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「ユニークな助成金」カテゴリーアーカイブ
9/12(月)福島県の産業復興を支援しよう!
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「福島県の産業復興を支援しよう!」の内容について解説していきます。
1.目的
産業施策と一体となった雇用面からの支援を行うことにより、被災求職者の生活の安定を図るとともに、福島県の復興を支える。
2.対象者の詳細
雇入費:平成23年3月11日以降に国・地方自治体の補助金・融資(別途知事が定めるものに限る)の採択を受けた県内の事業所であって、平成23年11月21日以降に雇用された県内在住の被災求職者(その他採択要件あり)。
※被災求職者とは、平成23年3月11日時点で県内事業所に雇用されていた者又は県内に居住していた求職者をいう。
移転費(平成27年度より創設):県外からの求職者(その他採択要件あり)。
3.支援内容・支援規模
雇入費:支給対象期間は、起算日から3年間とし、総額で225万円助成する(採択要件により助成額は異なる)。
移転費(平成27年度より創設):県外からの求職者の雇い入れに伴う移転費を事業者が負担した場合、最大で30万円助成する(採択要件により助成額は異なる)。
詳しくは「福島県雇用労政課ホームページ(平成27年度「ふくしま産業復興雇用支援事業助成金」の募集について)」をご覧ください。
4.募集期間
平成28年7月20日(水)から平成29年1月13日(金)まで
なお、応募状況によりこれより前に募集を締め切る場合があります。
5.対象期間
雇入費:支給対象期間は、起算日から3年間。
移転費:平成27年4月1日以降且つ補助金・融資の採択後、採用内定及び移転、且つ雇用開始となった労働者が、2ヶ月を超えて雇用継続された場合。
詳しくは「福島県雇用労政課ホームページ(平成27年度「ふくしま産業復興雇用支援事業助成金」の募集について)」をご覧ください。
6.問合せ先
福島県商工労働部雇用労政課
郵便番号:960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
TEL:024-521-7489
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか?
詳しくは検索キーワードに 【 ふくしま 】を入れて検索!!
【ニュースソースはコチラ】
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-josekin27011.html
8/29(月)外国人向けホームページの作成に補助金が出ます!
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「外国人向けホームページの作成に補助金が出ます!(姫路市)」の内容について解説していきます。
1.目的
市内の中小企業者が、自社製品や自社技術の海外への市場開拓及び受注拡大並びに外国人観光客誘致のための情報発信力の強化を図ることを支援するため、外国語ホームページの新規作成費用の一部を助成します。
2.対象者の詳細
市内の中小企業者で、日本標準産業分類に定めるE(製造業)、I(卸売業、小売業)、L(学術研究、専門・技術サービス業)、及びM(宿泊業、飲食サービス業)に属する方が対象です。
3.支援内容・支援規模
既に開設している日本語版のホームページにおいて、新たに外国語ホームページを追加作成する事業が対象です。
補助対象経費
◾外国語への翻訳経費
◾ホームページ改修経費
◾自動翻訳サービス活用経費
補助率・補助限度額
補助対象経費の1/2以内(但し、10万円を限度とします。)
4.募集期間
随時(予算に達し次第、終了します)
5.対象期間
交付決定日から指定する期日まで(最長当該年度末まで)
6.問合せ先
姫路市役所 産業振興課
〒670-8501
姫路市安田4丁目1番地(本庁舎9階)
電話番号079-221-2513
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか?
詳しくは検索キーワードに 【 外国語ホームページ 】を入れて検索!!
【ニュースソースはコチラ】
http://www.city.himeji.lg.jp/s60/2212506/_27584/_33936.html
カテゴリー: IT・観光系の助成金, おすすめ助成金, ユニークな助成金
8/29(月)外国人向けホームページの作成に補助金が出ます! はコメントを受け付けていません。
6/30(木)岐阜県から世界へ伝統工芸品を発信しませんか?
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「岐阜県から世界へ伝統工芸品を発信しませんか?」の内容について解説していきます。
1.目的
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく振興計画等の認可を受けた方に対し、計画された事業に対する助成
2.対象者の詳細
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、振興計画等(振興計画、共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画、支援計画)のいずれかの認定を受け、国の伝統的工芸品産業支援補助金の交付が決定された方(製造事業者又はそのグループ、組合等)
3.支援内容・支援規模
【補助率】1/4以内
国の伝統的工芸品産業支援補助金と同時に受けることができます
4.募集期間
随時
ただし、当該年度の国の補助金が交付決定されてから、当該年度の事業を開始するまでに申請してください。
5.対象期間
平成28年度
6.問合せ先
岐阜県 商工労働部 地域産業課 地場産業係
TEL 058-272-8361
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか?
詳しくは検索キーワードに 【 工芸品 】を入れて検索!!
【ニュースソースはコチラ】
http://www.gpc-gifu.or.jp/
カテゴリー: IT・観光系の助成金, おすすめ助成金, ユニークな助成金
6/30(木)岐阜県から世界へ伝統工芸品を発信しませんか? はコメントを受け付けていません。
4月28日(木)グローバル人材を育成してみませんか?(埼玉県)
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、埼玉県から「中小企業若手社員海外研修補助金」の内容について解説していきます。
1、目的
埼玉県内の中小企業が海外展開などの国際業務を担うグローバル人材を育成するために行う若手社員の海外研修を支援する。
2、支援者の詳細
埼玉県内に主たる事業所を有し①又は②を実施する中小企業
①44歳以下(平成27年4月1日現在)の社員を海外の企業・大学等に派遣して行う2週間以上の研修
②44歳以下(平成27年4月1日現在)の社員による海外展開準備のための8日以上の海外現地市場調査(企業訪問、展示会視察等)
3、支援内容・支援規模
〇対象経費:渡航費、滞在費、研修費など(平成29年2月28日(火)までに支払が完了するもの)
〇補助率:対象経費の1/2以内、上限額:25万円~100万円(上限額は研修期間による。)
〇研修の例:海外の大学での短期講座の受講、海外企業での実務研修、海外企業・見本市の視察や海外市場の調査・研究など
※ 補助金の交付は、研修実施後の精算払となります。
4、募集期間
平成28年12月28日まで(予算枠が無くなった時点で受付終了)
5、対象期間
交付決定日から平成29年2月28日まで。
6、問い合わせ
埼玉県産業労働部 産業労働政策課
産業・雇用企画調査担当
TEL:048-830-3723
FAX:048-830-4818
E-mail:a3710-08@pref.saitama.lg.jp
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか!
