設備系の助成金」カテゴリーアーカイブ

設備投資、産業振興、販路開拓、ものづくり、エネルギーなどに関連する助成金・補助金を紹介します!

8/22(月)出展催事への参加に必要な経費も補助金が出ます!

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8/5(金)商店街からまちを活性化させましょう

1-A-SAS141[1] 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」2次募集」の内容について解説していきます。 1.目的 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。 近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。 2.対象者の詳細 商店街組織 (1)商店街振興組合、事業協同組合等において、組織される法人格を持った商店街組織 (2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者 (3)(1)、(2)に類する組織 民間事業者 当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者 3.支援内容・支援規模 支援対象分野 1.少子・高齢化 2.地域交流 3.新陳代謝 4.構造改善 5.外国人対応 6.地域資源活用 補助対象事業 1.自立促進調査分析事業 商店街等において、商店街等の中長期的発展および商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業 2.自立促進支援事業(※当該事業は、第2次募集を実施しません) 商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展および商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図る事業 補助率 2/3以内 補助額 1.自立促進調査分析事業     上限額:500万円     下限額:100万円 2.自立促進支援事業(※当該事業は、第2次募集を実施しません)     上限額:2億円     下限額:100万円 4.募集期間 平成28年8月1日(月)~平成28年10月7日(金)(当日消印有効) ※早急に事業を実施したい方のために、9月7日(水)までに要望書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択を行います。 5.問合せ先 下記公式HP参照 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 まちなか 】を入れて検索!! ▽ニュースソースはこちら http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160801machinaka.htm

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7/28(木)ふるさと名物応援事業補助金について

22276006055 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)」の内容について解説していきます。 1.目的 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します 2.対象者の詳細 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者のうち、食品の売上増加を目的とする認定農商工連携等事業計画に基づく事業を実施する者であって、平成27年度補正および平成28年度ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の交付決定を受けていない者 (各経済産業局の定めた期日までに申請をし、平成28年10月14日までに認定を受ける者を含む。) 3.支援内容・支援規模 補助率 補助対象経費の3分の2以内 補助限度額 認定事業計画1件あたり500万円 交付決定下限額 50万円 4.募集期間 平成28年7月22日(金)~平成28年9月1日(木) 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く) ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。 5.対象期間 交付決定日から平成29年3月末日(認定期間が年度途中で終了する場合は、認定期間終了日) 6.問合せ先 下記公式HP参照 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 低未利用資源 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2016/160722Noushokou3koubo27.htm

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7/21(木)設備投資をお考えの方必見

122 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「成長産業等設備投資特別支援助成事業(東京都中小企業振興公社)」の内容について解説していきます。 1.目的 成長産業分野での事業展開に必要となる機械装置等や付加価値の向上などに取り組むために必要となる先端機械装置等の新たな導入に要する経費の一部を助成することにより、成長に向けた次なる一歩を踏み出す取組を支援し、東京の産業の活性化を図る。 2.対象者の詳細 東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内の事業所にて平成28年10月1日現在で2年以上事業を継続している中小企業者等であって、次の①~③を新たに導入する事業。①成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備等 ②成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備等 ③自社の課題を解決するために必要となる先端機械設備(中小企業活力向上事業(成長アシストコース)完了企業および「TOKYO働き方改革宣言企業」のうち「生産性向上コンサルティング実施企業」限定) 3.支援内容・支援規模 機械装置及び試験・測定機器の購入経費等を助成対象経費として、【小規模企業者】は助成限度額3,000万円(下限額100万円)・助成率2/3以内、【それ以外の中小企業者等】は助成限度額1億円(下限額100万円)・助成率1/2以内 4.募集期間 ◆事業説明会 第1回 平成28年10月3日(月) 公社 秋葉原本社(千代田区神田佐久間町) 第2回 平成28年10月4日(火) 公社 秋葉原本社(千代田区神田佐久間町) 第3回 平成28年10月5日(水) 公社 多摩支社(昭島市東町) 第4回 平成28年10月6日(木) 公社 城南支社(大田区南蒲田) ※時間は14時30分~16時30分(全日程とも共通) 【予約受付期間】平成28年9月20日(火)~同年9月30日(金) ◆申請者説明会 ○申請予定者は必ず参加してください。 ○申請者説明会の参加は、事前のお申し込みが必要です。 ○申請書の提出日時の予約は、同会場においてのみ受け付けます。 ①平成28年10月19日(水)②平成28年10月20日(木) ※時間は14時00分~16時00分(全日程とも共通) コンベンションルーム AP秋葉原(台東区秋葉原) 【予約受付期間】平成28年10月3日(月)~同年10月14日(金) 5.対象期間 平成28年10月1日から最長平成30年6月30日まで(助成対象設備の導入(納品)は、交付決定後に行う必要があります) 6.問合せ先 (公財)東京都中小企業振興公社 設備リース課 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎4階 【TEL】03-3251-7884 (受付時間:9時~12時、13時~17時 ※土・日・祝日除く) 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 成長産業 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/seicho.html

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7/20(水)ものづくり2次募集!「ものづくり補助金セミナー」3000円でセミナーの映像販売を開始しました!

