「設備系の助成金」カテゴリーアーカイブ

5月22日(水)、小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)がついに公募開始しました！ 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営改善や販路開拓などに取り組む際の経費の一部を補助する中小企業庁で最も人気が高い補助金です。 4月25日(木)に公募開始した小規模事業者持続化補助金は「商工会議所地区分(主に市や区)」の事業者であり、「商工会地区分(主に町村)」はまだ対象外でした。 しかし、今回から町村にいる事業者でも小規模事業者持続化補助金に申請できるようになりました！ 以下主な要件となります。

1.公募期間

2.補助対象者

3.補助対象経費

4.補助額

4.共同申請について

4.公募要領の入手方法

省エネと思い浮かべて、第一に思い浮かべる単語として「LED」を挙げる方も少なくないでしょう。 およそ10年くらい前は値段が高いと言われていたものですが、2016年の内閣府の発表によると、約4割ほどの世帯がLED照明を導入しているそうです。 むろんLEDが普及しているのは家庭にとどまらず、企業でもLEDを導入するところは年々増加しており、自治体もそれを後押ししています。 たとえば東京都では、LED照明等節電促進助成金を設けています。製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

2.助成対象事業

3.助成対象設備

4.助成対象経費

5.助成額

6.募集期間

7.まとめ

昨年2018年は豪雨などの災害が多発し、全国各地で甚大なる被害を受けました。 そのため、中小企業庁では2019年5月10日(金)、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)の公募を開始しました。 大規模な災害が発生し、電力等の供給が途絶した際に、中小企業による生活必需品の供給やサプライチェーン維持等の事業が必要不可欠となります。それが災害を受けても機能するよう、自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象設備

2.補助額

3.加点要素

4.公募期間

5.まとめ

最近、蓄電池システムや太陽光発電など一般向けのエネルギー関連の補助金が縮小している傾向にあります。 しかし、災害に備えて、省エネなどエネルギーの有効活用を日頃から行っておく必要があります。特に東京都のような大都市では、災害時に帰宅難民の大量発生に備えて、できるだけ自家供給することが求められます。 東京都及び東京都地球温暖化防止活動推進センターでは、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業を設けています。 蓄電池システム、家庭用燃料電池（エネファーム）等の省エネ機器等を都内の住宅への設置に対して、家庭におけるエネルギー消費量削減と非常時に家庭でエネルギーを生み出すことが目的です。約40億円という多額の予算を投じている大型補助金です。 主な要件は以下となります。

1.助成条件

2.募集期間

3.助成対象機器及び助成額

4.まとめ

近頃は、夫婦共働きの為、ひとりで食事をしなければならない子どもや、貧困の為に十分な食事ができない子どもが増えています。 そんな子ども達を助ける為に生まれたのが「子ども食堂」です。「子ども食堂」とは、安価で栄養のある食事やあたたかな団らんを提供する為の社会活動で、日本全国に普及しつつあります。 しかし、「子ども食堂」は「食堂」ゆえに、悩みの種となるのが運営費用です。基本的に低額もしくは無料で料理を提供するので、利益はほとんど得られません。このままだと経営が赤字続きになり、結局閉鎖してしまう恐れもあります。実際、運営が困難となって店を畳んでしまう「子ども食堂」も増えているそうです。 そんな「子ども食堂」の危機を救う為に、自治体の中には、子ども食堂の運営費用を援助してくれるところもあります。 岐阜県岐阜市では、子どもの健やかな成長を育むとともに、子どもたちの交流を目的として食事の提供などを行う子ども食堂を運営する団体に対して、運営にかかる費用を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.補助条件

2.補助対象経費

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

大災害が発生した場合、最も懸念されるトラブルのひとつとして、医療施設や水供給施設などの必要不可欠なインフラが機能しないことが挙げられます。 これらのインフラが災害時でもきちんと機能するには石油などの資源エネルギーが必要となります。そのため、平常時でも資源エネルギーを貯蓄しておくことが大切です。 資源エネルギー庁では、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金を設けています。 こちらは医療施設や避難所等のインフラ・ライフラインを維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