詳しくは検索キーワードに 【 グローバル人材育成 】を入れて検索!!
【ニュースソースはコチラ】
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/150331-03.html
4月13日(水)石川県を世界ブランドに(石川県)
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、石川県から「石川県を世界ブランドに」の内容について解説していきます。
1、目的
県内の中小企業者が開発又は改良した製品のうち技術の独自性や新規性等において優秀な製品を「石川ブランド製品」として認定し、その中から特に魅力的なブランドとして将来の成長が期待できる高い製品を「プレミアム石川ブランド製品」として認定します。
製品のブランド成長のための戦略的な支援を行うことで、価格競争に巻き込まれない新たな価値を発揮するブランド製品づくりとブランド戦略の策定を促進し、県内モノづくり産業の更なる競争力強化を図ることを目的とします。
2、認定対象
1年以上石川県内に事業所を有する中小企業者又は個人事業主
<対象製品>
認定の申請時から起算して概ね1年以内に販売された新製品、又は概ね1年以内に製品の改良を行い販売された製品で以下のいずれかの部門に該当するもの。
(1)機械
(2)情報
(3)繊維その他産業材
(4)食品
(5)伝統的工芸品・生活雑貨・インテリア等
3、支援内容・支援規模
①認定製品のブランド化に係る経費補助(専門家謝金・旅費、販売促進経費等)
400千円(補助率2/3)
②著名な専門家によるフォローアップ支援
③プレミアム石川ブランド認定製品シンボルマークの付与
※上記①~③についてはプレミアム石川ブランド認定製品のみ
④(公財)石川県産業創出支援機構(ISICO)販路開拓アドバイザーによる販路開拓支援
⑤石川県・ISICOのホームページ、広報物での紹介等
4、募集期間
平成28年4月11日から平成28年5月31日(17時必着)まで
5、対象期間
認定日から平成29年3月31日まで
問い合わせ先
石川県商工労働部産業政策課競争力強化推進グループ
電話番号:076-225-1512
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか!
詳しくは検索キーワードに 【 石川ブランド 】を入れて検索!!
【ニュースソースはコチラ】
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/ishibura/bosyu.html
カテゴリー: IT・観光系の助成金, おすすめ助成金, ユニークな助成金
4月13日(水)石川県を世界ブランドに(石川県) はコメントを受け付けていません。
4月6日(水)水資源を有効利用してみませんか?(静岡市)
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、静岡市から「水資源を有効利用してみませんか?(静岡市)」の内容について解説していきます。
1、助成制度について
住宅等の敷地内に雨水浸透ますや貯留タンクを設置したり、下水道の整備により不用となった浄化槽を雨水貯留施設に転用したりする場合、その費用の一部を市が助成します。
これらの施設により、雨水流出抑制による浸水被害の軽減をはじめ、貯留した雨水を庭木へ散水することが出来る為、水資源の有効利用などの効果が期待できます。
2、助成対象について
対象区域:下水道全体計画区域(市内の一部で制度を御利用できない地域があります。事前にお問い合わせ下さい。)
助成額:設置費の3分の2に相当する額
対象施設/限度額:住宅等の敷地に設置する貯留浸透施設
・雨水浸透ます (A型 浸透管併用) 57,000円/基 (B型 ます単体)28,000円/基
・雨水貯留タンク(200リットル以上) 30,000円 (400リットル以上) 60,000円
・不用浄化槽転用施設 100,000円/基
対象施設数:
その他:
静岡市の助成制度を御利用される場合は、施設の設置又は購入する前に、市への申請が必要です。
申請の手続き等、御不明な点がありましたら下記の連絡先にお問い合わせください。
問い合わせ先
上下水道局 下水道部 下水道維持課 排水設備係
所在地:上下水道局庁舎4階
電話:054-270-9235
ファクス:054-270-9234
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか!
詳しくは検索キーワードに 【 雨水貯留 】を入れて検索!!
【ニュースソースはコチラ】
http://www.city.shizuoka.jp/000_006011.html
3月30日(水)熊本を緑いっぱいに(熊本県)
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「熊本を緑いっぱいに(熊本県)」の内容について解説していきます。
1、事業目的
事業所のオープンスペースを利用して、植樹し、豊かな地域の環境を育む緑を創ることで
自然との共生を目指す新しい環境を実現していく。
2、事業概要
【対象】
事業者内の敷地内に生垣を植樹される方。
また、道路沿いにあるコンクリート構造物等を取り壊して生垣や樹木に植替えられる方。
【補助率】
対象となる工事費の1/2
【補助金額】
(1)生垣の設置
生垣1mあたり3,500円以内とし、対象となる工事費の50%以内を助成
(2)構造物などの取り壊し
取り壊し面積1平方メートルあたり1,400円以内とし、対象となる工事費の50%以内を助成
(3)樹木の植栽
市基準単価による工事費と見積もりによる工事費を比較して、安価な方とし、その50%以内を助成
注:助成額は(1)、(2)、(3)の合計で限度額30万円
【申請期間】
2016年4月1日 ~ 2017年3月15日まで(必着)
現在、申請期間外ではございますが今週の4月1日金曜日より、申請が可能になります。
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか!