ものづくり いつも助成金なうをご愛顧頂きまして誠にありがとうございます。 当ブログで既にご案内の通り、いよいよ公募が開始された「ものづくり補助金2次」。 ・受付開始:平成28年7月8日(金) ・締 切:平成28年8月24日(水)〔当日消印有効〕 上記の通り締切までおよそ1ヶ月半程度のスケジュールです。 申請をご検討されている皆様は、既に資料等チェックされていらっしゃると思います。 ・資料を読んだだけではわからない。 ・具体的に何から始めてみればよいかわからない。 ・本当にもらえるのか不安。 ・自社が該当するのかわからない。 補助金に関しては多くの方が、このような感想を持たれたと思います。 弊社ナビットでは、補助金の審査経験を持つ中小企業診断士による補助金合格率アップセミナーを開催しておりますが、今回、セミナーには参加できない方向けに、セミナーの動画販売を開始しました! 審査に通りやすい申請書の書き方や事業計画の作り方を徹底解説しています。 時間は1時間35分で、3000円です。 申請をご検討されている方は、是非お買い求め下さい! ご購入はこちらから ※この商品はDVDメディアにWMVデータを納めて納品いたします。PCでご覧ください。 ※セミナーレジュメはpdfデータを同梱いたします。 ※送料込みの価格です。 ※お申込み後、2~3日でお届けいたします。 ものづくり補助金に関するブログ記事もございます。是非ご参照を! ものづくり補助金シリーズ(1) ものづくり補助金はどんな企業が対象なのですか? ものづくり補助金シリーズ(2) ものづくり補助金の具体的な対象要件は何ですか? ものづくり補助金シリーズ(3) ものづくり補助金の今年度の変更点について ものづくり補助金シリーズ(4) 補助対象外事業について ものづくり補助金シリーズ(5) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.1) ものづくり補助金シリーズ(6) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.2) ものづくり補助金シリーズ(7) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.3) ものづくり補助金シリーズ(8) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(part.4) ものづくり補助金シリーズ(9) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.5) こちら facebook_link39000

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7/15(金)「2次募集開始!ものづくり補助金セミナー」開催

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7/14(木)熊谷の空き店舗を活用しませんか?

20130811-567-OYT1T00222-20130811-082736-1-L20(2) 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「熊谷の空き店舗を活用しませんか?」の内容について解説していきます。 1.目的 空き店舗等活用の事業運営を支援し活用の促進を図ることを通じて、地域商業の活性化と市民の暮らしやすさの向上に資する 2.対象者の詳細 新たに創業する方または既に商業等を営む方のうち、3年以上継続して営業または運営する予定があり、下記の要件を全て満たす空き店舗等に出店しようとする事業者 ・市内の空き店舗で6ヶ月以上使用されていないもの ・大型商業施設等のテナント型店舗でないもの ・昼間の営業ができる 3.支援内容・支援規模 補助金上限額:50万円 補助対象経費: ・空き店舗等の賃貸料 ・内外装、設備工事費及び開業費 4.募集期間 随時 (申請の受付順に審査会を実施し、予算額に達した場合は受付を終了する) 5.対象期間 随時 提出書類等: 熊谷市ホームページ、熊谷商工会議所、くまがや市商工会のホームページからダウンロードするか同所まで請求する 6.問合せ先 熊谷市産業振興部商業観光課  電話 048-524-1111(内線499) 熊谷商工会議所  電話 048-521-4600 くまがや市商工会 電話 048-588-0140 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 空き家 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/sangyo/syogyokanko/oshirase/akitenpo.html

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7/12(火) 「2次募集開始!ものづくり補助金セミナー」

カテゴリー: 助成金セミナー, 大型の助成金, 設備系の助成金 | タグ: ものづくり補助金 | 7/12(火) 「2次募集開始!ものづくり補助金セミナー」 はコメントを受け付けていません。

7/11(月) 2次募集開始!ものづくり補助金セミナーのお知らせ 7月15日(金)、27日(水)

