大型の助成金」カテゴリーアーカイブ

全国規模、高額受給の助成金・補助金を紹介します!

8/18(木)「採用&研修に使える全国の助成金、まとめセミナー(東京開催/全国配信)」

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8/12(金)社員定着のお悩みを助成金で解決してみはいかがでしょうか?

c829593fb976c1d4163845c6cd4de37a 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「社員定着のお悩みを助成金で解決してみはいかがでしょうか?」の内容について解説していきます。 1.目的 事業主団体が、その構成員である中小企業者(以下「構成中小企業者」という)に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。 2.対象者の詳細  本助成金(コース)は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。 (1)改善計画の認定  雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること (2)実施計画の認定 構成中小企業者に対して、次の[1]~[4]から構成される1年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。 [1]計画策定・調査事業 [2]安定的雇用確保事業 [3]職場定着事業 [4]モデル事業普及活動事業 (3)中小企業労働環境向上事業の実施 (2)によって認定された中小企業労働環境向上事業を実施すること。 3.支援内容・支援規模 (1)本助成金(コース)は、1年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の2/3の額が支給されます。 (2)ただし、支給限度額が構成中小企業者の数により以下のとおり定められております。 大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上) 1,000万円 中規模認定組合等(同100以上500未満) 800万円 小規模認定組合等(同100未満) 600万円 4.募集期間 随時 5.対象期間 随時 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 職場定着 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_dantai.html

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8/5(金)商店街からまちを活性化させましょう

1-A-SAS141[1] 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」2次募集」の内容について解説していきます。 1.目的 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。 近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。 2.対象者の詳細 商店街組織 (1)商店街振興組合、事業協同組合等において、組織される法人格を持った商店街組織 (2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者 (3)(1)、(2)に類する組織 民間事業者 当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者 3.支援内容・支援規模 支援対象分野 1.少子・高齢化 2.地域交流 3.新陳代謝 4.構造改善 5.外国人対応 6.地域資源活用 補助対象事業 1.自立促進調査分析事業 商店街等において、商店街等の中長期的発展および商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業 2.自立促進支援事業(※当該事業は、第2次募集を実施しません) 商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展および商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図る事業 補助率 2/3以内 補助額 1.自立促進調査分析事業     上限額:500万円     下限額:100万円 2.自立促進支援事業(※当該事業は、第2次募集を実施しません)     上限額:2億円     下限額:100万円 4.募集期間 平成28年8月1日(月)~平成28年10月7日(金)(当日消印有効) ※早急に事業を実施したい方のために、9月7日(水)までに要望書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択を行います。 5.問合せ先 下記公式HP参照 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 まちなか 】を入れて検索!! ▽ニュースソースはこちら http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160801machinaka.htm

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7/28(木)ふるさと名物応援事業補助金について

22276006055 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)」の内容について解説していきます。 1.目的 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します 2.対象者の詳細 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者のうち、食品の売上増加を目的とする認定農商工連携等事業計画に基づく事業を実施する者であって、平成27年度補正および平成28年度ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の交付決定を受けていない者 (各経済産業局の定めた期日までに申請をし、平成28年10月14日までに認定を受ける者を含む。) 3.支援内容・支援規模 補助率 補助対象経費の3分の2以内 補助限度額 認定事業計画1件あたり500万円 交付決定下限額 50万円 4.募集期間 平成28年7月22日(金)~平成28年9月1日(木) 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く) ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。 5.対象期間 交付決定日から平成29年3月末日(認定期間が年度途中で終了する場合は、認定期間終了日) 6.問合せ先 下記公式HP参照 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 低未利用資源 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2016/160722Noushokou3koubo27.htm

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7/27(水) 「8/18(木)採用&研修に使える全国の助成金、まとめセミナー」のお知らせ

20160818助成金セミナー 会社経営の永遠の課題は、「ヒト・モノ・カネ」ではないでしょうか? 今回は、助成金を獲得して、「ヒト・モノ・カネ」を、 一気に解決する方法をお教えします。 本セミナーを受講することで助成金の申請準備から受給までの流れが 短時間で効率よく理解することができます! 知らないと損する!目からウロコの情報が満載です!是非ご参加ください。 セミナー受講の方はこちらから★=  

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キャリア形成促進助成金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 キャリア形成促進助成金とは? 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。 助成メニューは以下の4類型です。

  • I 雇用型訓練コース
      (1)特定分野認定実習併用職業訓練(建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
      (2)認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
      (3)中高年齢者雇用型訓練(中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練)
  • II 重点訓練コース
      (1)若年人材育成訓練(雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)
      (2)熟練技能育成・承継訓練(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)
      (3)成長分野等・グローバル人材育成訓練(成長分野や、海外関連業務に従事する者に対する訓練)
      (4)中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座(5)育休中・復職後等人材育成訓練
  • III 一般型訓練コース
      (1)一般企業型訓練(雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練)
      (2)一般団体型訓練(事業主団体等が行う訓練)
  • IV 制度導入コース
      (1)教育訓練・職業能力評価制度(従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度)
      (2)セルフ・キャリアドック制度(一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成)
      (3)技能検定合格報奨金制度(技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成)
      (4)教育訓練休暇等制度(教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成)
      (5)社内検定制度(社内検定制度を導入し、実施した場合に助成)
      (6)事業主団体助成制度(従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成)