詳しくは検索キーワードに 【 森づくり 】を入れて検索!!
【ニュースソースはコチラ】
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1591
3/23(水)防災関連の助成事業について
今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。
今回は、「防災関連の助成事業」の内容について解説していきます。
1、事業目的
都内の中小企業に対して、自社で開発・製造した年の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、先進的防災技術の普及による年防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
2、事業概要
【対象】
東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等
【対象事業】
以下のテーマに沿った技術、製品・試作品の実用化
ア 災害の未然防止や事前措置により、被害、影響の回避、最小化に資する技術・製品
イ 発災時に被害の拡大防止に資する技術・製品
ウ 救助・復旧・復興に資する技術・製品
エ 避難の円滑化や避難場所・生活の確保に資する技術・製品
【助成限度額、助成率】
(1)実用化に要する改良経費助成
助成限度額 1,000万円 助成率2/3
(2)先導的ユーザーへの導入費用助成
助成限度額 200万円 助成率1/2以内
(3)展示会出展・広告費助成
助成限度額 150万円 助成率10/10
【対象期間】
平成28年10月1日から平成31年6月30日まで
【対象経費】
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、
産業財産権出願・導入費、直接人件費、出展小間料、広告費等
現在、募集期間などの発表はございませんが、4月より説明会が開催されるので新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか!
【過去の採択事例】
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/26bousai.html
【ニュースリソースはコチラ↓】
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1602/0012.html
3/9(水) 被災地向けの助成事業について
今回は、現在募集期間中の「復興水産加工等販路回復促進事業」の内容について解説していきます。
1、事業目的
東日本大震災によって被災した水産加工施設の復旧は進んできた一方で、失われた販路の回復が課題となっています。このため、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等のための取組を支援します。
2、事業概要
【対象】
水産加工業者、流通業者、漁業者等であって、次の全ての要件を満たす必要があります。
①青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に水産加工施設が所在していること。
②東日本大震災による直接的又は間接的被害を受けていること。
③水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。
④被災前と比較し、売上が減少していると認められること。
⑤売上の減少と被災との因果関係が客観的に認められること。
⑥復興水産販路回復アドバイザーによる指導を受けていること。
【事業内容】
「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導を踏まえて、被災地の水産加工業者、流通業者、漁業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な加工機器の整備、新商品開発、マーケティング調査等に必要な経費を支援します。
【事業要件】
・販路回復等の実証効果を有していると認められるものであること。
・取組計画の実施により、売上回復が見込まれること。
・取組計画の効果が被災地の水産加工業の復興に資するものであること。
【助成対象】
(1) 新商品開発等のために必要な加工機器の導入経費、資材費等
(2) 販路の回復・新規創出のために必要な機器、資材等
(3) 労働力不足、経営改善に不可欠な省人化等のために必要な機器
(4) 冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費
(5) 原料調達に必要な運送経費
(6) マーケティング調査経費
(7) コンサルティング経費
(8) 商談旅費、展示会出展経費等
(9) 新商品開発支援経費
(10) その他水産庁長官が販路回復等の取組の実施に必要と認める経費
【助成率】
3分の2以内
【募集期間】
平成28年2月19日(金曜日)から平成28年4月1日(金曜日)午後5時
新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか!
詳しくは検索キーワードに 【 復興水産 】を入れて検索!!
【過去の採択事例】
http://www.fukko-hanro.jp/help/help_accepted.html
【ニュースリソースはコチラ】
http://www.fukko-hanro.jp/help/help_call.html
【有料会員限定】簡易/洋式/障害者/女性専用/トイレに関する助成金・補助金のまとめ
オフィスのトイレが不便・不潔だった場合、従業員のモチベーションは一気に下がります。また災害時にトイレが機能しなければ、排泄物が処理できず、衛生上危険な状態になります。それにトイレが和式だった場合、外国人観光客が利用するのに困るでしょう。
このようにトイレは仕事や防災、観光などさまざまな面で大きな影響を及ぼしています。そのため、省庁や自治体ではトイレの整備や改修に対して補助金を出しているところもあります。
今回はトイレに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!
1.障害者用トイレを設置しよう!(福井県)
障害のある人の生活に身近な場所である小規模商業施設のバリアフリー化に対して補助金を支給します。 (1)補助対象設備 ・障害者用トイレ設置 ※新築、増改築問わず (2)補助額 補助率:1/2 上限額:200万円 (3)募集期間 随時2.くみ取り便所から水洗便所に変えよう!(栃木県宇都宮市)
単独処理浄化槽またはくみ取りトイレから合併処理浄化槽への設置替えにかかる費用を補助します。 (1)補助額 合併処理浄化槽の大きさ(5人槽、7人槽、10人槽)によって補助額が変わります。 ※10人槽以上の場合 1.浄化槽本体の設置 54万8000円 2.既設単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去 12万円円 3.敷地内処理装置の設置 13万円 (2)募集期間 随時
3.防災用の簡易トイレを設置しよう!(愛知県春日井市)
地域の防災行動力の一層の向上を目指して、区・町内会・自治会などに対して簡易トイレの設置費用について補助金を支給しています。 (1)補助対象 簡易トイレ ※作成した防災マニュアルに補助対象となる簡易トイレの保管場所等が記載されている必要があります。 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:5万円 (3)募集期間 2019年11月29日まで4.女性専用トイレを作ろう!(大阪府堺市)
女性の雇用・就労を促進することを目的として、女性専用トイレなど女性の職域拡大につながる整備に必要な経費を補助します。 (1)補助対象経費 ・女性専用トイレに要する工事費(ただし既存施設の取り壊しに係る費用は除く) ・設計等に係る委託料(ただし既存施設の取り壊しに係る費用は除く) ・備品購入費 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:100万円 (3)募集期間 随時
5.和式トイレを洋式に変えよう!(岩手県)
外国人観光客等の受入環境の充実を図るのに必要な整備に対して補助金を支給します。 (1)補助対象事業 和式トイレの洋式化 ※温水洗浄便座を設置する場合は、使用方法の表示(多言語版)が必要です。 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:200万円 (3)募集期間 2019年11月29日まで6.オフィスのトイレを改修しよう!(新潟県新潟市)
中心市街地の活性化を図るため、オフィスビルなどのトイレの改修に対して補助金を支給します。 (1)補助対象経費 トイレの新設・改修 ※1階層100坪以上のオフィス等において延床面積50坪以上の賃貸契約部分 (2)補助額 補助率:1/4 上限額:500万円 (3)募集期間 随時 ※賃貸契約日又は改修等の工事着工日のうちいずれか早い日の10日前まで7.まとめ
トイレを気持ちよく利用できれば、その分仕事のモチベーションが上がったり、トイレの所有主に対する好感度が上がったりします。 「みんなにトイレを気持ちよく使ってもらいたい!」とお思いの方は是非助成金なうで「トイレ」と検索してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します!マイプランはこちら!