2.補助対象経費

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

2020年4月、東京都では東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。2020年の東京オリンピック大会に向けて、東京をクリーンな都市にするためです。 この条例によれば、学校や医療機関、行政機関の庁舎などが敷地内禁煙となり、それ以外の多数の人たちが利用する施設、たとえば宿泊施設や飲食店(※)も原則屋内禁煙となります。 ただし、原則屋内禁煙であっても、喫煙専用室を設けていれば喫煙することができます。 東京都では、東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業を設け、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設置した飲食店や宿泊施設に対して、補助金を支給しています。 以下主な要件となります。 ※従業員を使用していない飲食店の場合は、禁煙・喫煙を選択することができます。

1.補助対象者

2.補助額

3.募集期間

4.まとめ

中小企業庁の大人気の補助金ものづくり補助金ですが、現在1次公募がなされています。 さて、今年のものづくり補助金は2次公募もなされる予定があるのでしょうか？

1.現在の公募状況について

2.結局ものづくり補助金の2次公募はあるのですか？

せっかく良い製品を作っても、宣伝しなければ誰も買ってはくれません。 宣伝にはCMやメルマガなどさまざまな手段がありますが、展示会に出展して多くのお客様に実際に見てもらうことも極めて効果的です。 東京都では、販路拡大助成事業という助成金を設けて、都内中小企業者の国内外展示会への出展・PR費用を助成しています。 以下主な要件となります。

1.主な申請資格

2.助成対象期間

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

昨年の漢字は「災」でしたが、その言葉通り、2018年は台風や地震、猛暑など数々の災害に襲われた年でした。今年2019年は元号が令和に改元するおめでたい年なので、災害に見舞われない平和な一年になってほしいですね。 しかし、願っているだけでは災害は防ぐことは当然できません。自治体や官公庁は防災に関する助成金・補助金を多数出しており、防災対策に力を入れています。 その中でも、日本の政治経済の中心地である東京都では、先進的防災技術実用化支援事業という助成金を設けています。 この助成金は、都内事業者が自社で開発した都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援しています。 以下主な要件となります。

1.助成対象

2.改良・実用化フェーズ（必須）

3.普及促進フェーズ（任意）

4.採用例

5.まとめ

2019年3月29日(金)、中小企業庁より平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の詳しい公募内容が公表されました。 事業承継補助金は、事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。 補助額が最大1200万円の超大型補助金です。 今回は、この事業承継補助金について、詳しく解説します。

1.補助対象者

2.補助対象経費

3.補助額

4.申請受付期間

5.まとめ

間もなく4月になりますが、この時節は気温の変化が激しく、体調不良になりがちです。体調が芳しくなければ、迷わず医療機関に診てもらいましょう。 さて、その医療業界ですが、高齢化社会に伴い、近年は医療機器の需要が高まっているそうです。 その現状を踏まえて、東京都では、中小企業の医療機器産業への参入を支援しています。具体的には、医療機器製造の事業化や医療機器の開発にかかる経費の一部を助成しています。 主な要件は以下となります。

2019年2月18日（月）より、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の公募が開始しました。 補正予算が前年度より減額され、申請書の書き方もページ数の制限がつくなど大きく変更されました。 そのため、前年度とまったく同じやり方で申請をすると、採択されない可能性が高いです。 そこで今回は、今年度のものづくり補助金により採択されやすくなるポイントをご紹介します。

2月18日(月)、平成30年度補正予算ものづくり補助金の公募が開始されました。 今回の予算は800億円であり、前年度の予算1000億円から減少しましたが、前年度との違いはそれだけではありません。 今回は、平成30年度と前年度のものづくり補助金の違いについて解説します。