主な受給要件

 助成金を活用できる事業主等や支給対象職業訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

受給額

支給対象となる訓練等 Off-JT 賃金助成( 1 人 1 時間当たり) Off-JT 経費助成 OJT 実施助成( 1 人 1 時間当たり)
 ❶ 雇用型訓練コース(☆) 特定分野認定実習併用職業訓練
800( 400 )円 2/3 ( 1/2 ) 700 ( 400 )円
認定実習併用職業訓練 及び 中高年齢者雇用型訓練
800( 400 )円 1/2 ( 1/3 ) 700( 400 )円
 ❷ 重点訓練コース(☆) 800( 400 ) 円 1/2 ( 1/3 )【2/3 ( 1/2)* 】
 ❸ 一般型訓練コース 一般企業型訓練 400 円 1/3
一般団体型訓練 1/2( 2/3 *)
 ❹ 制度導入コース ・事業主団体助成以外 (制度導入助成) 50 ( 25 )万円
  ・事業主団体助成制度 (制度導入助成) 2/3
  • 一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ
  • 一般企業型訓練を実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 キャリア形成 】を入れて検索!! こちら facebook_link39000

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7/21(木)設備投資をお考えの方必見

122 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「成長産業等設備投資特別支援助成事業(東京都中小企業振興公社)」の内容について解説していきます。 1.目的 成長産業分野での事業展開に必要となる機械装置等や付加価値の向上などに取り組むために必要となる先端機械装置等の新たな導入に要する経費の一部を助成することにより、成長に向けた次なる一歩を踏み出す取組を支援し、東京の産業の活性化を図る。 2.対象者の詳細 東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内の事業所にて平成28年10月1日現在で2年以上事業を継続している中小企業者等であって、次の①~③を新たに導入する事業。①成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備等 ②成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備等 ③自社の課題を解決するために必要となる先端機械設備(中小企業活力向上事業(成長アシストコース)完了企業および「TOKYO働き方改革宣言企業」のうち「生産性向上コンサルティング実施企業」限定) 3.支援内容・支援規模 機械装置及び試験・測定機器の購入経費等を助成対象経費として、【小規模企業者】は助成限度額3,000万円(下限額100万円)・助成率2/3以内、【それ以外の中小企業者等】は助成限度額1億円(下限額100万円)・助成率1/2以内 4.募集期間 ◆事業説明会 第1回 平成28年10月3日(月) 公社 秋葉原本社(千代田区神田佐久間町) 第2回 平成28年10月4日(火) 公社 秋葉原本社(千代田区神田佐久間町) 第3回 平成28年10月5日(水) 公社 多摩支社(昭島市東町) 第4回 平成28年10月6日(木) 公社 城南支社(大田区南蒲田) ※時間は14時30分~16時30分(全日程とも共通) 【予約受付期間】平成28年9月20日(火)~同年9月30日(金) ◆申請者説明会 ○申請予定者は必ず参加してください。 ○申請者説明会の参加は、事前のお申し込みが必要です。 ○申請書の提出日時の予約は、同会場においてのみ受け付けます。 ①平成28年10月19日(水)②平成28年10月20日(木) ※時間は14時00分~16時00分(全日程とも共通) コンベンションルーム AP秋葉原(台東区秋葉原) 【予約受付期間】平成28年10月3日(月)~同年10月14日(金) 5.対象期間 平成28年10月1日から最長平成30年6月30日まで(助成対象設備の導入(納品)は、交付決定後に行う必要があります) 6.問合せ先 (公財)東京都中小企業振興公社 設備リース課 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎4階 【TEL】03-3251-7884 (受付時間:9時~12時、13時~17時 ※土・日・祝日除く) 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 成長産業 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/seicho.html

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7/20(水)ものづくり2次募集!「ものづくり補助金セミナー」3000円でセミナーの映像販売を開始しました!