8/27(木)財団系の助成金でおすすめはありますか?
助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
開始致しました!
今回の疑問
「財団系の助成金でおすすめはありますか?」
補助事業や助成金というと、国や県の事業だと思いがちですが、実は大手企業や金融系、
各種財団が助成している補助事業というのもたくさんあります。
その中でも、金融系財団が公募している補助事業・助成金はおすすめです。
金融系財団の助成金には、金融系らしい魅力ある公募内容があります。
今回は、その中から、三菱UFJ技術育成財団研究開発助成金をご紹介しましょう。
目次
1:国や自治体以外にもある、注目すべき助成金について
2:金融系補助事業に採択されるメリット
3.三菱UFJ助成金事業について
4:まとめ
1.国や自治体以外にもある、注目すべき助成金について
助成金・補助事業の公募は、以下のように大きくいくつかに分類されます。
①経済産業省系の助成金・補助事業
②厚生労働省系助成金・補助事業
③自治体系助成金・補助事業
④その他の助成金・補助事業
①の経済産業省系は、中小企業の振興策や地域活性化、技術振興対策などの補助事業です。先に紹介した省エネやモノづくりなどがそうですね。
②の厚生労働省系は、雇用促進や職能育成関連の助成事業ですので「雇用」関連がメインの助成が多いでしょう。これも人事担当者の方はチェックしたい助成事業です。
③は各自治体が独自に行っている補助事業で、各都道府県で様々な形態の助成があります。自治体によって色々あり、多種多様で魅力溢れる助成金が多いのが特徴です。
そして、④は今回のように金融機関や大手企業、各種財団により公募される補助事業です。それぞれ独自に公募されるため、制約も内容もバラバラですが、それ故、将来に期待できる注目すべき補助事業です。
2.金融系補助事業に採択されるメリット
今回「三菱UFJ技術育成財団」が公募する補助事業ですが、金融系財団の事業としての魅力もあります。金融系補助金の対象に決定(採択)された場合、大きなメリットがあるからです。
要項にもありますが、採択されることで、株式保有事業(株式への出資)への応募、つまり株主として支援してもらえるということです。
企業にとっては経営の財務面で安心材料となりますし、またそのことにより、他の金融機関や公的機関にも自社をアピールできるという大きなメリットに繋がるということです。
3.三菱UFJ助成金事業について
さて、「三菱UFJ技術育成財団」の助成金についてですが、この助成金には注目すべきいくつかの特徴があります。
・新規事業者はもちろん、新規事業開始でも応募できること
(要項1)応募資格者の(1)(2)
・交付決定後の提出書類が少ないこと
(要項5)助成完了までは定期的な報告をお願いします。
・採択直後に助成金が交付されること
(要項10)助成金は交付決定と同時期に全額交付します。
そして、もうひとつ財団法人が独自に募集しているので、『他の補助事業との併願が可能である』という大きな特徴です。
助成金の上限は3,000千円と、特に大きな金額ではありませんが、財務的、事務的にも、また将来的にも注目すべき魅力ある補助金といえるでしょう。
4.まとめ
三菱UFJ技術育成財団助成金は昭和58年から30年以上も続いている補助事業です。
注目度もあがり、年々倍率もUPし、ここ数年の採択率は56%、倍率も15倍超となっています。
しかし、研究費、設備費、試験費や試作費など、助成対象に使える費用については多大な魅力がある助成金です。
特許出願中のものや実用化が見込まれる事業展開、試作の開発を考慮中の企業にとっては力強い助成金ですので、ぜひ応募を考えてみてはいかがでしょうか。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい!
【助成金なう ホームページ】
8/20(木)企業としてワークライフバランスの推進に取り組みたいのですが、何か良い助成金等ありますか?
助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
開始致しました!
今回の疑問
「東京都にある中小企業です。
企業としてワークライフバランスの推進に取り組みたいのですが、
何か良い助成金等ありますか?」
少子高齢化が進行する中、仕事と育児・介護などの家庭生活との両立支援や、
多様な働き方の実現などワークライフバランスの推進に取り組むことは、
人材確保の有効な手立てで、経営力の向上につながりますね。
東京都は「働き方の見直し」に取り組む中小企業を応援するために、ワークライフ
バランス推進助成金と中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業の募集を
開始しています!