今年は1回限りと宣言されていた「ものづくり補助金」に7/8(金)、 2次公募が開始されました! 中小企業庁(http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html) セミナー受講の方はこちらから★= 助成金セミナー告知 「ものづくり補助金」は、「ものづくり」だけでなく「商業・サービス」 も含めた「ほぼすべての中小企業が補助金対象の補助金」で、 上限金額が1000万の一般型と、500万の小規模型の2つがあります。 公募の締め切りは8月24日(水)とおよそ1か月となります。 事業実施期間は、交付決定後から平成28年12月31日(土)と 非常にタイトなスケジュールです。 そこで、『ものづくり補助金』セミナーを緊急開催いたします。 「全国の方対象」に「東京会場、全国放映」のオンラインセミナーです。 2016年ラストチャンスです! 1回目の公募で落ちた方も是非、再チャレンジして下さい! 国の補助金申請の「審査員」でもある「中小企業診断士」が、 徹底解説し、個別相談もお受けいたします。是非、ご参加下さい。 ※7/15(金)開催は残席わずかとなっております。 セミナー受講の方はこちらから★= 助成金セミナー告知 こちら facebook_link38000

カテゴリー: お知らせ, 助成金セミナー, 大型の助成金, 設備系の助成金 | タグ: ものづくり補助金, 中小企業庁 | 7/11(月) 2次募集開始!ものづくり補助金セミナーのお知らせ 7月15日(金)、27日(水) はコメントを受け付けていません。

7/7(木) 「2次募集開始!ものづくり補助金セミナー」

カテゴリー: 助成金セミナー, 大型の助成金, 設備系の助成金 | タグ: ものづくり補助金 | 7/7(木) 「2次募集開始!ものづくり補助金セミナー」 はコメントを受け付けていません。

7/7(木)省エネルギー対策資金について(東京都世田谷区)

keikoku-b 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「省エネルギー対策資金(東京都世田谷区)」の内容について解説していきます。 1.目的 区内中小企業者の事業経営に必要な資金の調達を支援するため 2.対象者の詳細 (1)認証機関等による認定・認証等を得ている以下の省エネルギー設備のための資金であること。 (2)申込日現在、世田谷区内に住所か主たる事業所(法人の場合は本店登記所在地)があり、引き続き1年以上同一事業を経営していること。 (3)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。 (4)申し込みの日までに申告・納付すべき特別区(市区町村)民税と個人事業税(法人は法人都民税・法人事業税)を完納していること。 (5)営業上必要な許認可等を取得済みであること。 3.支援内容・支援規模 世田谷区が利子の一部を補助します。 ・使いみち 認証機関等による認定・認証等を得ている省エネルギー設備のための資金 ・限度額  2,000万円以内 ・利率   0.3%(名目利率2.2% 区負担利率1.9%) 4.募集期間 随時 5.対象期間 随時 6.問合せ先 公益財団法人世田谷区産業振興公社 融資・経営相談窓口 〒154-0004 世田谷区太子堂2-16-7世田谷産業プラザ4階 電話:3411-6603(9:00~17:30) 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 省エネルギー 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.setagaya-icl.or.jp/194.html

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2016年 7/4(月) 2次募集開始!ものづくり補助金セミナーのお知らせ 7月7日(木)、12日(火)、15日(金)

今年は1回限りと宣言されていた「ものづくり補助金」に7/1(金)2次募集の予定告知がされましたので、お知らせいたします。 「ものづくり補助金」は、「ものづくり」だけでなく「商業・サービス」も含めた「ほぼすべての中小企業が補助金対象の補助金」で、上限金額が1000万の一般型と、500万の小規模型の2つがあります。 正式な公募開始時期は、7月上旬予定で、〆切はまだ発表されていませんが12月末が納期のため、かなりタイトなスケジュールが予想されます。 そこで、『ものづくり補助金』セミナーを緊急開催いたします。 「全国の方対象」に「東京会場、全国放映」のオンラインセミナーです。2016年ラストチャンスです! 1回目の公募で落ちた方も是非、再チャレンジして下さい! 国の補助金申請の「審査員」でもある「中小企業診断士」が、 徹底解説し、個別相談もお受けいたします。是非、ご参加下さい。 セミナー受講の方はこちらから★= 助成金セミナー告知 中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募を行いました。本補助金は、平成28年6月6日(月)に採択公表し、7,729の採択事業者を決定いたしました。 この度、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」については、その目的に沿って中小企業・小規模事業者の生産性向上等をより強力に推進するため、7月1日に施行される「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に対して、本補助金の2次公募の申請時において、原則経営力向上計画の認定を受けた事業者に加点して実施することになりました。 なお、公募の開始については、7月上旬を予定しておりますが、今回の募集によって採択された全事業の終期は1次募集と同じであり、こうした短い期間においても事業を実施できる者に限ります。 また、公募の決定についてはあくまで現時点でのものであり、現在、全国中小企業団体中央会と調整中のため今後変更される可能性があるとのことです。 -shared-img-thumb-OZP_graindhibana1188_TP_V ▽公募要件 1.補助対象事業 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等になります。 2.補助対象者 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、 以下の要件のいずれかを満たす者。 (1)革新的サービス・ものづくり開発支援 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。 または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であるこ と。 (2)交付決定日から平成28年12月31日(土)までに申請事業を終了すること。 3.補助対象経費・補助上限額・補助率・採択予定件数 (1)一般型 対象経費の区分:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 補助上限額:1,000万円 補助率:補助対象経費の3分の2以内 採択予定件数:全国で概ね100件 (2)小規模型 程度 対象経費の区分:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 補助上限額:500万円 補助率:補助対象経費の3分の2以内 採択予定件数:全国で概ね100件 セミナー受講の方はこちらから★= 助成金セミナー告知 こちら facebook_link38000

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補助金申請で、中古設備は対象になりますか?

