対象事業】 新しい商品・サービスの開発とそれに続く販路開拓に要する経費が対象となります。 ※対象となるのは開発ステージ(売上をあげる手前まで)にあるビジネスモデルです。 【申請書類提出希望日申込期間】 平成27年8月27日(木)~平成27年10月30日(金) 【申請書類の提出期間】 平成27年11月9日(日)~平成27年11月13日(金) また、書類審査に合格すると2次審査として面接があります。 面接の場では、その事業のトップの方に熱く語っていただく事も採択への重要なポイントになります。 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか!! 【過去の採択事例】 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/27chiiki01.html   9/11「まだ間に合う今年の助成金セミナー」にお申込み下さい。 9/25、10/2、10/9「まだ間に合う今年の助成金セミナー」はこちら (オンラインセミナーなので全国で受講できます) 【助成金なう ホームページ】    

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8/20(木)企業としてワークライフバランスの推進に取り組みたいのですが、何か良い助成金等ありますか?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 「東京都にある中小企業です。 企業としてワークライフバランスの推進に取り組みたいのですが、 何か良い助成金等ありますか?」 少子高齢化が進行する中、仕事と育児・介護などの家庭生活との両立支援や、 多様な働き方の実現などワークライフバランスの推進に取り組むことは、 人材確保の有効な手立てで、経営力の向上につながりますね。 東京都は「働き方の見直し」に取り組む中小企業を応援するために、ワークライフ バランス推進助成金と中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業の募集を 開始しています! 今回は、「ワークライフバランス推進助成金とワークライフバランス推進専門家派遣」について解説します。 目次 1.中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業 2.ワークライフバランス推進助成金 1.中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業 質問を頂いた企業様のように、ワークライフバランス推進に取り組みたいが、 何から始めてよいか分からない・・・、取り組んでいるけど、うまくいかない と言うように、お悩みの企業様は、まずは「中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業」を利用されてはいかがでしょうか。 都から派遣された社労士や中小企業診断士が、社内のワークライフバランス推進に 向けた具体的なアドバイスや提案を行ってくれるものです。 ○派遣料・・・無料 ○派遣回数・・・1企業あたり最大5回まで(1回につき原則2時間以内) ○助言の内容・・・職場での「働き方の見直し」に関すること ○申請期間・・・27年4月7日(火)~12月16日(水) ○申請要件・・・都内に本社があること。常時雇用する労働者数が300人以下
        の企業、社団法人、財団法人等であること。 2.ワークライフバランス推進助成金 また、「ワークライフバランス推進助成金」の募集も開始しています。 都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、仕事と生活の両立を 図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成をするものです。 ○助成対象・・・常時雇用する従業員数300人以下の企業、社団法人、財団法人
        等のうち、一定の要件をすべて満たしている
        中小企業が、助成対象となります。 ○経費助成・・・助成率:1/2、限度額:100万円 社内事情に合わせて複数の事業の取組が可能になっています。 以下一部を紹介します。 a0002_002425_m ■ワークライフバランス推進調査事業 従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握および業務分析等、ワークライフバランスに関する調査事業 ■ワークライフバランス推進コンサルティング事業 ワークライフバランスを推進し、社内の職場環境を改善するためのコンサルティング事業 ■人材育成事業 育児・介護休業中/復帰時の従業員の能力開発事業や、勤務形態・雇用形態の変更に伴う能力開発事業 ■育児・介護両立支援事業 育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備事業 ■多様な働き方の実現事業 在宅勤務制度の導入事業やモバイル利用及びシステム導入等による多様な働き方の実現事業 ■ワークライフバランス普及啓発事業 管理職及び労働者を対象としたワークライフバランスに関する研修事業や社内普及啓発サイトの構築事業 詳しくは、
TOKYOはたらくネットをご覧ください。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! 【助成金なう ホームページ】

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平成26年度 「創業・第二創業促進補助金」について

3月2日(月)にいよいよ平成26年度 「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始されました。 申請の〆切は3月末日と非常にタイトなスケジュールになっています。 今回の記事では、その内容について詳細を解説してきます。 10b0762dd31efaa6331e8d6d99cc3b4b_s