今回は、「ワークライフバランス推進助成金とワークライフバランス推進専門家派遣」について解説します。
目次
1.中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業
2.ワークライフバランス推進助成金
1.中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業
質問を頂いた企業様のように、ワークライフバランス推進に取り組みたいが、
何から始めてよいか分からない・・・、取り組んでいるけど、うまくいかない
と言うように、お悩みの企業様は、まずは「中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業」を利用されてはいかがでしょうか。
都から派遣された社労士や中小企業診断士が、社内のワークライフバランス推進に
向けた具体的なアドバイスや提案を行ってくれるものです。
○派遣料・・・無料
○派遣回数・・・1企業あたり最大5回まで(1回につき原則2時間以内)
○助言の内容・・・職場での「働き方の見直し」に関すること
○申請期間・・・27年4月7日(火)~12月16日(水)
○申請要件・・・都内に本社があること。常時雇用する労働者数が300人以下
の企業、社団法人、財団法人等であること。
2.ワークライフバランス推進助成金
また、「ワークライフバランス推進助成金」の募集も開始しています。
都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、仕事と生活の両立を
図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成をするものです。
○助成対象・・・常時雇用する従業員数300人以下の企業、社団法人、財団法人
等のうち、一定の要件をすべて満たしている
中小企業が、助成対象となります。
○経費助成・・・助成率:1/2、限度額:100万円
社内事情に合わせて複数の事業の取組が可能になっています。
以下一部を紹介します。
■ワークライフバランス推進調査事業
従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握および業務分析等、ワークライフバランスに関する調査事業
■ワークライフバランス推進コンサルティング事業
ワークライフバランスを推進し、社内の職場環境を改善するためのコンサルティング事業
■人材育成事業
育児・介護休業中/復帰時の従業員の能力開発事業や、勤務形態・雇用形態の変更に伴う能力開発事業
■育児・介護両立支援事業
育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備事業
■多様な働き方の実現事業
在宅勤務制度の導入事業やモバイル利用及びシステム導入等による多様な働き方の実現事業
■ワークライフバランス普及啓発事業
管理職及び労働者を対象としたワークライフバランスに関する研修事業や社内普及啓発サイトの構築事業
詳しくは、TOKYOはたらくネットをご覧ください。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい!
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【有料会員限定】植樹/農耕車/イノシシ/企業経営/農業に関する助成金・補助金のまとめ
以前の日本では、狭い土地に多くの資本を投下する集約型農業が中心に行われてきました。
しかし海外の安価な農作物との競争に迫られ、従来の農業形態を変えていく必要が生じています。
そのため政府や自治体では、農業の生産性向上に向けて、さまざまな施策に取組んでいます。
そこで今回は農業に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!
1.女性の農耕車の免許取得を支援します!(愛知県豊橋市)
女性農業者が農耕車などの大型特殊免許を取得するのにかかる費用を補助します。 (1)補助対象者 ・市内に住所を有する認定農業者の方(その家族や従業員の方を含む) ・「おしゃれに農」や「農業支援課が主催する女性農業者向け研修」を受講した女性農業者の方 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:6500円 (3)募集期間 随時2.6次産業化に取組もう!(秋田県横手市)
農業者などが生産だけでなく、加工・流通販売を一体的に行ったり、商工業者と連携して事業を展開する際の費用を助成します。 (1)補助対象経費 1.加工品等及びそのデザインの開発並びに改良に要する経費 2.加工品等の生産、流通及び販路開拓に関する調査に要する経費 3.加工品等の製造に必要な機械装置等の購入及びレンタルに要する経費 4.加工品等開発のための研修その他人材育成に要する経費 5.農産物等の加工、流通、販売等の施設の整備に要する経費 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:50万円 (3)募集期間 10月31日(木)まで
3.イノシシによる農作物被害を防ごう!(岡山県岡山市)
イノシシやシカなどからの農作物被害を防ぐために、防護さくや捕獲さく(檻)の設置費用を補助します。 (1)防護さく(ワイヤーメッシュさく・電気さく・トタンさくなど) 1.補助対象者 原則として,2戸以上の農業者で組織する団体など 2.補助額 補助率:2/3 (2)捕獲さく(檻) 1.補助対象団体 町内会又は猟友会など 2.補助額 補助率:2/3 一基あたり上限額:12万6000円 (3)募集期間 随時4.企業による農業経営を支援します!(山梨県)
(担い手不足や農地の遊休化等の地域農業が抱える課題を解決するため、企業による農業経営にかかる費用を補助します。 (1)補助対象事業 1.生産基盤整備(農業用用排水施設、農道、区画整理、オーダーメイド整備等) 2.換地、交換分合等 3.特認整備(知事が特に必要と認める事業) (2)補助額 補助率:1/2 (3)募集期間 随時
5.果樹を植樹しよう!(長野県安曇野市)
果樹の栽培面積拡大と産地の維持のため、果樹園地以外の土地に新たに果樹を作る際の費用を補助します。 (1)果樹棚新設経費補助 補助率:1/3 (2)苗木購入経費補助 補助率:1/3 (3)未収益期間支援 新植後の未収益期間4年間について、毎年度10a当たり5万円を補助します。 (4)募集期間 2019年11月末まで6.まとめ
海外との国際競争が激化する中、日本の農業を保護して成長させることは喫緊の課題と言えるため、多くの自治体で農業支援が行われています。 「農業に取り組みたい!」「生産量を増やしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「農業」と検索してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します!マイプランはこちら!
【有料会員限定】採用/起業/防犯/管理職/女性活躍を支援する助成金・補助金のまとめ
1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。近年は女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しました。
男女労働者の賃金格差は先進諸外国と比較するといまだ大きく、女性が活躍できる労働環境が十分に整っていない現状があります。
省庁や多くの自治体では女性の起業や研修、管理職登用などを支援する助成金・補助金を設けています。
そこで今回は女性活躍に関する最新の助成金・補助金をご紹介します!