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6/9(木)商店街の空き店舗を有効活用しませんか?(横浜市)

c70e6df1c4b01cfa2e976d22e552b9df 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「商店街の空き店舗を有効活用しませんか?(横浜市)」の内容について解説していきます。 1.目的 商店街の空き店舗の解消を図り、商店街の活性化と市民の皆さまの暮らしやすさの向上を目的としています。 2.対象者の詳細 個人、法人(中小企業)、商店会、各種団体で、以下の要件をすべて満たす方。 ただし、中小企業のうち、みなし大企業は対象外です。 ①1年以上継続して事業を行うことが見込まれ、 かつ原則として週4日以上開設し,継続的に運営する事業であること ②開業等に必要な資格等を有していること、 または開業までに有する見込みがあること ③市町村民税(特別徴収分・普通徴収分)を滞納していないこと ④暴力団及び暴力団員でないこと。 また、法人の代表者または役員(法人格を持たない団体の場合は代表者) が暴力団員でないこと ⑤登録店舗を活用し、商店会が希望する業種かつ営業時間で開業すること ⑥開業するエリアの商店会へ加入すること ※移転による開業は補助の対象外です。 また、同一年度内に、この補助金の交付を受けることができる回数は1回です。 3.支援内容・支援規模 横浜市に登録してある店舗(登録店舗)で商店会が希望する業種及び営業時間で開業する方の、仲介手数料を除いた店舗賃借契約に係る初期費用等として、1件あたり50万円。(初期費用等が50万円に満たない場合は、初期費用等を千円未満切捨てにした額まで) 4.募集期間 随時。ただし、予算がなくなり次第、募集を終了します。 5.対象期間 平成29年3月31日まで 6.問合せ先 横浜市経済局商業振興課 TEL.045-671-3838 FAX.045-664-9533 8:45~17:15(土日祝日を除く) 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 横浜市商店街 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/tenpoyuuti.html

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5/19(木)がんばる中小企業応援資金について(宮城県)

photo0000-0748 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、宮城県の「がんばる中小企業応援資金」の内容について解説していきます。 1、目的 既存事業の見直しや,新事業の実施等を通じて経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等が必要とする資金の融通を図ることで,当該取り組みの発展に資することを目的とします。 2、対象者の詳細 事業の活性化や合理化等を図る既存事業の見直し,または新たな試みに取り組むことを通して,経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等 ・新商品,新技術の開発(企業・大学等との連携,共同研究含む) ・新支店や事業所等の開設,既存施設の耐震改修や改装 ・新たな設備投資,買い換え ・販路開拓,海外展開,マーケティング,市場調査 ・雇用拡大,人材教育 ・事業承継 ・既存の県制度融資の借換(融資申込額全体の1/2以内) 3、支援内容・支援規模 融資限度額:一企業2,000万円(運転資金・設備資金) 融資利率:金融機関所定(固定または変動) 償還期間(うち据置期間):7年以内(2年以内) 信用保証料:年0.45%~1.59%       ※県実施の「女性のチカラ認証制度」及び「3Eマーク」,みやぎ        優れMONO認証制度」,市町村実施の「消防団協力事業所の認        定」を取得している場合には0.20%引き下げ 担保:必要に応じて徴求 保証人:原則として法人代表者以外不要 4、募集期間 随時(県内に所在する各金融機関の本店,支店にお問い合わせください。) 5、対象期間 随時(県内に所在する各金融機関の本店,支店にお問い合わせください。) 6、問合せ先 宮城県 経済商工観光部 商工金融課 商工金融班 電話:022-211-2744 メール:syokokink@pref.miyagi.jp 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 がんばる中小企業 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokinhan-index-2.html