ものづくり いつも助成金なうをご愛顧頂きまして誠にありがとうございます。 当ブログで既にご案内の通り、いよいよ公募が開始された「ものづくり補助金2次」。 ・受付開始:平成28年7月8日(金) ・締 切:平成28年8月24日(水)〔当日消印有効〕 上記の通り締切までおよそ1ヶ月半程度のスケジュールです。 申請をご検討されている皆様は、既に資料等チェックされていらっしゃると思います。 ・資料を読んだだけではわからない。 ・具体的に何から始めてみればよいかわからない。 ・本当にもらえるのか不安。 ・自社が該当するのかわからない。 補助金に関しては多くの方が、このような感想を持たれたと思います。 弊社ナビットでは、補助金の審査経験を持つ中小企業診断士による補助金合格率アップセミナーを開催しておりますが、今回、セミナーには参加できない方向けに、セミナーの動画販売を開始しました! 審査に通りやすい申請書の書き方や事業計画の作り方を徹底解説しています。 時間は1時間35分で、3000円です。 申請をご検討されている方は、是非お買い求め下さい! ご購入はこちらから ※この商品はDVDメディアにWMVデータを納めて納品いたします。PCでご覧ください。 ※セミナーレジュメはpdfデータを同梱いたします。 ※送料込みの価格です。 ※お申込み後、2~3日でお届けいたします。 ものづくり補助金に関するブログ記事もございます。是非ご参照を! ものづくり補助金シリーズ(1) ものづくり補助金はどんな企業が対象なのですか? ものづくり補助金シリーズ(2) ものづくり補助金の具体的な対象要件は何ですか? ものづくり補助金シリーズ(3) ものづくり補助金の今年度の変更点について ものづくり補助金シリーズ(4) 補助対象外事業について ものづくり補助金シリーズ(5) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.1) ものづくり補助金シリーズ(6) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.2) ものづくり補助金シリーズ(7) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.3) ものづくり補助金シリーズ(8) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(part.4) ものづくり補助金シリーズ(9) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.5) こちら facebook_link39000

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7/15(金)「2次募集開始!ものづくり補助金セミナー」開催

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7/12(火) 「2次募集開始!ものづくり補助金セミナー」

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7/11(月) 2次募集開始!ものづくり補助金セミナーのお知らせ 7月15日(金)、27日(水)

今年は1回限りと宣言されていた「ものづくり補助金」に7/8(金)、 2次公募が開始されました! 中小企業庁(http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html) セミナー受講の方はこちらから★= 助成金セミナー告知 「ものづくり補助金」は、「ものづくり」だけでなく「商業・サービス」 も含めた「ほぼすべての中小企業が補助金対象の補助金」で、 上限金額が1000万の一般型と、500万の小規模型の2つがあります。 公募の締め切りは8月24日(水)とおよそ1か月となります。 事業実施期間は、交付決定後から平成28年12月31日(土)と 非常にタイトなスケジュールです。 そこで、『ものづくり補助金』セミナーを緊急開催いたします。 「全国の方対象」に「東京会場、全国放映」のオンラインセミナーです。 2016年ラストチャンスです! 1回目の公募で落ちた方も是非、再チャレンジして下さい! 国の補助金申請の「審査員」でもある「中小企業診断士」が、 徹底解説し、個別相談もお受けいたします。是非、ご参加下さい。 ※7/15(金)開催は残席わずかとなっております。 セミナー受講の方はこちらから★= 助成金セミナー告知 こちら facebook_link38000

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7/7(木) 「2次募集開始!ものづくり補助金セミナー」

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2016年 7/4(月) 2次募集開始!ものづくり補助金セミナーのお知らせ 7月7日(木)、12日(火)、15日(金)

今年は1回限りと宣言されていた「ものづくり補助金」に7/1(金)2次募集の予定告知がされましたので、お知らせいたします。 「ものづくり補助金」は、「ものづくり」だけでなく「商業・サービス」も含めた「ほぼすべての中小企業が補助金対象の補助金」で、上限金額が1000万の一般型と、500万の小規模型の2つがあります。 正式な公募開始時期は、7月上旬予定で、〆切はまだ発表されていませんが12月末が納期のため、かなりタイトなスケジュールが予想されます。 そこで、『ものづくり補助金』セミナーを緊急開催いたします。 「全国の方対象」に「東京会場、全国放映」のオンラインセミナーです。2016年ラストチャンスです! 1回目の公募で落ちた方も是非、再チャレンジして下さい! 国の補助金申請の「審査員」でもある「中小企業診断士」が、 徹底解説し、個別相談もお受けいたします。是非、ご参加下さい。 セミナー受講の方はこちらから★= 助成金セミナー告知 中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募を行いました。本補助金は、平成28年6月6日(月)に採択公表し、7,729の採択事業者を決定いたしました。 この度、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」については、その目的に沿って中小企業・小規模事業者の生産性向上等をより強力に推進するため、7月1日に施行される「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に対して、本補助金の2次公募の申請時において、原則経営力向上計画の認定を受けた事業者に加点して実施することになりました。 なお、公募の開始については、7月上旬を予定しておりますが、今回の募集によって採択された全事業の終期は1次募集と同じであり、こうした短い期間においても事業を実施できる者に限ります。 また、公募の決定についてはあくまで現時点でのものであり、現在、全国中小企業団体中央会と調整中のため今後変更される可能性があるとのことです。 -shared-img-thumb-OZP_graindhibana1188_TP_V ▽公募要件 1.補助対象事業 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等になります。 2.補助対象者 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、 以下の要件のいずれかを満たす者。 (1)革新的サービス・ものづくり開発支援 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。 または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であるこ と。 (2)交付決定日から平成28年12月31日(土)までに申請事業を終了すること。 3.補助対象経費・補助上限額・補助率・採択予定件数 (1)一般型 対象経費の区分:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 補助上限額:1,000万円 補助率:補助対象経費の3分の2以内 採択予定件数:全国で概ね100件 (2)小規模型 程度 対象経費の区分:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 補助上限額:500万円 補助率:補助対象経費の3分の2以内 採択予定件数:全国で概ね100件 セミナー受講の方はこちらから★= 助成金セミナー告知 こちら facebook_link38000