目次 1 事業目的 概要は? 2 対象と補助対象経費と補助率は? 3 応募手続き等の概要 4 まとめ
事業目的 概要は? 「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する場合、第二創業を行う場合、その創業等に要する経費の一部を補助する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的としています。 ※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、 『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO179.html  
対象と補助対象経費と補助率は? 【対象者】 ① 創業促進補助金 募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。 ② 第二創業促進補助金 個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。 2076020872f27b6711af28cc2a3b842b_s 【補助対象事業】 以下の(1)から(5)の要件をすべて満たす事業であることが必要です。 (1) 既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。 (2) 認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携(※1)した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援(※2)を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認さ れること。 (3) 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。 (4) 以下の「創業」又は「第二創業」のいずれかに概ね合致するものであること。 「創業」 ・・・地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。 「第二創業」・・・既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。 (5) 以下のいずれにも合致しないこと。 ①公序良俗に問題のある事業 ②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業など) ③国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金を活用する事業 c77080aee260d0d3450bea0e00948c60_s 【補助率】 ① 創業促進補助金 新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金 補助率:2/3 補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内 ② 第二創業促進補助金 家業を活かす第二創業プランを応援する補助金 補助率:2/3 補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内 (既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円) 【補助事業期間】 交付決定日から最長で平成27年11月15日まで ※「創業」の場合は、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行う必要があります。また、「第二創業」の場合は、公募開始日(平成27年3月2日)以降6か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に個人事業、会社又は特定非営利活動法人の事業承継を行い、補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始する必要があります。
  応募手続き等の概要   (1)募集期間 平成27年3月2日(月) ~ 3月31日(火)17時〔当日必着〕 ※なお、以下の(4)の電子申請による場合は、平成27年4月3日(金)まで。 (2)提出先(問合せ先)等 〒104-0045 東京都中央区築地3-16-9 アーバンメイツビル2F 創業・第二創業促進補助金事務局 あて TEL:03-5550-1311 (3)提出書類 1. 事業計画書(様式1、様式2) 2. 認定支援機関支援確認書 3. 認定支援機関の認定通知書(写し) 4. 1.2.を記録した電子媒体(CD-R等)(電子申請の場合は不要) 5. 補足説明資料 6. 添付書類 共通)認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による支援確認書(該当する場合) 共通)認定市区町村が発行する特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書 創業)住民票、別法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書 第二創業)①個人事業主の方・・・住民票、直近の確定申告書一式、事業承継を終えている場合、先代の廃業届及び後継者の開業届 第二創業)②会社・・・履歴事項全部証明書、直近の確定申告書、直近の決算書、事業承継を 終えている場合、役員変更の官報公告又は役員等の専任決議の議事録 第二創業)③特定非営利活動法人・・・履歴事項全部証明書、直近事業年度の事業報告書、   活動計算書、貸借対照表   (4)提出方法 事務局への応募書類の提出は、郵便又は宅配便等にて行う。
  まとめ 〆切は3月31日(火)と非常にタイトなスケジュールになっています。 申請には関による事業計画の策定から実行までの支援内容について、当該認定支援機関の確認を受けている必要があります。認定支援機関の具体名、連絡先等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、「助成金なう」までお問合せ下さい。 「助成金なう」では、今後「創業補助金」「ものづくり補助金」のセミナーを全国で開催いたします。 ご興味のある方は、まずご登録ください。 助成金なうはこちらから。 以上、ファラオでした。  

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平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」について

2076020872f27b6711af28cc2a3b842b_s サービスやものづくりの新事業を創出するために、認定支援機関や等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する補助金「ものづくり・商業・サービス革新補助金」が2/13(金)より公募受付を開始しました。   ・革新的なサービスの創出 ・ものづくりの革新 ・協働した設備投資等による事業革新 以上いずれかの要件を満たすことが条件です。 今回の記事では、詳細を解説してきます。   目次 1 補助対象者は? 2 補助対象事業は? 3 応募手続き等の概要 4 まとめ   補助対象者は? e2285d4811ac7dee74f404c39406c1fd_s 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。

業種・組織形態 資本金 従業員 ものづくり技術 革新的サービス 共同設備投資
資 本 金 ・ 従 業 員 規 模 の 一 方 が 右 記 以 下 の 場 合 対 象 ( 個 人 事 業 主 を 含 む ) 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館 業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
組合関連 企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)
  補助対象事業は? 117ce686467c563880da1cf3169d43d9_s 【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の3つの類型が補助対象事業です。 【革新的サービス】については「1.一般型」、「2.コンパクト型」があります。  
  • 【革新的サービス 一般型】
・補助上限額:1,000万円 ・補助率:2/3 ・設備投資が必要  
  • 【革新的サービス 一般型】
・補助上限額:700万円 ・補助率:2/3 ・設備投資不可  
  • 【ものづくり技術】
・補助上限額:1,000万円 ・補助率:2/3 ・設備投資が必要  
  • 【共同設備投資】
・補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社) ・補助率:2/3 ・設備投資が必要     応募手続き等の概要 011329bca08071222482e4ee28d0a7f4_s
  • 募集期間 受 付 開 始:平成27年2月13日(金)~平成27年5月 8日(金)
電子申請利用可(3月中旬開始予定)  
  • 提出書類
① ものづくり・商業・サービス革新補助金事業計画書 ② 認定支援機関確認書 ③ 決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表) ④ 登記事項証明書(提出日より3カ月以内に発行されたもの)若しくは定款 ⑤ 会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット等 【革新的サービス】又は【共同設備投資】で申請をされる方 ⑥「3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画書」     まとめ   昨年までの製造業以外に、商業・サービス業における施策開発にも対象が拡大されており、チャンスが広がりますね。 更に詳しい内容やお問い合わせは以下からどうぞ(全国中小企業団体中央会) http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm 「助成金なう」では、今後「ものづくり補助金」のセミナーを全国で開催いたします。 ご興味のある方は、まずご登録ください。 助成金なうはこちらから。   以上、ファラオでした。  

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【有料会員限定】採用/起業/防犯/管理職/女性活躍を支援する助成金・補助金のまとめ

lioness-4035044_640 1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。近年は女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しました。 男女労働者の賃金格差は先進諸外国と比較するといまだ大きく、女性が活躍できる労働環境が十分に整っていない現状があります。 省庁や多くの自治体では女性の起業や研修、管理職登用などを支援する助成金・補助金を設けています。 そこで今回は女性活躍に関する最新の助成金・補助金をご紹介します!