1.子育てを終えた女性を採用しよう!(宮城県)
子育て等を終えた女性や中高年齢者を採用し、人材育成を行った中小企業に対して、助成金を支給します。 (1)対象労働者 1.子育てや病気、家族の介護等により6か月以上離職している女性または40歳~59歳までの中高年齢者 2.事業終了後も、原則として期間の定めのない雇用として継続して雇い入れる見込みがあること (2)人材育成の内容 3か月間のOJTの他、業務に必要な資格の取得などの人材育成を行うこと。 (3)助成額 1.採用 1人あたり50万円 ※短時間労働者の場合:25万円 2.人材育成 助成率:1/2 上限額:50万円 ※秘書検定など資格がなくても業務が行えるものは対象外 (4)募集期間 随時2.女性の創業を応援します!(埼玉県飯能市)
地域経済の活性化や雇用の創出、商工業の振興につなげるため、女性などが起業する際にかかる費用を補助します。 (1)補助対象経費 定款認証・登記費用などの諸費用、必要な設備・備品等費や広報費 (2)補助額 1.法人 補助率:10/10 上限額:20万円 2.個人事業主 補助率:1/2 上限額:5万円 ※女性・若者は7.5万円 (3)募集期間 随時
3.男女共同参画社会について学ぼう!(沖縄県那覇市)
男女共同参画社会に関する国内外の研修への参加費用を補助します。 (1)補助対象経費 あらゆる分野の男女共同参画の推進に不可欠な人材の育成に資する研修への参加費用 ※面接及び事前研修等に要する費用、渡航手続き、旅行保険、懇親会費等、その他個人の負担に属する費用は対象外 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:5万円 補助回数:同一人に対し年度内1回 (3)募集期間 随時4.女性のキャリアアップを支援しよう!(全国)
女性活躍のための取組目標を達成した場合に助成金を支給します。 (1)対象事業主 常時雇用する労働者が300人以下 (2)取組目標 ■女性の積極採用に関する目標 ・女性の少ない職種に、より多くの女子学生の応募が得られるよう大学の工業系学部等と連携した女子学生向けセミナーを実施する ・女性が使いやすい設備・機器等を導入する など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種への配置転換・コース転換を可能とする研修を実施する ・女性の配置の少ない職種に新たに配置した女性を支援するためのメンター制度を設ける など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・知識、経験のある女性を積極的に中途採用して管理職に就けるために、対象となる女性向けの説明会等を行う ・女性の管理職登用をしやすくする人事制度を導入する など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度を構築・実施する など (3)助成額 28万5000円 ※生産性要件を満たした場合は36万円 (4)募集期間 随時
5.女性管理職を増やそう!(全国)
女性管理職比率などの数値目標を達成した場合、助成金を支給します。 (1)数値目標 ■女性の積極採用に関する目標 ・採用における女性の競争倍率を○%引き下げる ・女性の採用者数及び採用者に占める女性割合の両方を引き上げる目標・取組 など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種などで女性の比率を○%まで引き上げる ・女性の少ない職種について、○人以上増加させる ・管理職に占める女性比率を○%とする など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・女性の管理職を○%以上とする など ・課長級/次長級/部長級に占める女性比率を○%以上とする ・課長級の女性管理職を現員の□人から△人に増加させる など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を●年度の○%から□%以上増加させる など (2)助成額 28万5000円<36万円> ※常用労働者数300人以下の事業主が対象 ☆女性管理職比率が基準値以上になった場合 常用労働者数300人以下:47万5000円<60万円> 常用労働者数301人以上:28万5000円<36万円> ※<>内は生産性要件を満たした場合 ※1企業につき1回限り (3)募集期間 随時6.女性専用設備を導入しよう!(東京都)
女性の新規採用・職域拡大などを目的として、女性専用設備の導入費用を補助します。 (1)対象設備 ・トイレ ・更衣室 ・ロッカー ・仮眠室 ・シャワールーム ・ベビールーム(子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース) ・休憩室 ・工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用 (2)助成額 助成率:2/3 上限額:500万円 (3)募集期間 随時7.まとめ
少子高齢化による労働力不足が懸念されている中、貴重な人材である女性労働者が快適に働ける環境を整えることは喫緊の課題と言えます。 「女性が活躍できる職場にしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「女性」と検索してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します!マイプランはこちら!
【有料会員限定】10月より幼保無償化/子育てに関する助成金・補助金のまとめ
令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が開始されました。
利用者増による保育士不足などの問題が懸念されていますが、これにより子育てしやすい環境へまた一歩近づくことになるでしょう。
自治体や省庁でも共働き夫婦など子育てが難しい家庭を支援するため、さまざまな施策に取組んでいます。
そこで今回は子育てに関する助成金・補助金についてご紹介します!