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資金調達の見込みとは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 資金調達の見込みとは? 補助金の審査基準として「資金調達の見込み」が問われることが多くあります。 補助期間に使うお金とそのお金をどうやって用意するのかを明記する欄が設けられています。そこでは資金調達の見込みを書きこむことになります。 例えば、調達欄に金融機関からの借入1000万円と入れたとします。創業関連の補助金であれば、自己資金を1,000万円位用意されているとか、ローンを差し引いた個人の貯金が潤沢にあるのであれば、金融機関から1,000万円の借入は、それほど無理はないでしょう。しかし、自己資金が50万円しかなく、いきなり1000万円を金融機関が貸してくれるかというとかなり無理があります。 8bca216b008d748edbced0324794834d_s また、ものづくり補助金であれば、経常利益が2期マイナスであり、年間の売上が500万しかないとしたらどうでしょうか。金融機関が1,000万円を貸してくれる可能性は著しく低くなります。 そうした場合は他からの調達の可能性を探る必要があります。 資金調達の見込みとは、会社や個人の体力に見合った調達なのかどうかということも見られるので注意してください。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら facebook_link38000

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6/16(木)創業を考えられてる方必見(大阪市)

tobori2015 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「大阪市シードアクセラレーションプログラム」の内容について解説していきます。 1.目的 創業前後(シード期)のベンチャー企業が、起業経験者等からアドバイスを受けたり、大企業・ベンチャーキャピタル等と連携したりすることで、その事業化の加速を目指すことを支援します。 2.対象者の詳細 (1) 創業前~創業5年程度で、売上高が概ね5,000万円以内のベンチャー企業 (2) 創業年数によらずサービスリリース前~サービスリリース後5年程度で、対象サービスの売上高が概ね5,000万円以内のベンチャー企業 ※住居地及び事業分野の制約はありません。 3.支援内容・支援規模 ・1クール4ヶ月のプログラムを通して、 ビジネスモデルのブラッシュアップを行い、事業連携または資金獲得を目指す ・メンター陣と事業に対する個別メンタリング、ディスカッション・勉強会、ネットワーク構築機会などのメニューを提供し、 投資や事業連携の実施等を訴求するデモデイを実施 4.募集期間 年2回、4月~5月ごろ、9月~10月ごろ 5.対象期間 4か月程度 6.問合せ先 〒541-0042 大阪市中央区今橋4-1-1 淀屋橋三井ビルディング 有限責任監査法人トーマツ TEL:06-4560-6044 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 シード 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.innovation-osaka.jp/acceleration/

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展示会関連助成金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 展示会関連助成金とは? 「展示会」関連の助成金には、国、都道府県、市町村でかなり広く設けられています。 「展示会」関連の助成金は、大きく2つに分かれます。販路開拓等の取り組みに対して補助金が出されるものと、展示会限定で補助金が出されるものです。 販路開拓に展示会は有効であることから、特に都道府県や市町村では助成金が設置されている場合が多く、詳しくは各都道府県、各市町村にお問い合わせください。 1009 011 <国関連例> ●小規模事業者持続化補助金 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの。補助上限額:50万円(2/3補助)なお、雇用の増加、買い物弱者対策、海外展開に関しては100万円に引き上げ。 ●海外見本市個別出展支援事業 日本の中堅・中小企業が、新興国等への海外展開に取り組むにあたり、海外で開催される見本市・展示会に出展する際の経費の一部を助成します。見本市に参加する際の、見本市主催者から提供されるスペース料、又はスペース料を含む基礎装飾パッケージ料金(上限100万円) <都道府県例> ●東京都 市場開拓助成事業 東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路開拓のため、国内外の展示会等への出展小間料や出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成。300万円(助成率1/2以内) ●東京都 新・展示会等出展支援助成事業-販路拡大サポート事業- 将来に向けて経営基盤の強化に取り組む都内の中小企業者や、経済動向の変化によるコスト高騰等の新たな課題に直面する都内の中小企業者に対して、販路拡大による更なる経営安定化を図るため、国内外の展示会等への出展及び新聞・雑誌・Webサイト等への広告掲載に要する経費の一部を助成。150万円(2/3以内) ●神奈川県 欧州展示会への出展支援事業 ●ちば中小企業元気づくり助成事業 <市町村例> ●横浜市 販路開拓支援事業 ●さいたま市販路開拓支援事業補助金 ●港区 販路拡大支援事業 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら