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事業の独創性・革新性とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 事業の独創性・革新性とは? 補助金の審査項目では「事業の独創性・革新性」は非常に重視されています。 創業関連の補助金ではそれほどでもないですが、特に試作品や新たなサービスを開発するものに関しては、独創性・革新性というのは、特にサービスの分野では計画の中心的な概念になります。 当然、この独創性・革新性を一目で分かるように図式等でうまく表現できれば、それ以外の項目が多少、足りなくても補助金の獲得確率は高まるものという認識でよいかと存じます。 では独創性・革新性というのはどういうものでしょうか。 IMG_1314 創業補助金の審査項目を見ると「事業の独創性」には、「技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること」と書かれています。 ものづくり補助金では、「革新的なサービスの創出」として、「自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ(取り入れたも含む)新サービス、新商品開発や新生産方式をいう」と書かれています。また、留意点として「他者と差別化し競争力強化が実現するか」となっています。 つまり、独創性や革新性は切り口が新しく、差別化された事業であるということになります。 例えばケーキ屋さんが今まで扱ってなかったシュークリームを扱うだけでは独創性や革新性があるとはいえません。他のケーキ屋さんではシュークリームをすでに扱っているところも多く、目新しさがあるわけでも、差別化されているわけでもないからです。 しかし、そのケーキ屋が経営者の出身地にある農家や地元の農家と連携して、無農薬野菜を使った着色料を開発して、それをケーキに活用した場合はどうでしょうか。安心・安全や地元の農業の活性化とセットで訴求できる目新しさがあります。 もしかしたら既にこのケーキ屋は既にあるかもしれませんが、考え方としてはこうしたことが独創性や革新性と考えられます。 また、他業種や業態では普通に取り入れられている方法を自業種に取り入れるなどでもよいでしょう。 立ち食いソバやうどん、呑み屋は昔からありましたが、フレンチやステーキに取り入れ、人気が出た企業も独創性・革新性を発揮したと言えるでしょう。 また、日本の伝統産業に新たなデザインを取り入れて、海外に販路を求めたというのも差別化されています。 -shared-img-thumb-PEZ_tuutenkaku_TP_V 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」という経済産業省が作成した資料が参考になります。 ぜひ、ダウンロードしてみてください。 http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service_guidelines.pdf 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! ★セミナーのお知らせ 2016年5月25日(水)「戦略的基盤技術高度化支援事業って何!?」~助成金・補助金活用セミナー~(東京開催) こちら

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5/10(木)愛知の資源を活用しませんか?(愛知県)

fp_aichi_key今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、愛知県の「あいち中小企業応援ファンド」の内容について解説していきます。 1、目的 地域産業資源を活用し、新製品開発、販路拡大など新事業展開を図る中小企業を支援する。 2、対象者の詳細 県内の中小企業者(個人、会社、団体)、中小企業者が複数で構成するグループ、商工会議所・商工会等の支援機関 3、支援内容・支援規模 地域資源活用応援ファンド:地域資源(生産技術、農林水産品、観光資源)を活用した新事業展開に対し1/2、助成限度額300万円(小規模企業者のみ2/3、限度額100万円のメニューあり) モノづくり応援ファンド1/2(同500万円)、農商工連携応援ファンド1/2(同500万円) 4、募集期間 ①平成28年6月29日から平成28年7月29日まで ②平成29年1月頃から1か月間 5、対象期間 ①平成28年10月から平成29年9月 ②平成29年 4月から平成30年3月 6、採択結果 愛知県HPに随時掲載 7、問合せ先 (公財)あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ 電話052-715-3074 平日8時45分~17時30分 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 あいち中小企業 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.aibsc.jp/tabid/423/Default.aspx

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事業の継続性とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 事業の継続性とは? 補助金の審査項目としてよく「事業の継続性」と書かれていますが、「事業の継続性」というのは具体的にはどのようなことになるのでしょうか。 例えば、創業補助金ですと、「事業の継続性」の定義として、「予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること」と書かれています。 一般的に創業して3年以内に廃業する企業は約7割と言われています。 つまり、補助金を投入したとしても廃業してしまっては補助金の効果というものがほとんど期待できません。 したがって、審査項目における事業の継続性は、事業が継続させるために経営者はどこまで考えているのかを見るものと考えていただいてよいかと存じます。 chess_istock2 経営者は新たな事業を行う際に、自分の夢を思い浮かべると同時に「これはいける」という確信があるはずです。しかし、その確信は自分だけで感じているであれば、果たしてそれは市場性があるのか、本当に事業として成り立つのかが伝わりません。 投資家を集める際もそうですが、夢や確信の背景となるもの、それはデータであったり、マーケティングであったり、人脈であったり、販路の確保だったりといろいろあると思いますが、そうした裏付けを言語化や図式等にして伝えなければ、投資する側もこの会社に投資すれば将来のリターンが期待できると確信はできないでしょう。 「事業の継続性」においても、3年後もきちんと残っている3割の会社に入っているということを示さなければなりません。 つまり、ここでは現状で想定できるリスクをすべて洗い出し、対応策をあらかじめ考えているのかどうか、そして、それでも起こってしまったリスクに対して、具体的にどう対処するのかをきちんと明記することが重要になってきます。 表記の仕方としては、想定されるリスクに番号をつけ、それぞれの番号に対応した対応策を書くとよいでしょう。また、起こってしまったリスクに対しても同様です。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら

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新連携支援とは何ですか?