1.子育てを終えた女性を採用しよう!(宮城県)

子育て等を終えた女性や中高年齢者を採用し、人材育成を行った中小企業に対して、助成金を支給します。 (1)対象労働者 1.子育てや病気、家族の介護等により6か月以上離職している女性または40歳~59歳までの中高年齢者 2.事業終了後も、原則として期間の定めのない雇用として継続して雇い入れる見込みがあること (2)人材育成の内容 3か月間のOJTの他、業務に必要な資格の取得などの人材育成を行うこと。 (3)助成額 1.採用 1人あたり50万円 ※短時間労働者の場合:25万円 2.人材育成 助成率:1/2 上限額:50万円 ※秘書検定など資格がなくても業務が行えるものは対象外 (4)募集期間 随時

2.女性の創業を応援します!(埼玉県飯能市)

地域経済の活性化や雇用の創出、商工業の振興につなげるため、女性などが起業する際にかかる費用を補助します。 (1)補助対象経費 定款認証・登記費用などの諸費用、必要な設備・備品等費や広報費 (2)補助額 1.法人 補助率:10/10 上限額:20万円 2.個人事業主 補助率:1/2 上限額:5万円 ※女性・若者は7.5万円 (3)募集期間 随時 lioness-3846318_640

3.男女共同参画社会について学ぼう!(沖縄県那覇市)

男女共同参画社会に関する国内外の研修への参加費用を補助します。 (1)補助対象経費 あらゆる分野の男女共同参画の推進に不可欠な人材の育成に資する研修への参加費用 ※面接及び事前研修等に要する費用、渡航手続き、旅行保険、懇親会費等、その他個人の負担に属する費用は対象外 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:5万円 補助回数:同一人に対し年度内1回 (3)募集期間 随時

4.女性のキャリアアップを支援しよう!(全国)

女性活躍のための取組目標を達成した場合に助成金を支給します。 (1)対象事業主 常時雇用する労働者が300人以下 (2)取組目標 ■女性の積極採用に関する目標 ・女性の少ない職種に、より多くの女子学生の応募が得られるよう大学の工業系学部等と連携した女子学生向けセミナーを実施する ・女性が使いやすい設備・機器等を導入する など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種への配置転換・コース転換を可能とする研修を実施する ・女性の配置の少ない職種に新たに配置した女性を支援するためのメンター制度を設ける など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・知識、経験のある女性を積極的に中途採用して管理職に就けるために、対象となる女性向けの説明会等を行う ・女性の管理職登用をしやすくする人事制度を導入する など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度を構築・実施する など (3)助成額 28万5000円 ※生産性要件を満たした場合は36万円 (4)募集期間 随時 africa-17344_640

5.女性管理職を増やそう!(全国)

女性管理職比率などの数値目標を達成した場合、助成金を支給します。 (1)数値目標 ■女性の積極採用に関する目標 ・採用における女性の競争倍率を○%引き下げる ・女性の採用者数及び採用者に占める女性割合の両方を引き上げる目標・取組 など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種などで女性の比率を○%まで引き上げる ・女性の少ない職種について、○人以上増加させる ・管理職に占める女性比率を○%とする など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・女性の管理職を○%以上とする など ・課長級/次長級/部長級に占める女性比率を○%以上とする ・課長級の女性管理職を現員の□人から△人に増加させる など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を●年度の○%から□%以上増加させる など (2)助成額 28万5000円<36万円> ※常用労働者数300人以下の事業主が対象 ☆女性管理職比率が基準値以上になった場合 常用労働者数300人以下:47万5000円<60万円> 常用労働者数301人以上:28万5000円<36万円> ※<>内は生産性要件を満たした場合 ※1企業につき1回限り (3)募集期間 随時

6.女性専用設備を導入しよう!(東京都)

女性の新規採用・職域拡大などを目的として、女性専用設備の導入費用を補助します。 (1)対象設備 ・トイレ ・更衣室 ・ロッカー ・仮眠室 ・シャワールーム ・ベビールーム(子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース) ・休憩室 ・工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用 (2)助成額 助成率:2/3 上限額:500万円 (3)募集期間 随時

7.まとめ

少子高齢化による労働力不足が懸念されている中、貴重な人材である女性労働者が快適に働ける環境を整えることは喫緊の課題と言えます。 「女性が活躍できる職場にしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「女性」と検索してみてください!
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【有料会員限定】1億円補助/起業/IoT/研究開発/イノベーションに関する助成金・補助金のまとめ

32252960978_7c490c1fa0_c 「今の会社を大きく成長させたい!」「起業して成功したい!」 そう考えているのであれば、最新設備を導入したり独自の技術を研究開発したりするなどのイノベーションが必要となります。 しかしその費用は莫大になり、なかなか手が出せない事業者は多いです。 そこで自治体や省庁では企業のイノベーションにかかる費用の一部を補助する支援を行っています。 今回はイノベーションに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.IoTツールを活用しよう!(岩手県)