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5/26(木)海外進出の際に活用できる補助金について(全国)

tpp-map今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「海外進出の際に活用できる補助金について(全国)」の内容について解説していきます。 1、目的 TPP協定交渉参加国の現地市場ニーズに精通する専門家を招聘し、継続的に商品の企画・開発のアドバイスする機会を提供する。 海外展示会出展を通じた現地ニーズの確認や商品改良のフォローアップを行い、国内の準備段階から現地の市場ニーズを的確に把握し、海外向け商品の開発支援を行う。 2、対象者の詳細 中小企業・小規模事業者:食品分野、雑貨分野(食と関連した雑貨)、衣類・テキスタイル分野のいずれかを行う事業者 3、支援内容・支援規模 海外向けのローカライズのニーズが高い商品分野のうち、農林水産物を活用した商品や、器などの食品と関連する地場産品等を対象に、TPP協定交渉参加国の現地市場ニーズに精通する専門家を招聘し、継続的に商品の企画・開発のアドバイスを行う。 4、募集期間 ・雑貨分野(食品と関連した雑貨に限る) ※食品と関連した雑貨とは、食器類、キッチンダイニング用品・家具、調理器具、レストラン等飲食店向け雑貨等の「食」のシーン・空間に関する商品のことを指します。  〔コーディネート事業者〕合同会社T.C.I研究所  〔ターゲット市場〕アメリカ  〔公募情報〕http://www.c-japandesign.net/  〔公募締切〕5月23日(月) ※平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域(詳細は下記ホームページ参照)の受付期限は、平成28年6月24日(金)必着とします。なお、状況に応じて受付期間を再延長する可能性があります。 ※災害救助法適用地域に関しては、「内閣府防災情報」のページをご確認ください http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html 昨年の事業の様子はこちらをご覧ください http://www.c-japandesign.net/index_j.html ・食品分野 〔コーディネート事業者〕株式会社仲山商事 〔ターゲット市場〕マレーシア 〔公募情報〕http://next-market-in.com/ 〔公募締切〕5月31日(火) ※平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域(詳細は下記ホームページ参照)の受付期限は、平成28年6月30日(木)必着とします。なお、状況に応じて受付期間を再延長する可能性があります。 ※災害救助法適用地域に関しては、「内閣府防災情報」のページをご確認ください http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html 【近日募集開始予定】 ・衣類、テキスタイル分野  〔コーディネート事業者〕一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構  〔ターゲット市場〕アメリカ  〔公募情報〕現在公募準備中につきもう暫くお待ちください  〔公募開始〕5月中を予定しています 5、対象期間 交付決定日から平成29年3月まで 6、留意事項 ・本事業は海外専門家によるアドバイスの機会を提供するものであり、商品開発に係る試作費、材料費等の費用は各参加事業者の負担となります。 ・展示会等への商品(試作品)出品に際する参加事業者の渡航費、滞在費等の費用は各参加事業者の負担となります。 ・本事業の参加事業者として採択された場合、コーディネート事業者の定める支援期間終了まで継続的に商品の試作、開発に取組んで頂く必要があります。 7、問い合わせ先 販路支援部 販路支援課 担当:古来(こらい) 電話:03-5470-1529 メール:Next-Market-in@smrj.go.jp 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 NEXT MARKET 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/098436.html

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従業員がいませんが、補助金を申請することは可能でしょうか?  

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 従業員がいませんが、補助金を申請することは可能でしょうか? 従業員がいなくても補助金を申請することは可能です。上限3000万円の大型補助金である、ものづくり・商業・サービス補助金では、従業員が製造業で20人以下、サービス業で5人以下の従業員で上限500万円の小規模型に申し込めが、それだけで加点されるなどの利点があります。他の補助金も同様に受けられます。 その中でも特に申請しやすい補助金としては、小規模事業者持続化補助金というのがあります。前年度は年間数回の公募がありました。 これは、商工会議所が主体となり、サポートを受けながら、事業計画を作成するもので、上限が50万円、海外展開であれば100万円の補助が受けられるというものです。 受けられる事業としては販路開拓等が中心となります。 (1)広告宣伝(広報費) ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布 (2)集客力を高めるための店舗改装(外注費) ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化 (3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費) ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展 (4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費) ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新 -shared-img-thumb-OZP_graindhibana1188_TP_V 小規模事業者や個人事業にとってはかなりありがたい補助金になっています。昨年は予算が潤沢だったため、採択率も極めて高かったと聞いています。本年度もそこそこの予算が積み上げられていますので、該当企業様はぜひ、積極的に応募してみてください。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら