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農商工連携と6次産業化との違いは何ですか?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 農商工連携と6次産業化との違いは何ですか? 経済産業省と農林水産省が共同で農林漁業と他産業との連携を促進しようとする法律として「農商工連携促進法」が平成20年に制定されました。お互いに連携することで、中小企業者にとっては経営の向上、農林水産業者にとっては経営の改善を促進するため様々な補助金や金融等の支援策が講じられました。 chess_istock2 6次産業化は農林水産省が主体となり、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の加盟を睨んで、1次産業である農林水産業の生産性の向上を図るため、2次産業である製造、3次産業であるサービスを一貫して実施することで付加価値を高めて競争力を強化する体制を期待して平成22年に制定されました。 1次産業で弱い製造・加工力、販売力や商品企画力を外部の力を借りたり、補助金や6次産業化の専門家支援によって実現するというものです。 主な違いはサポート体制もありますが、農商工連携の場合は、農林漁業と他産業のすみわけが明確である点ですが、6次産業化は1次産業自体が様々な協力のもと、2次産業、3次産業に参入していく流れになります。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! ★セミナーのお知らせ 2016年4月26日(火)「東京都中小企業応援ファンド」セミナー(東京開催) こちら

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4月20日(水)空き家、空き店舗を利活用し創業しませんか?(朝来市)

Takeda_Castle今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「空き家、空き店舗を利活用し創業しませんか?(朝来市)」の内容について解説していきます。 1、目的 朝来市内の空き家、空き店舗を活用して、新規開業や起業・創業される方に対して補助金を交付することで、空き家、空き店舗の解消を図るとともに地域ににぎわいをもたらします。 2、対象者 朝来市内の空き家、空き店舗を活用して新規開業される方 3、支援内容・支援規模 空き家、空き店舗を活用して新規開業や起業・創業するために必要な以下の対象経費について、その一部を支援します。 【対象経費】 (1)出店に必要な内外装工事等 (2)営業に必要な店舗賃借料または店舗買取費用 【補助金額】 (1)対象経費の2分の1以内で最高60万円 (2)店舗賃借料:賃借料の2分の1以内で最高5万円/月で2年間分 店舗買取費用:店舗買取費用の2分の1以内で最高120万円 4、募集期間 随時 5、対象期間 随時 6、問い合わせ先 朝来市 市長公室 経済振興課 079-672-2816 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 朝来市にぎわい 】を入れて検索!! 助成金なうバナー 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.asago.hyogo.jp/0000000661.html

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特定下請連携事業計画(法認定計画)とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 特定下請連携事業計画(法認定計画)とは? 特定下請連携事業計画とは、下請事業者2者以上が連携することで、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行い、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大し、特定の親事業者への依存度を低下させることを図るための計画をいいます。 連携業者が、リーダー企業を基に組織体制を整備し、課題解決型のビジネスを設定することで、特定親事業者への依存度を年1%以上低下させる3~5年計画の事業計画を立てることが認定の条件になります。 qa3 認定を受けた事業計画への支援措置としては、以下のものがあります。 ①下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金 補助上限額2000万円 ②日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金) ③中小企業信用保険法の特例 ・普通保障等の別枠設定  普通保障2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、  流動資産担保融資保証2億円に加えて、  それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。 ・新事業開拓保障の限度枠拡大  新事業開拓保障の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。 ④中小企業投資育成株式会社法の特例  事業を行う中小企業者が増資等を行う場合、  資本金3億円を超える株式会社であっても  投資育成会社の投資対象に追加されます。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! ★セミナーのお知らせ 2016年4月20日(水)助成金パートナー募集 企業向け説明会(無料) 2016年4月26日(火)「東京都中小企業応援ファンド」セミナー(東京開催) こちら

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4月6日(水)水資源を有効利用してみませんか?(静岡市)