企業のコスト競争力と生産能力を高めるため、IoTツールなどの導入支援を行います。 (1)補助対象経費 ・材料費(原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費) 例:センサー・配線・CCDカメラ・マイコン・PLC 等 ・外注費(導入検討に関わる業務の一部を外注する場合に外注先への支払に要する経費) 例:データ収集・分析用ソフトウェアのプログラム外注費・回路設計外注費・データ分析レポートの作製費等 (2)補助額 補助率:2/3 上限額:40万円 (3)募集期間 2019年6月3日~6月28日

2.地域にイノベーションを起こす新規創業を支援します!(新潟県)

地域の課題解決に資する新規創業に必要な経費の一部を助成します。 (1)助成対象経費 ・事業拠点開設費:事業開始に必要な機械設備、工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、法人登記費用、消耗品費 ・事業促進費:人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費 (2)補助額 ■一般枠 助成率:2分の1 上限額:100万円 ※2人以上の新規雇用を伴う場合で対象経費が200万円を超える場合は、上限を300万円とします。 ■地域課題解決枠 助成率:1/2 上限額:200万円 (3)募集期間 2019年9月18日(水)~ 10月18日(金) adler-2626809_640

3.ロボットを導入しよう!(福島県)

ロボット産業によるイノベーションを図るため、ロボットの導入費用を助成します。 (1)対象となるロボットの要件 1.県内で製造または開発されたロボット 2.県内で自らの事業活動のために活用することを目的として導入するロボット 3.種類:災害対応ロボット、廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、作業支援のための装着型ロボット、教育ロボット、運搬ロボット、サービス用ロボット等 (2)助成額 助成率:1/2 上限額:1500万円 (3)募集期間 2019年5月28日(火)~12月20日(金曜日)

4.研究開発のためのインキュベート施設に入居しよう!(千葉県千葉市)

産学官連携による新事業創出の促進を図るため、「千葉大亥鼻イノベーションプラザ」に入居して研究開発を行う方を対象に、入居に要する経費について補助します。 (1)補助対象経費 インキュベート施設に入居するために要する賃借料相当額 ※敷金、賃借料に係る消費税及び地方消費税並びに入居される方が別途負担する光熱水費等は除きます。 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:300万円 (3)交付申請期間 1.初めて入居される方 中小機構との定期建物賃貸借契約証締結後、同契約証書中の使用開始日から3か月以内迄。 ただし、年度末の2,3月に中小機構との定期建物賃貸借契約証を締結し、同月から使用する場合は、早急に申請を行い、年度内に手続を経ること。 2.入居した年度の次年度以降 当該年度の4月末日迄 bird-3860269_640

5.イノベーション人材を育成しよう!(石川県小松市)

地元企業の高度化を支えるため、指定機関が実施するコースまたは講座を受講した際の一部経費を助成します。 (1)対象となるコース・講座 1.国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学「技術・サービス経営(iMOST)コース」の修学に係る「入学料」および「授業料」※博士前期課程、標準学習年限2年 2.株式会社石川県IT総合人材育成センター「いしかわ技術経営(MOT)スクール」の受講に係る「受講料」概ね年1回実施、受講期間6カ月 (2)補助額 補助率:1/2 (3)募集期間 随時

6.最大1億円補助します!(東京都)

イノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。 (1)競争力強化 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 1.中小企業者 補助率:1/2 上限額:1億円 下限額:100万円 2.小規模企業者 補助率:2/3 上限額:3000万円 下限額:100万円 (2)成長産業分野 成長産業分野(1.医療・健康・福祉 2.環境・エネルギー 3.危機管理 4.航空機・宇宙 5.ロボット 6.自動車)の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 補助率:2/3 上限額:1億円 下限額:100万円 (3)IoT・ロボット活用 更なる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 【IoT化】機械設備導入と同時にIoT化を進めるために必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 【ロボット導入】産業用ロボット、サービスロボット等を購入して行う生産性向上に資する事業 補助率:2/3 上限額:1億円 下限額:100万円 (4)後継者イノベーション 事業承継を契機とした後継者によるイノベーションに必要となる最新機械設備を新たに購入する事業 補助率:2/3 上限額:1億円 下限額:100万円 (5)募集期間 2019年10月28日(月)~11月11日(月)

7.まとめ

企業が成長した分、所在する地域の経済が発展しますので、多くの自治体では企業のイノベーションを積極的に後押ししています。 「イノベーションを起こして飛躍的に成長したい!」とお思いの方は是非助成金なうで「イノベーション」と検索してみてください!
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【速報】令和2年度のものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金はどうなりますか?【有料会員限定】

family-run-business-645616_640 中小企業庁の三大人気補助金 ・ものづくり補助金 ・IT導入補助金 ・小規模事業者持続化補助金 について、令和2年度の最新情報をお伝えします! また厚生労働省系助成金の令和2年度の動向についても解説します。 いち早く情報をつかんで採択率をアップさせましょう!

1.経済産業省の令和元年度補正予算が公表される!

2019年12月13日、経済産業省の令和元年度補正予算が公表されました。 この補正予算には、中小企業庁の3大補助金 ・ものづくり補助金 ・IT導入補助金 ・小規模事業者持続化補助金 の情報が記載されています。

2.3大補助金の予算が前年度の3倍?