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5/19(木)がんばる中小企業応援資金について(宮城県)

photo0000-0748 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、宮城県の「がんばる中小企業応援資金」の内容について解説していきます。 1、目的 既存事業の見直しや,新事業の実施等を通じて経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等が必要とする資金の融通を図ることで,当該取り組みの発展に資することを目的とします。 2、対象者の詳細 事業の活性化や合理化等を図る既存事業の見直し,または新たな試みに取り組むことを通して,経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等 ・新商品,新技術の開発(企業・大学等との連携,共同研究含む) ・新支店や事業所等の開設,既存施設の耐震改修や改装 ・新たな設備投資,買い換え ・販路開拓,海外展開,マーケティング,市場調査 ・雇用拡大,人材教育 ・事業承継 ・既存の県制度融資の借換(融資申込額全体の1/2以内) 3、支援内容・支援規模 融資限度額:一企業2,000万円(運転資金・設備資金) 融資利率:金融機関所定(固定または変動) 償還期間(うち据置期間):7年以内(2年以内) 信用保証料:年0.45%~1.59%       ※県実施の「女性のチカラ認証制度」及び「3Eマーク」,みやぎ        優れMONO認証制度」,市町村実施の「消防団協力事業所の認        定」を取得している場合には0.20%引き下げ 担保:必要に応じて徴求 保証人:原則として法人代表者以外不要 4、募集期間 随時(県内に所在する各金融機関の本店,支店にお問い合わせください。) 5、対象期間 随時(県内に所在する各金融機関の本店,支店にお問い合わせください。) 6、問合せ先 宮城県 経済商工観光部 商工金融課 商工金融班 電話:022-211-2744 メール:syokokink@pref.miyagi.jp 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 がんばる中小企業 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokinhan-index-2.html

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創業支援関連助成金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 創業支援関連助成金とは? 「創業支援」関連の助成金には、経済産業省・都道府県関連と厚生労働省関連があります。 経済産業省・都道府県関連は、主に、新規性、実効性、継続性などがある、アイデアを形にした事業計画に基づく補助金や助成金になります。主に上限が200万円から300万円となっており、オフィスの賃料や広告宣伝費など比較的幅広く経費が認められています。 厚生労働省関連は、創業に際し社員を雇った場合等に支給される助成金になります。こちらは、経済産業省関連と異なり、原則的には規定に準じていれば申請者のすべてが助成を得ることができます。 f95c91ad8ddb74e7614e3bf935eb75a71 <経済産業省・都道府県関連の創業関連助成金の例> ●「経済産業省 創業・第二創業促進補助金」 支給金額上限:200万円 採択率は30%~40%(ただし28年度は予算が少なく、採択率は5%前後の可能性大) ●「東京都 創業助成事業」 支給金額上限:300万円  第1回55件、第2回35件の採択となっており、応募者数は公開されていないが、採択率は20%前後と推定 <厚生労働省関連の創業関連助成金の例> ●地域雇用開発奨励金  同意雇用開発促進地域及び過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置・整備費用及び対象労働者の増加数に応じて一定額を助成します。 助成額:50万円~ 800万円 助成期間:3年間 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! ★セミナーのお知らせ 2016年5月19日(木)「助成金パートナー募集 企業向け説明会」(無料) こちら

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5月5日(木)浜松から情報発信してみませんか?(浜松市)

