「ユニークな助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回のテーマ 医療機器産業参入促進助成事業とは？ 医療機器産業参入促進助成事業は、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進するために、東京都中小企業振興公社で設けられた助成金です。医療機器の製品開発にかかわる経費が補助されます。 東京都内に主たる事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者が助成対象者となり、補助対象期間はH29年11月1日～H34年10月31日となります。助成限度額は最大で5,000万円で、最低申請額は500万円となります。また、助成率は2/3です。 本助成事業は以下4種類があります。 1．医療機器等事業化支援助成事業 助成限度額：5,000万円 助成率：2/3 事業期間：交付決定日から5年 2．医療機器等開発着手支援助成事業 助成限度額：800万円 助成率：2/3 事業期間：交付決定日から1年 3．PMDA承認等支援助成事業 助成限度額：400万円 助成率：2/3 事業期間：交付決定日から5年 4．国際認証取得等支援助成事業 助成限度額：200万円 助成率：2/3 事業期間：交付決定日から2年 ※各事業の申請は可能ですが、合計5,000万円が限度となります。 事業の流れとしまして、まず、都内のものづくり中小企業が公社に会員登録し、「東京都医工連携HUB機構」に会員登録した都内中小製版企業とのマッチングをおこない、その企業とともにプロジェクトを構築します。その後、本助成事業の申請をおこない、採択後、実際に試作品もしくは製品を完成させることで、事業は完了となります。 説明会につきましては、H29年6月15日に行われる予定です。また、事前ヒアリングもおこなっており、受付期間はH29年5月22日～7月26日となります。 申請書提出日はH29年8月1日～8月8日と1週間しかないので、ご注意ください。 ※申請書提出予定件数が一定数を超えた時点で受付終了になります。 助成金なうで「医療機器」と検索してください！ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 事業所に保育園を設置したら助成金がもらえますか？ 少子高齢化のため、子供の人数は減少傾向にありますが、多様な働き方やワークライフバランス、共働きの増加等々により、保育所不足が叫ばれています。 厚生労働省では、保育ニーズや事業者の従業員の雇用維持の観点から、「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」を整備し、複数の事業者でも共同で運営、利用できるように設置枠を緩和させています。 設置場所としては、 ❶ 事業所の敷地内 ❷ 事業所の近接地 ❸ 従業員の通勤経路（駅ビル、駅に近接するビル、通勤に便利な場所など） ❹ 従業員の居住地の近接地（社宅、団地など） が条件となっています。 中小企業の場合、助成限度額として、設置費2,300万円、運営費1,800万円が助成されます。 また、増築や建て替えにも活用できるため、使い勝手のよい助成金となっています。 詳細は下記のＵＲＬまで（28年度版） http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/28hoikujyoseikinpanfu.pdf 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「被災地の販路回復に助成金が出ます。」の内容について解説していきます。 1.目的 東日本大震災によって被災した水産加工施設の復旧は進んできた一方で、失われた販路の回復が課題となっています。このため、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規開拓等のための取組を支援します。 2.対象者の詳細 水産加工業者、流通業者、漁業者等であって、次の全ての要件を満たす必要があります。 ①青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に水産加工施設が所在していること。 ②東日本大震災による直接的又は間接的被害を受けていること。 ③水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。 ④被災前と比較し、売上が減少していると認められること。 ⑤売上の減少と被災との因果関係が客観的に認められること。 ⑥復興水産販路回復アドバイザーによる指導を受けていること。 3.支援内容・支援規模 ◯事業内容 「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導を踏まえて、被災地の水産加工業者、流通業者、漁業者等が行う販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備、新商品開発、マーケティング調査等に必要な経費を支援します。 ◯事業要件 ・販路回復等の実証効果を有していると認められるものであること。 ・取組計画の実施により、売上回復が見込まれること。 ・取組計画の効果が被災地の水産加工業の復興に資するものであること。 ◯補助上限額：なし ◯補助率：３分の２以内 4.募集期間 募集期間 平成29年2月20日（月）から平成29年4月14日（金）午後5時まで （復興水産販路回復アドバイザーによる個別指導の受付は、平成29年3月31日（金）まで） 5.対象期間 交付決定日から平成30年3月31日まで 6.問合せ先 ◯水産庁漁政部加工流通課調整班 　 電話番号：03-6744-2350 ◯復興水産加工業販路回復促進センター 　 代表機関：全国水産加工業協同組合連合会 　電話番号：03-3662-2040 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　復興　】を入れて検索！！ 【ニュースソースはコチラ】 http://www.fukko-hanro.jp/

