近年「イクメン」という言葉も普及し、育児休業を取得する男性労働者が増えています。しかし、現状では育児に関する夫婦の負担にはまだ大きな差があります。
厚生労働省が運営する「イクメンプロジェクト」によると、6歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児時間に関して妻は夫の6倍にのぼっています。また、平成27年度時点での育児休業取得率については、女性が83.2%に対して、男性は5.1%しか取得していません。
そこで厚生労働省では、子どもの出生後8週間以内に、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対して、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)を支給しています。
主な要件は以下となります。
1.男性労働者に育児休業を利用させた場合
(1)1人目の助成額 (ｲ)中小企業事業主 57万円 ※生産性要件を満たせば72万円 (ﾛ)中小企業事業主以外の事業主 28.5万円 ※生産性要件を満たせば36万円 (2)2人目以降の助成額 上限人数は10人です。また、休業期間によって助成額が変わります。 (ｲ)中小企業事業主 a.5日以上14日未満：14.25万円（18万円） b.14日以上1か月未満：23.75万円(30万円) c.1か月以上：33.25万円(42万円) ※括弧内は生産性要件を満たした場合 (ﾛ)中小企業事業主以外の事業主 a.14日以上1か月未満：14.25万円（18万円） b.1か月以上2か月未満：23.75万円（30万円） c.2か月以上：33.25万円（42万円） ※括弧内は生産性要件を満たした場合
2.育児目的休暇制度を導入し、男性労働者に利用させた場合
1事業主1回限りで支給します。 (ｲ)中小企業事業主 28.5万円 ※生産性要件を満たせば36万円 (ﾛ)中小企業事業主以外の事業主 14.25万円 ※生産性要件を満たせば18万円3.まとめ
日本の男性労働者の育児休業取得率は世界的に見ても低いそうです。 「子どもが生まれた男性労働者にイクメンになってもらいたい」とお思いの方は是非この助成金を検討してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
①既卒者等コース
(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用します。少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可能であることが必要です。
(2)これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないことが必要です。
②高校中退者コース
(1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用します。少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です。
(2)これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないことが必要です。
対象労働者の雇い入れ日から起算した「定着期間」に応じて、各コース１名を上限として、下記の額が支給されます。
①既卒者等コース
1年定着後…50万円
2年定着後…10万円
3年定着後…10万円
②高校中退者コース
1年定着後…60万円
2年定着後…10万円
3年定着後…10万円
国内の外国人労働者は年々増加しています。厚生労働省の平成29年10月の発表によると、外国人労働者数は1,278,670人で、過去最高を更新したとのことです。
また、一人暮らしの高齢者も増加しています。内閣府の発表によると、一人暮らしの65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、1980年では男性4.3％、女性11.2％であったのに対し、2015年には男性13.3％、女性21.1％と約10%も増加しています。
この外国人労働者と一人暮らしの高齢者が共通して困る問題が賃貸住宅です。
外国人労働者も一人暮らしの高齢者も身内がそばにいない方が多く、保証人が見つかりません。保証人が見つからなければ、賃貸住宅に入ることが難しくなります。
また、貸主としても、保証人がない人たちに賃貸住宅を貸すにはリスクがあります。
自治体の中には、一人暮らしの高齢者や外国人労働者の保証人問題を解決するために、一般社団法人賃貸保証機構や市町村独自の居住支援協議会と連携を取りながら、保証人代行に関する助成金・補助金を出しているところがあります。
東京都小平市では、保証人がいない高齢者実際の方に対し、賃貸保証機構の加盟保証会社を紹介しています。
また、その会社の保証人代行サービスを利用した場合、初回家賃保証料の一部を支給しています。
①利用できる方
1.小平市に住民登録をしていて、市内に1年以上住んでいる65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯
2.生活保護を受けていないこと
3.中国残留邦人等支援給付金を受けていないこと
4.世帯の月所得が21万4,000円以下であること
②助成額
賃貸保証機構の加盟保証会社の保証人代行サービスの契約後、初めて支払う家賃保証料（初回保証料）の2分の1（上限2万円）を助成しています。
ただし、家賃保証サービスの更新にかかる保証料は対象になりません
八王子市でも、一人暮らしの障がい者や身内が国内にいない留学生のために、保証料の一部を補助しています。
※若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）の場合は、いずれも10万円が加算されます。
(4)募集期間
随時