経済産業省の令和元年度補正予算によると、中小企業生産性革命推進事業の予算が前年度の3倍になっています。 ☆平成30年度第2次補正予算:1,100億円 ※平成30年度第1次補正予算には補助金関連は含まれず ☆令和元年度補正予算額:3,600億円 「ものづくり補助金(=ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業)」 「小規模事業者持続化補助金(=小規模事業者支援パッケージ事業)」 「IT導入補助金(=サービス等生産性向上IT導入支援事業)」 を一つにまとめて「中小企業生産性革命推進事業」としたのが平成30年度第2次補正予算でした。 そのまとまりが令和元年度補正予算にも引き継がれており、予算は2500億円増と大幅拡大です。 各補助金の予算配分は不明ですが、相当な額が組み込まれていることが容易に想像できます。 ちなみに、この3大補助金に加えて、 ・先進事例や支援策の周知・広報 ・相談対応・ハンズオン支援 も予算に組み込まれています。 laptop-2443052_640

3.令和2年度は3大補助金に特に力を入れている?

令和元年度の補正予算では、中小企業の生産性向上に関するものとして、中小企業生産性革命推進事業の他には、 ・よろず支援拠点10億 ・エネルギー合理化50億 の合計2種、60億だけとなります。 ちなみに平成30年度第2次補正予算では、 ・軽減税率対策560億 ・軽減税率対応窓口49.4億 ・経営改善計画100億 ・オープンイノベーション12億 ・強靭化15億 ・事業承継50億 ・貿易管理3億 ・働き方改革10億 ・コンテンツグローバル30億 と合計9種、約830億が組み込まれていました。 このことからも、令和元年度の補正予算がいかに3大補助金に集中しているかが分かります。

4.補助金申請が採択されやすくなる?

予算が大幅拡大したのであれば、補助金申請は採択されやすくなるのでしょうか? 実はそうとも言えません。なぜなら、令和2年度から以下の3点の変更がなされるからです。 (1)締切回数を増やすことで通年公募できるようになる (2)電子申請の受付が開始する。 (3)過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には減点がある。 申請がしやすくなれば申請数も増加し、それだけ競争率が高くなることになります。 また、はじめてものづくり補助金などを申請する事業者が採択に有利になります。 これまで申請していなかった事業者にも補助金を利用してもらおうという経済産業省の意図が見えます。 stairs-4574579_640

5.令和2年度の厚生労働省の助成金はどうなる?

平成30年度厚生労働省第二次補正予算(案)の中小企業支援は以下の内容でした。 「中小企業・小規模事業者に対する支援」:9.9億円 ・消費税率引上げ及び軽減税率対応:4.4億円 ・最低賃金の引上げの取組に対する助成:5.5億円 令和元年度 厚生労働省補正予算(案)になると、総額が増えて名称も変わります。 「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」:35億円 ○中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援:14億円 ○生活衛生関係営業者の生産性向上の支援:2.8億円 ○介護事業所における生産性向上の推進:1.5億円 ○就職氷河期世代への支援:18億円 厚生労働省も経済産業省と同じく予算が倍増しており、より中小企業支援に力を入れていくことがわかります。

6.まとめ

経済産業にも厚生労働省にも「中小企業の生産性向上を支援するため、予算を増やす」という傾向が見られました。 令和2年度の政府としては、 ・災害からの復旧・復興 ・米中貿易戦争を受けた世界経済の減速による景気腰折れの懸念 ・東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化 の3点を重視した政策に取り組むようです。 そのため、経済活性化の原動力となる中小企業への支援は来年も続くと見られます。

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2021年の助成金の傾向についてご紹介します!【有料会員限定】

group_business 2020年も間もなく終わり、2021年を迎えます。そして、助成金も来年度に向けてさまざまな箇所が変更される予定です。 令和3年度の厚生労働省の予算概要請求によると、新型コロナ対策のための予算が大幅に増加しています。そのため、新型コロナ関連の助成金がさらに拡充されることが予想されます。 そこで今回は2021年の助成金の傾向についてご紹介します!

1.テレワーク関係の助成金が拡充される

「「新たな日常」の下で柔軟な働き⽅がしやすい環境整備」という項目の予算が令和2年度当初予算6.4億円から、令和3年度は34億円に引き上げられています。 その項目の具体的内容として、「良質なテレワークの導入・定着促進」が挙げられています。 そのため、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)等テレワーク関係の助成金について、「さらに助成額が上がる」「公募期間を延ばして申請者数を増やす」等の拡充が予想されます。

2.キャリアアップ助成金も拡充される

「最低賃金、賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」という項目も令和2年度当初予算374億円から令和3年度の461億円に大幅に引き上げられています。 正社員等正規労働者とアルバイト等非正規労働者の待遇差をなくすための同一労働同一賃金が、令和3年度から中小企業にも適用されます。 そのため、業務改善助成金等賃金引き上げを支援する助成金の拡充、アルバイトや派遣の処遇改善を支援するキャリアアップ助成金等の拡充も予想されます。

3.働き方改革推進支援助成金は変更なし

「ウィズコロナ時代に安全で健康に働くことができる職場づくり」という項目は、令和2年度の326億円から令和3年度の293億円と微減しています。 この項目には働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)など働き方改革系の助成金が含まれており、令和3年度は令和2年度と同等程度の要件で公募されることが想定されます。