column05img今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、静岡市から「水資源を有効利用してみませんか?(静岡市)」の内容について解説していきます。 1、助成制度について 住宅等の敷地内に雨水浸透ますや貯留タンクを設置したり、下水道の整備により不用となった浄化槽を雨水貯留施設に転用したりする場合、その費用の一部を市が助成します。 これらの施設により、雨水流出抑制による浸水被害の軽減をはじめ、貯留した雨水を庭木へ散水することが出来る為、水資源の有効利用などの効果が期待できます。 2、助成対象について 対象区域:下水道全体計画区域(市内の一部で制度を御利用できない地域があります。事前にお問い合わせ下さい。) 助成額:設置費の3分の2に相当する額 対象施設/限度額:住宅等の敷地に設置する貯留浸透施設 ・雨水浸透ます (A型 浸透管併用) 57,000円/基   (B型 ます単体)28,000円/基 ・雨水貯留タンク(200リットル以上) 30,000円   (400リットル以上) 60,000円 ・不用浄化槽転用施設   100,000円/基 対象施設数: 無題 その他: 静岡市の助成制度を御利用される場合は、施設の設置又は購入する前に、市への申請が必要です。 申請の手続き等、御不明な点がありましたら下記の連絡先にお問い合わせください。 問い合わせ先 上下水道局 下水道部 下水道維持課 排水設備係 所在地:上下水道局庁舎4階 電話:054-270-9235 ファクス:054-270-9234 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 雨水貯留 】を入れて検索!! 助成金なうバナー 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.shizuoka.jp/000_006011.html

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3/31(木)ものづくり補助金シリーズ(9) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.5)

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! 現在、2月に募集を開始したものづくり補助金について、シリーズ解説をおこなっております。 q_and_a

今回のものづくり補助金(9) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.5)

無題 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様の為に策定された、より効果的に付加価値向上や効率向上につなげることを目的にしたガイドラインです。 ガイドラインに記載された具体的手法は主に上図の通りに分類されます。 今回は「2.効率の向上」の(9)サービス提供プロセスの改善、(10)IT利活用(効率の向上に繋がる活用)について紹介いたします。 (9)サービス提供プロセスの改善 業務フロー及びサービス提供プロセスを明確化することで可能となる経営状況の把握・分析・伝達を、迅速で的確な経営判断のためにも活用することが有効となります。 その一方、業務フローやサービス提供プロセスは重要な機密情報にあたることから、社内の情報管理の徹底や個人情報の保護など事業の安定継続のためのリスク管理体制を確保することも必要です。 具体例 ものづくり444444 地域内で複数の店舗を持つホテルが、集中調理施設であるセントラルキッチンに調理を集約することで食事作りの効率化を図っています。また、ホテルの接客の忙しさに応じて、バックオフィスのスタッフも接客ができるよう人材教育を行うことで、部署を超えた対応が可能な人員体制をつくっています。 また、このホテルでは、下記のよう工夫もしています。 ◆見えるところにお金をかけて見えないところは標準化、効率化⇒食材費や人件費を削減すると顧客満足度が低下する。 ◆再生の場合料理人が辞めることが多い⇒料理人全体に若い⇒8割の食材を千葉セントラルキッチンで作り冷凍して供給⇒地元の食材にこだわったメインディッシュとデザートで食事の評価が決まる⇒現場での調理に余裕、残り2割は現地の食材で時間をかけて良いものを作ることができる。 ◆人手のかかる部屋食をやめる⇒レストランや食事処の増設⇒間仕切りないが、照明で間仕切りするため大食堂のイメージない ◆女将も半分程度やめる⇒女将に依存しない仕組み⇒通常女将は年中無休⇒従業員のマルチタスク化で対応 ◆従来はフロント、調理、掃除などの特定の仕事だけをする⇒複数の仕事ができるようにする⇒抵抗を示す年配者⇒自発的に辞めていく ◆顧客へのおもてなし⇒個人の判断でマニュアルに従うのは2割程度。最低限の顧客情報を共有 ◆リピーター専用のHP⇒宿を優先的に予約⇒6割がリピーター⇒顧客囲い込むカード発行しない。法人契約10%⇒マーケティングコストを削減しても顧客満足度は低下しない。リピーターは利益と満足度を両立させる上で重要。 (10)IT利活用(効率の向上に繋がる活用) IT 利活用の効果とあわせて、それに伴うリスクを認識し、それに対する適切な準備と対策を実施することが必要です。 具体例 ものづくり444444 ものづくり444444 今回にてものづくり補助金シリーズを終了いたします。 今までお読みいただきありがとうございます! ものづくり補助金は4月13日(水)(消印有効)が締切となります。 まだ応募していない方は急ぎましょう!
ものづくり補助金シリーズ(1) ものづくり補助金はどんな企業が対象なのですか? ものづくり補助金シリーズ(2) ものづくり補助金の具体的な対象要件は何ですか? ものづくり補助金シリーズ(3) ものづくり補助金の今年度の変更点について ものづくり補助金シリーズ(4) 補助対象外事業について ものづくり補助金シリーズ(5) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.1) ものづくり補助金シリーズ(6) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.2) ものづくり補助金シリーズ(7) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.3) ものづくり補助金シリーズ(8) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(part.4) こちら ☆4月以降の助成金セミナーのお知らせ(東京開催/全国配信) https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/seminar/index.html