生活トラブルで最も大きなものの1つとして騒音問題が挙げられます。 お隣が空港だったり、工事現場だったりすると、毎日のように騒音に悩まされることになります。 自治体や官庁の中には、騒音対策として住宅の防音工事費用を補助しているところもあります。 北関東防衛局では、自衛隊や在日米軍の飛行場周辺の航空機騒音による障害を防止または軽減するため、飛行場周辺地域の住宅に対して、換気扇、冷暖房機、防音天井・壁及び防音サッシの設置等の防音工事の助成を行っています。 以下主な要件となります。

1.申請の流れ

2.住宅防音工事の対象となる住宅

3.助成額

4.まとめ

ご存知の通り、日本はエネルギー自給率がとても低く、石油や天然ガスの燃料を輸入に頼らざるを得ません。 輸入元の地域で問題が発生すると、日本経済はダイレクトにダメージを受けます。 1973年、第四次中東戦争によってオイルショックが発生し、「狂乱物価」と呼ばれるほど物価が異常上昇したのは有名な話ですよね。 日本にとって、石油や天然ガスなどのエネルギー資源の確保するために、産油・産ガス国と密に連携を取ることは、極めて重要と言えます。 そこで今回は、産油・産ガス国との連携に関する経済産業省の補助金をご紹介します。

1.平成31年度産油国連携強化促進事業費補助金とは？

2.補助対象者

3.補助対象事業

4.補助額

5.募集期間

6.まとめ

先端設備導入計画とは、中小企業や小規模事業者などが労働生産性を向上させるために設備投資を行う際に作成する計画です。 その事業者が所在している市区町村(※)から認定を受けることができます。 ※生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限ります。 この先端設備導入計画に認定されると、納税や補助金の申請などさまざまな面で優遇されます。 しかし、対象設備の条件を満たしてなければ、認定されません。 そこで、今回は先端設備導入計画の優遇内容や設備基準について詳しくご説明します！

経営力向上計画は、人材育成やコスト管理、設備投資などにより、経営力が向上するために実施する計画です。 経営力向上計画を事業所管大臣に申請し認定された事業者は、ものづくり補助金の加点、税制優遇、金融支援の特例措置などの支援を受けることができます。 そんな経営力向上計画の優遇措置ですが、なんと今年度で終了してしまうという噂があるようです。 実際のところはどうなのでしょう？ そこで今回は、今後の経営力向上計画がどうなるかについて詳しくご説明します！

東京都にて、今年度の新製品・新技術開発助成事業が公募されています。 新製品・新技術開発助成事業は、いわば東京都のものづくり補助金です。 実用化の見込みがある新製品・新技術の自社開発を行う事業者に対し、試作開発における経費の一部を助成します。 申請資格に創業年数や業種での指定はなく、都内の中小企業者や個人事業者であれば、申請が可能です。 また、創業予定の方も申請できます。 今回は、この新製品・新技術開発助成事業について、詳しく解説します！

平成31年2月15日(金)、中小企業庁より平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始するとの発表がありました。 「ものづくり補助金」こと「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」と名称が似ていますが、内容はまったくの別物です。 この補助金(以下「新連携支援補助金」)はサービス産業の競争力強化に資する取組を支援するために設けられました。 中小企業者が産官学または異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発などを支援します。 以下、新連携支援補助金の主な要件となります。

最近は、国や自治体では、女性総活躍社会を実現させるため、女性の起業を積極的に促しています。 しかしそうは言っても、男性と女性の起業しやすさには、今も大きな差があるようです。中小企業庁の発表によると、2012年時点での男女の起業家の割合は、男性69.7%、助成30.3%と2倍以上の開きがありました。 家事や育児との両立、男性と比べて経営に関する知識・ノウハウを得る機会が乏しいことなどが要因となって、女性にとって起業に踏み切れない環境がまだ根強いのです。 今回は、そんな起業したくても起業できない女性のために、女性の起業にかかる費用を支援してくれる東京都の助成金をご紹介します。

1.東京都の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

2.申請資格

3.助成額

①事業所整備費（店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費）

②実務研修受講費

③店舗賃借料

④助成上限額

⑤助成率

4.募集期間

①申請エントリー期間(HPから申込)

②申請書類提出期間(持参)

5.まとめ