4.雇用調整助成金の予算は新型コロナの感染状況による

従業員に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金に関する予算ついては、具体的な予算額は記載されていません。 新型コロナウイルス感染症等の緊急対応のための経費として別途要望するとのみ記載されており、新型コロナの感染状況によって助成金が拡充されるか否かが決まります。従業員の休業を検討している方は、随時感染状況及びそれに伴う景気の状況をチェックしておく必要があります。 まだ予算が確定した訳ではありませんが、令和3年度はおおよそ上記のような傾向で助成金が公募されると見込まれます。 特にテレワーク関係や賃上げ関係に関しては助成金が拡充される可能性が高いため、それらの取組を検討している方は事前に準備しておくことをおすすめします。

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Wi-Fi導入を支援する助成金・補助金のまとめ テレワーク/宿泊施設/飲食・小売【有料会員限定】

gorilla-3373856_640 テレワークを導入するにはWi-Fi等のネット環境を整備しなくてはなりません。 また、インバウンド、交通整備、IoT等さまざまな場面でWi-Fiの導入が求められています。 そこで多くの自治体ではWi-Fiの導入を支援する助成金・補助金を公募しています。 これらを積極的に活用して、Wi-Fiの整備をしましょう!

宿泊施設にWi-Fiを導入しよう!(全国)

宿泊施設のWI-FI環境の整備を支援します。 (1)補助額 補助率:1/3 上限額:150万円 (2)対象となる取組 ・館内共用部の無料公衆無線LAN環境の整備 ・客室における無料公衆無線LAN環境の整備の完備 等 (3)募集期間 2020年3月31日~6月30日

Wi-Fiを導入してテレワークをしよう!(秋田県)

新たなサービスの創出等の将来に向けた事業環境を充実させるため、リモートワーク環境の整備に要する費用等の一部を補助します。 (1)補助額 補助率:4/5 上限額:50万円 (2)補助対象経費 ①機器導入費(パソコン、タブレット、スマートフォン、WiFiルータ等) ②ネットワーク整備費(既存設備の増強を含む。) ③ソフトウェア導入費(フリーソフトは、事業計画に位置付けられている場合、ソフトウェア導入費0円として取り扱う。) ④コンサル費用 ⑤通信料(プロバイダ料及び通信回線使用料の一部) ※令和2年度のIT導入補助金または働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)で交付決定を受けた事業の内、上記費用に該当するものも対象となります。 (3)募集期間 2020年5月25日~6月30日

サテライトオフィスのネット環境整備を支援します!(東京都)

企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助します。 (1)補助要件 ①サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有すること ②都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置すること ③複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること ④サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること ア.オフィスの面積は50㎡以上とすること イ.机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること(5席を下回らないこと) ウ.情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を整備すること エ.オフィス利用に必要な備品類を整備すること (2)補助額 整備・改修費 上限額:1500万円 補助率:1/2 運営費 上限額:600万円 補助率:1/2 (3)募集期間 随時

インバウンド対策にWi-Fiを活用しよう!(滋賀県)

インバウンド対策として、キャッシュレス化やWi-Fi環境の整備、案内表示の多言語化、洋式トイレの整備など受入環境整備を支援します。 (1)補助対象事業 ・館内共用部の無料公衆無線LAN環境の整備 ・自社サイトの多言語化 ・クレジットカード等決済端末の整備 等 (2)補助額 補助率:1/3 上限額:150万円 (3)募集期間 2020年8月31日

商店街のWi-Fi導入を支援します!(富山県高岡市)

高岡市を訪れる県外客や、近年増加傾向にある外国人旅行客に対する「サービス向上」「もてなし力の強化」「インバウンド対応力の強化」を図るため、多様化する決済手段への対応や周辺機器の整備など、来街者の受け入れ環境整備を行う商店街や個店等の取り組みを支援いたします。 (1)補助対象経費 1.電子マネー・カード決済対応機器の導入、フリーWi-Fi整備、免税カウンター設置(各店の登録料を含む。)、デジタル言語ツール導入に伴う経費 2.インターネット回線の導入及び増設に伴う経費(1.の導入に伴う増設等に限る) 3.その他市長が認めた経費 (2)補助額 補助率:1/2 補助限度額:10万円 (3)募集期間 随時

小売店や飲食店のWi-Fi導入を支援します!(北海道釧路市)

ストレスなく買い物や食事ができる環境の整備を支援します。 (1)補助対象事業 無料公衆無線LAN環境の整備 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:15万円 (3)募集期間 2020年4月1日~7月31日

テレワーク用のWi-Fiを導入しよう!(東京都)

(1)助成対象 機器等の購入費 機器の設置・設定費 保守委託等の業務委託料 導入機器等の導入時運用サポート費 機器のリース料 クラウドサービス等ツール利用料 (2)助成の対象となる費用の例 パソコン・タブレット・VPNルーター VPNルーター等、機器の設置・設定作業費 機器の保守費用 導入機器等の操作説明マニュアル作成費 パソコン等リース料 コミュニケーションツール使用料 (3)助成額 限度額:250万円 助成率:10/10 (4)申請資格 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 ※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。(その他要件あり) (5)申請受付期間  2020年7月31日まで ※締切日必着 (6)事業実施期間 支給決定通知日以降、令和2年9月30日までに完了する取組が対象です。 (7)他の東京都テレワーク助成金との関係について 既に東京都で公募されているテレワーク助成金につきまして、既に受給している企業は拡充にかかる費用のみ申請することが可能です。 ・はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」 ・テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース/テレワーク機器導入事業) なお、現在助成対象事業を実施中の企業等は、実施事業の「実績報告」が完了した後に申請が可能となります。

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移転で使える助成金・補助金のまとめ【有料会員限定】

whale-shark-492644_640 地方活性化をするためには、地場産業を振興させるだけでなく、活力がある企業を積極的に誘致することも、重要な施策となります。 そのため自治体の多くでは、企業の移転を支援する助成金・補助金を公募しています。 そこで、今回は企業移転で使える助成金・補助金をご紹介します!