1.幼児教育・保育の無償化とは?(全国)
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償化されます。 ※幼稚園の月額上限は2万5700円となります。 (1)無償化の期間 満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間。 ※幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から無償化します。 (2)無償化の対象外 通園送迎費、食材料費、行事費 ※年収360万円未満相当世帯の子どもと全世帯の第3子以降の子どもは副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。 (3)0~2歳までの子どもについて 住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。 また、子どもが2人以上の世帯については、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。 ※年収360万円未満相当世帯は第1子の年齢は問いません。2.里帰り出産の妊婦を支援します!(東京都千代田区)
助産所や里帰り出産により都外の医療機関で妊婦健康診査を受診したことによって、妊婦健康診査受診票が使用できず、自費で支払った方に対して、費用の一部を助成します。 (1)対象となる妊婦 1.妊婦健診受診日に千代田区に住民登録のある方 2.妊娠届出日以後に、助産所または里帰りにより、都外医療機関(国内)で妊婦健診を自費で受診した方 (2)助成回数 妊婦健康診査:14回 超音波検査:2回 子宮頸がん検診:1回 ※助産所で受診する場合、1回目は助成対象になりません。 (3)助成額 約3000円~約1万円 ※受診日・検査回数・検査内容によって助成額は異なります。 (4)募集期間 出産日から1年以内
3.不妊治療にかかった費用を助成します!(全国)
高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用の一部を助成します。 (1)対象者 1.特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦 2.治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦 (2)対象となる治療 特定不妊治療(体外受精及び顕微授精) (3)助成額 1回の治療につき15万円 ※凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7万5000円 ※初回の治療に限り30万円まで助成。 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は1回の治療につき15万円まで助成(初回治療は30万円まで助成)。尚、凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く。 (4)通算助成回数 通初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。 ※平成25年度以前から特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しない。 (5)所得制限4.幼稚園の入園料・保育料を補助します!(埼玉県新座市)
私立幼稚園に在園している市内在住の満3歳から5歳児までを対象にして、入園料、保育料の一部を補助します。 (1)補助対象期間 令和元年4月から9月まで (2)補助額 1.入園料 入園料×4月から9月までの保育料の支払月数÷年間在籍月数 2.保育料 保育料×4月から9月までの保育料の支払月数 ※世帯構成や年収によって補助上限額が最大15万4000円まで変動します。 (3)募集期間 令和2年1月31日
5.子どもの塾代を助成します!(大阪府大阪市)
子どもたちの学力向上のため、学校外教育にかかる費用を助成します。 (1)対象となる学校外教育 学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など (2)対象となる世帯 1.大阪市在住の中学生を持つ世帯 2.一定の所得要件を満たす世帯 (3)助成額 月額1万円 (4)募集期間 随時 730万円(夫婦合算の所得ベース) (6)募集期間 随時
6.子どもの数に応じて支給します!(全国)
子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、一定年齢の子どもの数に応じて手当を支給します。 (1)支給対象 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方 (2)支給額 3歳未満:一律1万5000円 3歳以上小学校修了前:1万円 (第3子以降は15,000円) 中学生:一律10,000円 ※養育者の所得が一定額以上の場合、月額一律5,000円を支給します。 ※「第3子以降」とは高校卒業までの児童のうち、3番目以降を指します。 (3)支給時期 毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。 (4)注意事項 1.原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。 2.父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。 3.父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。 4.児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。 5.児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。7.まとめ
幼児教育・保育の無償化をきっかけとして、今後ますます多くの自治体で子育て支援に関する施策が積極的に取り組まれていくことでしょう。 子どもを養育している方はお住いの自治体でどんな子育て支援をしているか確認してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します!マイプランはこちら!
待遇改善/企業内保育所/遊具整備/保育に関する助成金・補助金のまとめ
2019年10月1日より消費税が増税されましたが、実はもう1つ開始された政策があります。幼児教育・保育の無償化です。
子どもがいる親にとっては経済的に助かりますが、利用者増加による保育士不足、保育の質低下などが懸念されています。
自治体では子どもが十分な保育を受けられるよう、保育施設の整備や保育士の育成などさまざまな支援を行っています。
そこで今回は保育に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します。
1.保育士の待遇を改善しよう!(埼玉県所沢市)
市内の特定教育・保育施設等に勤務する保育士などの処遇を改善するために、施設を通じて1人1人に補助金を支給しています。 (1)支給要件 1.保育士・保育教諭・幼稚園教諭・看護師・保健師・栄養士・調理師のいずれかの資格を有していること 2.常勤職員又は常勤的非常勤職員(1日6時間以上かつ月20日以上の勤務)であること 3.施設が支払うべき給与に上乗せして補助金が支払われていること など (2)補助額 1人あたり月額23,500円 (3)募集期間 随時2.企業内で子育て施設を整備しよう!(福島県)
男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、従業員の子どもを預かる保育施設等の整備費用を補助します。 (1)企業内保育所整備事業1型 1.常時雇用労働者数300人以下 補助率:3/4 上限額:1500万円 2.常時雇用労働者数301人以上 補助率:1/2 上限額:1000万円 (2)企業内保育所整備事業2型(単独型・共同利用型) 1.利用定員6名以上 補助率:3/4 上限額:375万円 2.利用定員5名以下 補助率:3/4 上限額:250万円 (3)企業内キッズスペース整備事業 補助率:3/4 上限額:200万円 (4)募集期間 随時
3.保育士試験の受験料を補助します!(埼玉県)
埼玉県内の保育所nなどに就職する保育士試験合格者に対し、保育士試験受験手数料を補助します。 (1)補助対象者 保育士試験により保育士資格を取得して、こども園や保育所などに保育士として勤務することが決定した者 (2)補助額 12,700円 (3)募集期間 2019年10月31日までに保育士証の交付を受けて対象施設等に勤務することが決定した方→2019年11月15日 2019年12月27日までに保育士証の交付を受けて対象施設等に勤務することが決定した方→2020年1月15日4.保育所の耐震診断をしよう!(山口県下関市)
一定規模以上の保育所などの耐震診断を行う場合、その費用を補助します。 (1)対象施設 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所で、階数が2以上かつ床面積の合計が500㎡以上のもの (2)補助額 補助率:2/3 上限額:100万円 (3)募集期間 2019年6月3日~12月20日5.遊具や教具を整備しよう!(神奈川県)
遊具や教具、保健衛生など幼稚園に必要な設備の整備費用を補助します。 (1)補助対象経費 遊具・運動用具・ 教具・保健衛生用品等の教育の質の向上に必要な設備整備に要する経費 (2)補助額 補助率 幼保連携型認定こども園及び幼稚園型認定こども園:1/2 上記以外の幼稚園:1/3 上限額:200万円 (3)募集期間 2019年10月23日6.まとめ
幼児教育・保育の無償化に伴い、今後さまざまな問題が噴出することが予想されます。そしてその問題を解決するために、自治体や省庁で多くの関連助成金・補助金も公募されていくことでしょう。 「保育に関する課題を解決したい!」とお考えの方は是非助成金なうで「保育」と検索してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します!マイプランはこちら!
