「設備系の助成金」カテゴリーアーカイブ

「GoTo」の第3弾としてコロナにより売上が下がった商店街を支援する「GoTo商店街事業」の公募がなされています！ こちらは商店街だけでなく中小企業も申請することができます。 以下主な要件となります。

1.応募対象者

2.事業実施箇所

3.上限額

4.対象経費

5.先行事業

6.通常募集

コロナ禍の影響によりテレワークが爆発的な勢いで普及しています。また、各自治体ではテレワークに関するさまざまな補助金を公募しています。 たとえば東京都では宿泊施設でテレワークをした場合、その宿泊費の一部を支給しています。 以下主な要件となります。

1.テレワーク利用促進事業

2.テレワーク環境整備支援事業

「ものづくり補助金」「新製品新開発事業」等ものづくり事業を支援する助成金・補助金は多数公募されています。 しかしものづくりをする前に、それが技術的・現実的に可能なのか検証する必要があります。 そこで東京都中小企業振興公社では「製品開発着手支援助成事業」を設け、新たな製品・サービス開発の実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成しています。 以下主な要件となります。

1.特長

2.主な申請資格

3.助成対象期間

4.助成限度額

5.助成率

6.助成対象外となる例

7.募集期間

新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージを受けた企業にとって、税金等の固定出費はとても負担になります。 そのため中小企業庁では、新型コロナによる影響で売上が減った中小企業・小規模事業者に対して、保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税の減免を行っております。 以下主な要件となります。

1.減免対象となる税金

2.対象となる期間

3.減免率

4.申請要件

5.必要書類

新型コロナに関する助成金・補助金は、テレワーク等の予防対策だけでなく、予防対策に資する製品の製造を支援するものもあります。 東京都では新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業という助成金を設けています。 感染症予防に資する製品の製造や役務の提供のために必要な設備の購入に対して、最大1億円(助成率4/5)を支給します。 公募期間が2021年2月10日までと非常に長く、マスク・消毒液・清掃サービスなど幅広い製品・サービスが対象になるのが特徴です。

1.助成対象事業者

2.助成対象事業

3.助成対象経費

4.助成対象期間

5.助成額

6.申請受付期間

☆新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業の申請サポートをワンストップでお手伝いします！

高齢化が進行し、最近は新型コロナの脅威がある中、医療の重要性は日に日に高まっています。 そこで東京都中小企業振興公社では医療を充実させるため、医療機器産業参入促進助成事業を設け、企業の医療業界参入にかかる費用を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.申請資格

2.助成対象期間

3.助成額

4.申請期間

新型コロナの脅威が薄れ、延期または中止になっていたスポーツ大会も開催数が次第に増えてきています。しかし、どのスポーツイベントでも新型コロナの感染予防対策を講じなければなりません。 そこでスポーツ庁ではスポーツイベントの再開支援事業を設け、会場における感染症拡大防止対策及び継続的な顧客獲得のための広報を支援しています。 主な要件は以下となります。

1.対象者

2.対象事業

3.補助額

4.申請期限

5.補助事業実施期間

少子高齢化の進行による後継者不足が全国的な問題となっています。 そのため中小企業庁では「事業承継補助金」を公募していますが、多くの自治体でも事業承継を支援する助成金・補助金を公募しています。 たとえば東京都では事業承継支援助成金を公募しています。事業承継に関する取組に対し、その経費の一部を助成します。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業

2.主な申請要件

3.助成対象期間

4.助成対象経費

5.助成額

6.申請エントリー期間

BCPとは「企業が災害・テロなどの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」です。 今まさに新型コロナにより大多数の企業が緊急事態に遭遇しており、こうした事態を想定して事前にBCPを策定していた企業ほど生き残る確率は高くなります。 東京都では、BCP (※)を策定して防災設備を導入した場合、BCP実践促進助成金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.募集期間

2.助成対象者

3.助成対象経費

4.助成額

新型コロナの影響によって、原材料の輸入が滞ったり従業員が一斉休業したり等して、日本のサプライチェーン(※)の維持に支障を来しています。 サプライチェーンの維持ができなくなると、特定地域で生産が集中している製品や、国民が健康な生活を送るのに必要な製品を供給できなくなる恐れがあります。 そのため、経済産業省では、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の円滑な供給を確保するため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を設けました。 主な要件は以下となります。 ※製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れ

1.補助率

2.補助上限額

3.事業期間

4.補助対象事業

5.補助対象施設

6.補助対象経費

7.募集期間

4月28日(火)より、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募が開始されています。 複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援します。 いわば連携版のものづくり補助金です。 以下主な要件となります。

1.企業間連携型

2.サプライチェーン効率化型

3.公募期間

まとめ

日本の少子化が年々深刻化しています。 その少子化対策として、子育てしやすい生活環境を整えることは重要なファクターとなります。 そこで国土交通省では、長期優良住宅化リフォーム推進事業を公募しています。 既存住宅の長寿命化・省エネ化等に資する性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向け改修にかかる費用を補助します。 以下主な要件となります。

1.補助対象住宅

2.補助対象事業要件

3.補助対象費用

4.補助率・補助限度額

5.募集期間

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業の売上が減少しています。 コロナ終息後に売上を回復させるには、展示会に出展するなどして販路開拓を積極的に行う必要があります。 東京都では、直近の売上が減少した中小企業を支援するため、広告宣伝費や展示会への出展費用などを支給する緊急販路開拓助成事業を公募しています。 主な要件は以下となります。

1.主な申請要件

2.助成対象期間

3.助成額

4.助成対象経費

5.募集期間

【よくある質問】

今後も事業を継続するには、省エネ設備を導入するなどして節約してくことが大切となっていきます。 東京都では、節電対策としてLED照明器具を設置する取組に対して、LED照明等節電促進助成金を支給しています。 この助成金を活用して、新型コロナによる経済悪化に備えておきましょう！ 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

2.助成対象経費

3.助成額

業者紹介から申請まで一括サポートします！

2020年4月10日(火)、中小企業庁の大人気補助金「事業承継補助金」の公募がスタートします！ この補助金は、後継者がいないために事業継続が困難な中小企業を対象にして、経営者の交代、事業再編・事業統合を契機とした経営革新などを支援します。

1.補助対象者

2.補助対象事業

3.補助対象経費

4.補助額

5.補助金交付の流れ

6.申請受付期間

7.まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクと同様にアルコール消毒液の品薄状態が続いています。 アルコール消毒液生産事業者がアルコール消毒液を更に増産するためには、製造ラインの増強はもちろん、新規製造ラインの設置や生産設備を導入することが必要です。 そこで経済産業省からアルコール消毒液生産設備導入支援事業費補助金が公募されています。 以下、主な要件となります。

1.補助対象者

2.補助対象事業

3.補助率

4.補助額

5.募集期間

まとめ