工業地域に立地しよう!(京都府城陽市)

都市計画法上の工業地域や工業専用地域などに事業場を移転した場合の費用を補助します。 (1)対象要件 1.情報関連産業、自然科学研究所 敷地面積500㎡以上又は投下固定資産額等5,000万円以上かつ地元新規雇用者数1人以上 2.製造業に係る事業場及びその他の産業 敷地面積500㎡以上かつ投下固定資産額等1億円以上又は地元新規雇用者数1人以上 (2)事業場等設置助成金 補助対象経費:投下固定資産額 補助率:10% 上限額:3,000万円 ※情報関連産業、自然科学研究所及び製造業に係る事業場等以外は1,000万円 (3)操業支援助成金 補助対象経費:固定資産税相当額(土地分除く) 補助率:  (第1年度)100分の75 (第2年度)100分の50 (第3年度)100分の25 上限額(3年間):5000万円 (4)募集期間 随時

東京から移転しよう!(和歌山県御坊市)

東京都にある本社を移転した場合に助成金が支給されます。 (1)対象事業 1.移転型:東京23区にある本社機能を対象区域に移転し、特定業務施設を整備する事業 2.拡充型:東京23区以外にある本社機能を対象区域に移転し特定業務施設を整備する事業、または地方にある本社機能を拡充する事業 (2)対象要件 新増設した家屋及び機械装置の合計額が3,800万円以上(中小事業者・中小企業者・中小連結法人であっては1,900万円以上) (3)企業立地促進助成金 対象経費:操業を開始した日以後10年度間における各年度の固定資産税額 補助率:1/2 上限額(10年間):5億円 (4)雇用促進助成金 助成額:常用従業員数×15万円(50人まで) ※操業開始の日から1年目までに新たに増加した常用従業員数へ10万円を乗じた額を支給(50人まで) (5)借地費用助成金 助成額:賃料×100分の5(5年間) 上限額:500万円(1年につき) ※企業立地促進助成金と借地費用助成金を併せて受ける企業にあっては、5億円を限度とします。 (6)募集期間 随時 okinawa-2333074_640

小規模事業所に移転しよう!(岐阜県海津市)

情報通信関連産業が、指定エリア内に新たに立地、またはエリア内の施設間を転居した場合、その費用を補助します。 (1)補助対象経費 1.法人登記に係る経費 2.広告宣伝に係る経費 3.事業所等の開設に係る設備・備品購入費の経費 4.事業所の入居移転に係る経費(東京23区からの移転に限ります。) (2)補助率 2分の1 (3)補助上限額 【入居面積100平方メートル以上】 1企業・事業所上限20万円 【入居面積100平方メートル未満】 1企業・事業所上限16万円 (4)募集期間 随時

製造業の移転を支援します!(福島県喜多方市)

製造業が市内で工場を設立・賃借する際の費用を補助します。 (1)補助対象者 市内で工場を賃借し操業を開始する企業で、新たに常時勤務する従業員を3名以上雇用し、かつ当該雇用者の過半数が市の区域内に住所を有しており、市と立地支援協定を締結したもの。 (2)工場等改修・設備補助金 対象経費:工場等の改修および設備設置等に必要な経費額 補助率:1/2 上限額:500万円 (3)工場等賃借補助金 対象経費:工場等を賃借するのに必要な経費額 補助率:1/2 上限額:月額20万円(1年まで) 17152110790_bcdf0d31f0_c

工場を立地しよう!(大阪府大東市)

指定の工業地域に企業立地した場合、費用の一部を補助します。 (1)補助対象経費 土地や事業所にかかる固定資産税および都市計画税 (2)補助率 1/2 (3)補助期間 5年間 (4)上限額 5000万円(年間1000万円) (5)募集期間 随時

本社機能を市外から移転しよう!(兵庫県神戸市)

本社機能を市外から移転した際、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対する補助などを行います。 (1)神戸市建物取得型企業拠点移転補助 1.建物取得補助 建物取得費の4%補助 2.雇用補助 20万円×雇用増加人数を補助 ※雇用者数が前期比5人(中小企業は2人)以上増加が条件 3.補助上限 当期法人税額の20% 4.事業実施義務期間 10年間 (2)神戸市オフィス等賃借型企業拠点移転補助 1.補助率 賃料の1/4(最大750円/㎡・月)×3年間(1500㎡以上の場合は5年間) 2.補助上限 年間500万円 ※東京23区からの移転の場合年間1,000万円 3.事業実施義務期間 6年間 ※1500㎡以上の場合は10年間 4.雇用加算(限度額1億円) 期間の定めのないフルタイム勤務雇用者:100~120万/人 上記以外の雇用者:15~20万/人 (3)募集期間 随時