来年度から保険適用/補助金を活用してギャンブル依存症を治そう
厚生労働省は来年2020年度からギャンブル依存症を保険適用対象とする方針を固めました。
ギャンブル依存症患者は年々増加しており、が依存症によって心身を蝕まれています。
そんな依存症に悩まされる人たちがきちんと健康的な生活を営むことができるよう積極的にサポートしている民間団体があります。自治体もその団体の活動に補助金を出す等して応援しています。
たとえば、千葉県千葉市では、アルコール健康障害・薬物依存症・ギャンブル等依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付しています。
主な要件は以下となります。
1.補助対象事業者
以下要件を満たす、依存症に関する問題に取り組む自助グループ等の民間団体 (1)アルコール依存症、薬物、ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む団体であること (2)市内に在住、在勤又は在学する者を構成員として 5 割以上有すること (3)構成員を 5 人以上有すること (4)NPO その他営利を目的としない団体であること など2.補助対象経費
ミーティング活動の会場費 情報提供・普及啓発の印刷製本費 相談事業の講師料など3.補助額
補助率:1/2 補助上限額:3万円4.募集期間
随時5.まとめ
住民の健康を守るため、多くの自治体では健康維持・向上を支援する取組を行っています。 「依存症に苦しむ人々を何とかしたい!」とお思いの方は、是非お住いの自治体で同じ補助金がないか探してみてはいかがでしょうか? ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します!マイプランはこちら!
介護で使える助成金・補助金のまとめ【有料会員限定】
高齢者が年々増加していくにつれ、重要視されてきているのが介護業界です。
しかし介護業界では、その仕事のハードさや賃金などの課題により、慢性的な人材不足に陥っています。
そこで各省庁や自治体では、介護人材の雇用や研修、施設整備などの支援に力を入れています。
今回は介護で使える助成金・補助金についてご紹介します。
外国人留学生を受け入れよう!(神奈川県)
介護福祉士養成施設への留学希望者や特定技能等により神奈川県内の介護施設等で就労を希望する方の受入れを支援します。 (1)日本語学校 上限額: 年額60万円以内(学費) 年額36万円以内(居住費などの生活費) 補助率:3分の1 補助対象期間:1年以内 (2)介護福祉士養成施設 上限額: 年額60万円以内(学費) 年額36万円以内(住居費などの生活費) 20万円以内(入学準備金) 20万円以内(就職準備金) 4万円以内(国家試験受験対策費用) 補助対象期間:正規の修学期間(2年~4年) 補助率: 3分の1 (3)介護福祉士養成施設日本語学習支援事業 介護福祉士養成施設のカリキュラム外の時間において、留学生への日本語学習支援や専門知識等を強化するための指導を実施する経費に対して補助します。 補助対象経費: 講師2人までの人件費 上限額:1時間当たり3千円 上限時間:1人あたり 120時間 下限時間:1人あたり30時間 補助率:3分の1 (4)募集期間 随時介護職員の研修を支援します!(北海道函館市)
介護業務に従事している介護職員の介護職員初任者研修の受講料等の一部を補助します。 (1)補助率 1/2 (2)上限額 1人につき上限5万円 (3)募集期間 随時医療と介護の連携をしよう!(静岡県磐田市)
静岡県在宅医療・介護連携情報システム「シズケア・かけはし」に登録する事業所等に対し補助をします。 (1)補助対象 一般社団法人静岡県医師会が運営する「静岡県在宅医療・介護連携情報システム」への登録料(利用料) (2)補助率 2分の1以内 (3)上限額 6千円を限度とする。 (4)補助回数 1年度につき1回 (5)募集期間 随時
介護職員に就職すると奨励金?(岩手県一関市)
介護福祉士等の資格を有する方が市内の介護サービス事業所等に初めて就職し、1年以上その事業所に勤務した場合、奨励金を支給します。 (1)奨励金額 最大40万円(基本額30万円+加算額) (2)新卒者加算 5万円 ※市内の事業所に就職した年の3月に高校、大学等を卒業した方 (3)転入者加算 5万円 ※市内の事業所で就業するために市内に転入した方で、転入後、申請時点で1年以上経過している方 (4)募集期間 就職した日の属する年度の翌々年度の末日まで介護従事者の家賃を助成します!(新潟県佐渡市)
介護老人福祉施設等に従事している方へ、民間賃貸住宅の家賃を助成します。 (1)上限額 年間24万円 (2)助成期間 最長5年間 (3)助成率 住宅手当等が支給されていない場合:50% 住宅手当等の支給を受けている場合は「手当の額」と「実質家賃負担額(家賃から手当を引いた額)」のいずれか少ない方の額。 (4)募集期間 随時外国人介護人材の日本語学習を支援します(全国)
外国人介護人材が介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備を推進するための支援等を行います。 (1)補助対象経費 報酬、給料、職員手当等、 賃金、共済費、報償費、 旅費、需用費 使用料及び賃借料、 委託料、備品購入費 (2)上限額 1億3077万5000円 (3)補助率 100% (4)募集期間 随時まとめ
介護に関する課題は全国の自治体の共通課題であるため、多数の自治体で関連する助成金・補助金が公募されています。 「介護人材を増やしたい!」「介護業界に参入したい!」などのご希望がある方は是非助成金なうで「介護」と検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら!【速報】1末締め切り!オリンピックに関する助成金・補助金のまとめ 【助成金なうより】【有料会員限定】
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