img_hamamatsu今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「浜松から情報発信してみませんか?(浜松市)」の内容について解説していきます。 1、目的 浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。この度、支援制度の拡充を行いましたので是非ご利用ください。 2、対象区域 【対象区域の町名】 町の全部:利町、紺屋町、元城町、神明町、連尺町、肴町、田町、池町、尾張町、元目町、北田町、旭町、鍛冶町、千歳町、常盤町、早馬町、東田町、板屋町、中央一丁目~三丁目 町の一部:松城町、伝馬町、大工町、八幡町、船越町、栄町、鴨江町、中山町、山下町、元浜町、下池川町、海老塚町、砂山町、寺島町、北寺島町、旅籠町、平田町、鹿谷町、高町 3、対象となるオフィス ■平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に、対象区域にて事業を開始したオフィスが対象です。 ア)一般オフィス:専ら企業が自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設 イ)大型オフィス:本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済の活性化に特に寄与する事業を行うための施設 4、対象業種 ア)一般オフィス 1.情報通信産業:インターネット等を活用し、通信・放送・映像等、情報の伝達・処理・提供などを行う業種 ※「G情報通信業」に分類される業種 2.産業支援サービス産業:工業デザイン、経営マネジメント、人材派遣、翻訳通訳、法律事務などビジネス活動を支える専門サービスの提供を行う業種 ※「L学術研究、専門・技術サービス業(獣医業を除く)」及び「Rサービス業」のうち、「91職業紹介・労働者派遣業」に分類される業種 3.教育・学校産業:所属職員・従業員の職業訓練・研修に資する業種 ※「O教育・学校支援業」の「82その他の教育、学習支援業」のうち、「8200主として管理事務を行う本社等」 4.集客交流産業:映画、演劇その他の興行の企画・運営を行う業種 ※「N生活関連サービス業、娯楽業」の「80娯楽業」のうち、「8000主として管理事務を行う本社等」(ただし、801映画館、802興行場、興行団の企画・運営を行うものに限る) 5.生活関連サービス産業:運送又は宿泊等のサービスの企画・運営を行う業種 ※「N生活関連サービス業、娯楽業」の「79その他の生活関連サービス業」のうち、「791旅行業」 6.製造業:有機又は無機の物質に物理的、科学的変化を加えて新製品を製造し、それを卸売する事業 ※「E製造業」に分類される業種 イ)大型オフィス 一般オフィスの6業種及び通信やコンピュータを利用して集約的に顧客サービス又は顧客等のデータを管理する業務(コールセンター、コンタクトセンター、データセンターなど) 5、補助要件 ア)一般オフィス 対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること(市内の他区域から対象区域への移転、対象区域内での増設は除く) 本市での事務所開設前に原則3年以上の事業実績を有すること 当該オフィスにおいて常時雇用者を3人以上雇用すること(うち市内在住の正社員を1人以上含む) イ)大型オフィス 対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること(対象区域内での移転、増設は除く) 当該区域内での事務所開設前に原則5年以上の事業実績を有すること 当該オフィスにおいて常時雇用者を50人以上雇用すること(うち市内在住の正社員を25人以上含む)又は当該オフィスの床面積が400平方メートル以上(共用部分を除く)であること 6、補助内容 ア)一般オフィス 最大360万円 オフィスの賃借料(敷金、権利金、共益費、消費税などを除く)の2分の1相当額(上限:月額10万円)×36ヶ月 イ)大型オフィス 最大1億円 オフィスの賃借料(敷金、権利金、共益費、消費税などを除く)の2分の1相当額(上限:月額100万円)×36ヶ月 通信回線使用料(消費税、地方消費税を除く)の2分の1相当額(上限:月額50万円)×36ヶ月 新規雇用者1人あたり50万円(事業開始後3年以内に常時雇用者が50人以上、うち市内在住の正社員25人以上となった場合) ※新規雇用者とは、事業開始日を含む180日間に雇用され、1年以上経過した浜松市在住の方を指します。 7、その他共通の補助要件 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づき、営業の許可又は届出を要する事業及び宗教活動又は政治活動を目的とする事業、公序良俗に反する等市長が不適当と認める事業は除く。 事業開始日から引き続き5年以上、対象区域内で事業を行うこと 市税・国税を滞納していないこと 事務所等が浜松市のその他補助金制度の対象となっていないこと その他法令規則の違反のないこと 8、問い合わせ先 浜松市役所産業部産業振興課 〒430-8652 浜松市中区元城町103-2 電話番号:053-457-2095 ファクス番号:050-3730-8899 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 進出支援事業費 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinko/commerce/office/index.html

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4月26日(火)「東京都中小企業応援ファンド」 セミナー

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4/22(金) 「東京都中小企業応援ファンド」セミナー収録DVDを販売しました!

160419助成金セミナー告知 いつも助成金なうをご愛顧頂きまして誠にありがとうございます。 いよいよ公募が開始された「東京都中小企業応援ファンド」。 東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発 ・販路開拓・市場化に要する経費の一部を助成するものです。助成限度額は800万円。 助成率は経費の2分の1と、大型の補助金です。 申請書類提出日申込期間は、5月13日(金)まで。 申請受付期間は5月23日 ~5月27日となります。 申請をご検討されている皆様は、既に資料等チェックされていらっしゃると思います。 ・資料を読んだだけではわからない。 ・具体的に何から始めてみればよいかわからない。 ・本当にもらえるのか不安。 ・自社が該当するのかわからない。 多くの方が、このような感想を持たれたと思います。 そこで、弊社ナビットでは、4/19(火)に開催しました「東京都中小企業応援ファンド」セミナーの収録DVD販売を開始しました!内容や申請書の中身まで詳しく解説しております。 申請をご検討されている方は、是非お買い求め下さい! ご購入はこちらから ※助成金なう有料会員の方々へ 助成金なう有料会員の方々には、無料で動画データをメールにて送付させて頂きます。ご希望の方は下記メールアドレス宛てにその旨を御連絡ください。 株式会社ナビット助成金なう事務局 info@joseikin-now.com

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4月19日(火)午前開催 「東京都中小企業応援ファンド」 セミナー (東京開催)

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特定下請連携事業計画(法認定計画)とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 特定下請連携事業計画(法認定計画)とは? 特定下請連携事業計画とは、下請事業者2者以上が連携することで、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行い、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大し、特定の親事業者への依存度を低下させることを図るための計画をいいます。 連携業者が、リーダー企業を基に組織体制を整備し、課題解決型のビジネスを設定することで、特定親事業者への依存度を年1%以上低下させる3~5年計画の事業計画を立てることが認定の条件になります。 qa3 認定を受けた事業計画への支援措置としては、以下のものがあります。 ①下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金 補助上限額2000万円 ②日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金) ③中小企業信用保険法の特例 ・普通保障等の別枠設定  普通保障2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、  流動資産担保融資保証2億円に加えて、  それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。 ・新事業開拓保障の限度枠拡大  新事業開拓保障の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。 ④中小企業投資育成株式会社法の特例  事業を行う中小企業者が増資等を行う場合、  資本金3億円を超える株式会社であっても  投資育成会社の投資対象に追加されます。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! ★セミナーのお知らせ 2016年4月20日(水)助成金パートナー募集 企業向け説明会(無料) 2016年4月26日(火)「東京都中小企業応援ファンド」セミナー(東京開催) こちら