まとめ

企業移転の助成金・補助金は主に地方経済の活性化を目的としたものが多く、首都圏や大都市での公募はほとんどありません。 「地方に進出したい!」とお考えの方は是非助成金なうで「移転」と検索してみてください!
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事業承継に関する助成金・補助金のまとめ【有料会員限定】

africa-animal-animal-world-birds-34664 中小企業の多くが抱える問題の1つとして、後継者不足が挙げられます。 後継者が見つからないために閉業してしまう企業は年々増加しています。 そこで各省庁や自治体では中小企業が事業承継しやすいよう、さまざまな助成金・補助金を設けています。 今回は事業承継に関する助成金・補助金をご紹介します!

事業承継をしよう!(全国)

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。 (1)Ⅰ型:後継者承継支援型 1.小規模業者 補助率:2/3 補助上限額:500万円 2.小規模事業者以外 補助率:1/2 以内 補助上限額:375 万円 (2)Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型 1.小規模事業者 補助率:2/3 補助上限額:1200 万円 2.小規模事業者以外 補助率:1/2 補助上限額:900万円 (3)募集期間(2019年度) 1次公募:2019年4月12日~5月31日 2次公募:2019年7月5日~7月26日

事業承継の際に専門家を活用しよう!(東京都)

事業承継を推進する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成します。 (1)助成対象事業 【Aタイプ(後継者未定)】 第三者への事業承継(M&A 等)に向けた取組 ① 財務・法務等のデューデリジェンス ② 後継者候補の確保 ③ M&A 仲介会社とのアドバイザリー契約 【Bタイプ(後継者決定)】 事業承継に向けた取組 ① 事業承継手続きの実務 ② 財務・法務等のデューデリジェンス ③ 中核人材(幹部社員)の確保 【Cタイプ(承継済)】 事業承継後の経営改善等の取組 ① 中核人材(幹部社員)の確保・育成 ② 社内経営管理システムの構築 ③ 組織・人事等内部管理体制の整 (2)助成限度額 200万円(申請下限額20万円) (3)助成率 2/3 (4)申請エントリー期間(2019年度) 2019年9月2日(月)~9月6日

事業継承時に発生する経費を補助します!(兵庫県)

事業承継時に発生する経費を補助し、中小企業の円滑な事業承継を支援します。 (1)補助対象者 (ア)先代経営者から後継者に平成30年4月1日から令和2年3月31日までに事業承継を行った事業者又は行う予定の事業者であること (イ)原則、先代経営者が満60歳以上で後継者は先代経営者より若いこと (ウ)みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者でないこと (エ)組合、一般社団法人、宗教法人、NPO法人、任意団体等でないこと (2)補助率 1/2 (3)補助対象経費 1.賃借料(※第三者承継のみ対象) 補助上限額:100万円(単年度上限、最大3年間) 2.広告宣伝等事務費 補助上限額:100万円(単年度上限、最大3年間) 3.建物改修費 補助上限額:200万円(単年度上限、初年度のみ) (4)募集期間(2019年度) 2019年9月24日~10月15日

移住者・創業者に事業承継しよう!(鳥取県)

県内中小企業者から移定住者又は創業者への事業承継・事業引継ぎに必要な初期投資を補助します。 (1)補助対象者 県内中小企業者から事業承継する移定住者又は創業者 (2)補助対象経費 事業承継後の事業実施に必要な設備の県内事業所への導入経費 (3)補助率 1/2 (4)補助上限額 200万円 (5)募集期間 随時

設備を承継しよう!(福井県)

事業を引き継がれる県内中小企業が使用する中古の機械装置等の購入費用を助成します。 (1)助成対象者 代表者が満60歳以上の県内中小企業者の事業を引き継ぐ県内中小企業者 (2)助成対象経費 1.設備承継費 ・機械装置費(事業を引き継がれる県内中小企業者が使用している中古の機械装置等の購入、改良、据付又は修繕に要する経費) ※中古の機械装置等の購入費は専門家により評価された額を助成対象経費とする。 2.設備承継に附帯する経費 ・工具・器具・備品費(工具・器具・備品の購入、据付又は借用に要する経費) ・広報費(印刷物作成費、広告媒体の活用等の助成事業に要する経費) ・その他(支援センターが助成事業に必要と認める経費) (3)助成率 1/2 (4)助成上限額 50万円 (5)募集期間 随時

事業承継に向けたモデル的取組を支援します(栃木県)

県内の結城紬生産者による事業継続又は事業承継に向けたモデル的な取組を支援します。 (1)補助対象事業 ・事業継続に向けた競争力・販売力の向上、経営基盤の強化等に係る事業(新商品開発など) ・事業後継者の養成、事業承継に向けた事業体制の整備等に係る事業(事業後継候補者に対する研修など) (2)補助率 100% (3)補助上限額 100万円 (4)募集期間(2019年度) 2019年7月17日~8月2日

まとめ

日本の企業のほとんどは中小企業です。承継者不足により中小企業が減少すればするほど、日本経済は縮小することになります。 事業承継でお悩みの方は是非助成金なうで「事業承継」と検索してみてください!
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