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「商店街にお客さんをたくさん呼び込もう！」の内容について解説していきます。 1.目的 外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末の整備を支援することで商店街等の集客力を向上させ生産性の向上や経営力の強化を図る。 2.対象者の詳細 ①商店街組織 ②商店街組織と民間事業者の連携体 3.支援内容・支援規模 ①商店街等において、外国人観光客数の増加等の効果が見込まれる事業で、外国人観光客の消費需要等を取り込むための事業 ②商店街等において、歩行者通行量の増加等の効果が見込まれる事業で、消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末整備事業 ※補助率：２／３以内、補助上限：７，５００万円 4.募集期間 平成２８年１２月９日（金）～平成２９年１月２０日（金）（当日消印有効） 5.対象期間 交付決定日から平成２９年２月２８日（火）まで。 ただし、正当な理由により期間内に本事業を終了できない場合、本予算の繰越手続きにより、認められた範囲内で事業実施期間の延長を行うことができます。 6.問合せ先 中小企業庁 商業課 03-3501-1929 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　商店街　】を入れて検索！！ 【ニュースソースはコチラ】 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/161209syukyaku.htm

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 サテライトオフィス支援関連助成金とは？ ＩＴ技術の進化によって、同じ場所で顔を突き合わせてしか仕事ができない状態から、業務によっては、遠隔地でも仕事ができるようになりました。遠隔地の人材の活用、地場産業との連携、進出したいエリアへの戦略的な出店など、支店を作る前段階としての活用なども考えられます。 国や自治体も、こうした流れを前提に、場所や施設の提供や助成金の組成によって様々な支援をしています。 以下ではサテライトオフィス支援に関わる助成金の一部を紹介します。 ■職場意識改善助成金（テレワークコース） 厚生労働省系の助成金として、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークへの取り組みに対して、費用の一部を助成しています。 対象は以下となります。 （１）　労働者災害補償保険の適用事業主であること （２）　次のいずれかに該当する事業主であること （３）　テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主を含む） （４）　労働時間等の設定の改善を目的として、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること また、いずれか１つ以上実施する必要もあります。 ○テレワーク用通信機器の導入・運用 ○保守サポート料、通信費 ○クラウドサービス使用料 ○就業規則・労使協定等の作成・変更 ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 対象経費は、 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費 になります。 対象経費の 合計額 × 補助率 （ ※ ）上限額は、「１人当たりの上限額」 × 対象労働者数、または「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額となります。 ■徳島県　http://www.tokushima-workingstyles.com/system/ １．サテライトオフィス開設事業者への支援制度 ・SOHO事業者等への支援「ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金」 県内の過疎町村でクリエイティブ事業又はＳＯＨＯ事業を営もうとする事業者に対して、事務所の開設費用等必要な経費について助成しています。 通信回線や不動産の賃貸料、地元の雇用に対する助成があります。 ・情報通信関連事業者への支援「情報通信関連事業立地促進補助金」 県内に情報通信関連事業所を設置する企業に関して、新規地元雇用者に対する助成などがあります。 ２．市町村への支援制度 過疎町村が、県外のクリエーターやＳＯＨＯ事業者等を誘致するために、サテライトオフィス等として貸与する家屋・廃校舎等の増改築等に要する経費を補助しています。 http://kaiyo-canvas.net/supportsystem/ http://minami-satelliteoffice.jp/visitcontact/ ３．耐震化工事・リフォーム工事への支援 大地震における住宅の倒壊等による被害の軽減を図ることを目的とし、県民が木造住宅の耐震化工事若しくは耐震化工事と併せて行うリフォーム工事を実施する場合に、その経費の一部を補助しています。 ■里山オフィス開設支援事業補助金　鳥取県 http://www.pref.tottori.lg.jp/223174.htm ■岡山県 http://www.furusatokaiki.net/event/47077/ ■宮城県登米市 http://www.city.tome.miyagi.jp/kurashi/brand/sateraito.html