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3月30日(水)熊本を緑いっぱいに(熊本県)

c0220633_1259595今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「熊本を緑いっぱいに(熊本県)」の内容について解説していきます。 1、事業目的 事業所のオープンスペースを利用して、植樹し、豊かな地域の環境を育む緑を創ることで 自然との共生を目指す新しい環境を実現していく。 2、事業概要 【対象】 事業者内の敷地内に生垣を植樹される方。 また、道路沿いにあるコンクリート構造物等を取り壊して生垣や樹木に植替えられる方。 【補助率】 対象となる工事費の1/2 【補助金額】 (1)生垣の設置 生垣1mあたり3,500円以内とし、対象となる工事費の50%以内を助成 (2)構造物などの取り壊し 取り壊し面積1平方メートルあたり1,400円以内とし、対象となる工事費の50%以内を助成 (3)樹木の植栽 市基準単価による工事費と見積もりによる工事費を比較して、安価な方とし、その50%以内を助成 注:助成額は(1)、(2)、(3)の合計で限度額30万円 【申請期間】 2016年4月1日 ~ 2017年3月15日まで(必着) 現在、申請期間外ではございますが今週の4月1日金曜日より、申請が可能になります。 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 詳しくは検索キーワードに 【 森づくり 】を入れて検索!! 助成金なうバナー 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1591

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3/25(金)ものづくり補助金セミナー(名古屋/大阪開催)

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3/24(木)ものづくり補助金セミナー(東京開催)

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3/24(木)今回のものづくり補助金(8) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.4)

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! 現在、2月に募集を開始したものづくり補助金について、シリーズ解説をおこなっております。 q_and_a

今回のものづくり補助金(8) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.4)

無題 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様の為に策定された、より効果的に付加価値向上や効率向上につなげることを目的にしたガイドラインです。 ガイドラインに記載された具体的手法は主に上図の通りに分類されます。 今回は「1.付加価値の向上-3)どうやって?」の(7)機能分化・連携、(8)IT利活用(付加価値向上に繋がる利活用)について紹介いたします。 (7)機能分化・連携 自社の経営資源とその強み・弱みを明確かつ客観的に認識し、コア業務すなわち真に付加価値を創造できる業務に集中できる体制を実現することが肝要です。 そのためには、目的を共有し、それを実現するための役割を分担できるパートナー関係を構築することが求められます。 具体例 ものづくり4444 上記のように、複数の温泉旅館が協力するなど、競合にもなりうる同業他社との協力関係を構築することも、時には必要となります。 (8)IT利活用(付加価値向上に繋がる利活用) IT 利活用の有効性と合わせて、IT 利活用に伴うリスクを認識し、それに対する適切な準備と対策を実施することが肝要です。 本日は以上になります。 次回は中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.5)について解説します。 是非、ご活用下さい!
ものづくり補助金シリーズ(1) ものづくり補助金はどんな企業が対象なのですか? ものづくり補助金シリーズ(2) ものづくり補助金の具体的な対象要件は何ですか? ものづくり補助金シリーズ(3) ものづくり補助金の今年度の変更点について ものづくり補助金シリーズ(4) 補助対象外事業について ものづくり補助金シリーズ(5) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.1) ものづくり補助金シリーズ(6) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.2) ものづくり補助金シリーズ(7) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(Part.3) こちら ☆「ものづくり補助金」セミナーのお知らせ(名古屋/大阪開催) 3月25(金) https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/seminar/index.html

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3/23(水)ものづくり補助金セミナー (大宮/横浜開催)

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3/23(水)防災関連の助成事業について

watari_top 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「防災関連の助成事業」の内容について解説していきます。 1、事業目的 都内の中小企業に対して、自社で開発・製造した年の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、先進的防災技術の普及による年防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。 2、事業概要 【対象】 東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等 【対象事業】 以下のテーマに沿った技術、製品・試作品の実用化 ア 災害の未然防止や事前措置により、被害、影響の回避、最小化に資する技術・製品 イ 発災時に被害の拡大防止に資する技術・製品 ウ 救助・復旧・復興に資する技術・製品 エ 避難の円滑化や避難場所・生活の確保に資する技術・製品 【助成限度額、助成率】 (1)実用化に要する改良経費助成 助成限度額 1,000万円 助成率2/3 (2)先導的ユーザーへの導入費用助成 助成限度額  200万円 助成率1/2以内 (3)展示会出展・広告費助成 助成限度額  150万円 助成率10/10 【対象期間】 平成28年10月1日から平成31年6月30日まで 【対象経費】 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、 産業財産権出願・導入費、直接人件費、出展小間料、広告費等 現在、募集期間などの発表はございませんが、4月より説明会が開催されるので新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか! 【過去の採択事例】 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/26bousai.html 【ニュースリソースはコチラ↓】 http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1602/0012.html 助成金なうバナー

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