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4/11(月)【4月26日(火)東京開催】「東京都中小企業応援ファンド」 セミナー のお知らせ

カテゴリー: お知らせ, 助成金セミナー, 大型の助成金, 雇用系の助成金 | タグ: 東京都 | 4/11(月)【4月26日(火)東京開催】「東京都中小企業応援ファンド」 セミナー のお知らせ はコメントを受け付けていません。

4/5(火)【4月19日(火)東京開催】「東京都中小企業応援ファンド」 セミナー のお知らせ

カテゴリー: お知らせ, 助成金セミナー, 大型の助成金, 雇用系の助成金 | タグ: 東京都 | 4/5(火)【4月19日(火)東京開催】「東京都中小企業応援ファンド」 セミナー のお知らせ はコメントを受け付けていません。

3/31(木)ものづくり補助金シリーズ(9) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.5)

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! 現在、2月に募集を開始したものづくり補助金について、シリーズ解説をおこなっております。 q_and_a

今回のものづくり補助金(9) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.5)

無題 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様の為に策定された、より効果的に付加価値向上や効率向上につなげることを目的にしたガイドラインです。 ガイドラインに記載された具体的手法は主に上図の通りに分類されます。 今回は「2.効率の向上」の(9)サービス提供プロセスの改善、(10)IT利活用(効率の向上に繋がる活用)について紹介いたします。 (9)サービス提供プロセスの改善 業務フロー及びサービス提供プロセスを明確化することで可能となる経営状況の把握・分析・伝達を、迅速で的確な経営判断のためにも活用することが有効となります。 その一方、業務フローやサービス提供プロセスは重要な機密情報にあたることから、社内の情報管理の徹底や個人情報の保護など事業の安定継続のためのリスク管理体制を確保することも必要です。 具体例 ものづくり444444 地域内で複数の店舗を持つホテルが、集中調理施設であるセントラルキッチンに調理を集約することで食事作りの効率化を図っています。また、ホテルの接客の忙しさに応じて、バックオフィスのスタッフも接客ができるよう人材教育を行うことで、部署を超えた対応が可能な人員体制をつくっています。 また、このホテルでは、下記のよう工夫もしています。 ◆見えるところにお金をかけて見えないところは標準化、効率化⇒食材費や人件費を削減すると顧客満足度が低下する。 ◆再生の場合料理人が辞めることが多い⇒料理人全体に若い⇒8割の食材を千葉セントラルキッチンで作り冷凍して供給⇒地元の食材にこだわったメインディッシュとデザートで食事の評価が決まる⇒現場での調理に余裕、残り2割は現地の食材で時間をかけて良いものを作ることができる。 ◆人手のかかる部屋食をやめる⇒レストランや食事処の増設⇒間仕切りないが、照明で間仕切りするため大食堂のイメージない ◆女将も半分程度やめる⇒女将に依存しない仕組み⇒通常女将は年中無休⇒従業員のマルチタスク化で対応 ◆従来はフロント、調理、掃除などの特定の仕事だけをする⇒複数の仕事ができるようにする⇒抵抗を示す年配者⇒自発的に辞めていく ◆顧客へのおもてなし⇒個人の判断でマニュアルに従うのは2割程度。最低限の顧客情報を共有 ◆リピーター専用のHP⇒宿を優先的に予約⇒6割がリピーター⇒顧客囲い込むカード発行しない。法人契約10%⇒マーケティングコストを削減しても顧客満足度は低下しない。リピーターは利益と満足度を両立させる上で重要。 (10)IT利活用(効率の向上に繋がる活用) IT 利活用の効果とあわせて、それに伴うリスクを認識し、それに対する適切な準備と対策を実施することが必要です。 具体例 ものづくり444444 ものづくり444444 今回にてものづくり補助金シリーズを終了いたします。 今までお読みいただきありがとうございます! ものづくり補助金は4月13日(水)(消印有効)が締切となります。 まだ応募していない方は急ぎましょう!
ものづくり補助金シリーズ(1) ものづくり補助金はどんな企業が対象なのですか? ものづくり補助金シリーズ(2) ものづくり補助金の具体的な対象要件は何ですか? ものづくり補助金シリーズ(3) ものづくり補助金の今年度の変更点について ものづくり補助金シリーズ(4) 補助対象外事業について ものづくり補助金シリーズ(5) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.1) ものづくり補助金シリーズ(6) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.2) ものづくり補助金シリーズ(7) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.3) ものづくり補助金シリーズ(8) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(part.4) こちら ☆4月以降の助成金セミナーのお知らせ(東京開催/全国配信) https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/seminar/index.html

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3/25(金)ものづくり補助金セミナー(名古屋/大阪開催)

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3/24(木)ものづくり補助金セミナー(東京開催)

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