助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
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今回のテーマ
トヨタが出している助成金がある?
1.トヨタが創設した助成プログラム
補助金や助成金は何も政府や地方自治体が主となっているものばかりではありません。国や地方自治体の外郭団体や民間企業が主体となって取り組んでいるものもあります。
そうした中で、1億円の予算をとって実施しているトヨタ財団の助成金があります。これは、「地域課題の解決や地域価値の創造を目的とした仕事づくりや担い手の育成ならびにその仕組みづくりを目指す取り組み」を支援するものです。
2.助成対象
具体的には、
「しらべる助成」として、
地域課題の発掘やその解決のために必要な調査、戦略立案、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトへ助成するもので、
・地域課題の現状やその動向についての調査
・調査に基づく事業戦略の立案
・連携するステークホルダーとの関係構築
・調査結果の報告・発信・共有
などが対象となります。
もう一つは「そだてる助成」として、
地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトへ助成するもので、
・住民自治による地域課題解決・地域福祉向上の事業の立ち上げ、実施、拡大
・地域の多様な人材の社会参加を促進する仕事づくり
・寄付やボランティアなどの資源も活用した地域課題解決の仕組みづくり
・地域課題解決のための人材を育成する取り組み
などが対象になります。
3.助成額
助成額としては、「しらべる助成」が上限 100万円、「そだてる助成」が上限なし(過去3年間の実績平均519万円/2年)となっています。
運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問わないので、だれでも応募できるという非常に間口の広い助成事業となっています。
昨年の採択事業はコチラ
4.応募期間
応募受付期間 は、2017年9月1日〜9月30日となります。
※当社ナビットでは、申請のためのコンサルタント契約を助成金ごとに設けております。金額は助成金額の15%(着手金7.5%、成功報酬7.5%)です。
この助成金はコンサルタント費用も助成対象ですので、申請できます。
是非、申請コンサルタントをご利用下さい(*^^)v
※申請コンサルタントにご興味のある方は、下記のアドレスに「トヨタ助成金」と入れて、社名、氏名、電話番号と聞きたいことを書いてメールをいただくか、お急ぎの方は0120-937-781、(株)ナビットの長尾、野村、後藤までご一報下さい。
webmaster@navit-j.com
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3.支援内容・支援規模
〔補助対象経費〕
補助事業の実施により、小口投資の募集開始に至った場合にその時点までに必要となる次の経費
①指定事業者が実施する出資対象事業としての適正性に関する評価調査(事業適正評価調査)に要する経費
②匿名組合契約により小口投資を募集するために必要となる小口投資取扱ホームページの開設及び契約システム等の利用に要する経費
〔補助上限額〕
1,000千円(1事業者当たり)
4.募集期間
平成29年度:平成29年6月1日から平成29年8月31日
5.対象期間
交付決定日から平成30年2月28日まで
6.問合せ先
奈良県 産業・雇用振興部 産業政策課 産業政策推進係
〒630-8501
奈良市登大路町30番地
TEL:0742-27-8814
FAX:0742-27-4473
お金が足りなくてもクラウドファンディングで資金を募れば大丈夫!・・・と言いたいところですが、出資者とのお金のやり取りや事業の実現可能性など、最低限のことはきちんとしておくことが肝要です。

4.補助対象
ア、建物、土地(建物、構築物、機械装置の敷地である土地)に係る固定資産税及び都市計画税
イ、構築物、機械装置に係る固定資産税
※固定資産税率1.4% 都市計画税率0.3%
※建物、構築物、機械装置は、取得価額の合計が3,800万円(中小企業者は1,900万円)以上
5.補助率
※支払った固定資産税額、都市計画税額に下記の割合を乗じた金額
①移転型
4/4(1年目)
3/4(2年目)
2/4(3年目)
②拡充型
3/3(1年目)
2/3(2年目)
1/3(3年目)
6.お問合せ先
産業振興部商工振興課
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
TEL:055-934-4744
FAX:055-933-1412
E-mail:syouko@city.numazu.lg.jp

助成金と補助金の違いなどを紹介しました。
第二部は「補助金採択の秘訣」と題しまして
担当講師は株式会社グランツカンパニー 代表取締役 澤井 泰良様にご講演をいただきました。
こちらはソフトウェアの補助金について具体的にご紹介を頂きました。
今後、『助成金等活用研究会』では、研究会にご参加いただけるメンバーを募集して参ります。詳細については、本ブログでも後日発表いたします。
最後になりましたが、本日はお忙しい中お集まりいただき長時間のご講演をお聞きいただきまして、誠にありがとうございました。


3.支援内容・支援規模
対象経費:設備費、増改装費、法人登記費用、人件費、賃借料、広告宣伝費など
補助率:2分の1
上限額:補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用1人を伴う場合、上限25万円
補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用2人以上を伴う場合、上限50万円
※新規雇用とは、雇用保険法の一般被保険者となる労働者であり、補助事業終了時において在籍していること。ただし、3親等以内の親族は除く。
4.募集期間
平成29年6月6日(火曜)~平成29年10月31日(火曜)必着
※応募期間内において、随時受付いたします。ただし、予算状況に応じて応募期間内であっても申請の受付を終了する場合があります。
5.対象期間
交付決定日から平成30年2月28日まで
6,問合せ先
新潟市 経済部 産業政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1610
FAX:025-224-4347
今後地方の人口流入・経済活性化のため、UIJターンする方に対する補助金・助成金は増加するものと思われます。「故郷に帰って一旗揚げよう!」とお考えの方は是非助成金なうを使ってウォッチしてみてください!

3.支援内容・支援規模
・主な支援内容
多言語化パンフレット、ホームページ等の広報物(有料配布のものを除く。)作成
多言語音声ガイドの機器の導入・更新
敷地内の案内板・展示解説等の多言語化 等
・補助額及び補助率
県内事業者 補助率1/2、上限額50万
主に複数の県内事業者からなる団体 補助率1/2、上限額200万円
4.募集期間
平成29年5月29日~平成29年12月22日
5.対象期間
交付決定日~平成30年2月9日
外国人旅行者増加につれ、観光関連の補助金が今後増えると思われます。助成金なうでは、観光関連の補助金も多数扱っておりますので、是非ご利用ください!

今回のセミナーは、中小企業診断士三橋心様による講演となります。
本日のスタッフ紹介です。
司会
受付
案内
ありがとうございました。
助成金なうでは、今回の助成金の他にも、全国多数の助成金・補助金情報を取り扱っております。是非ご利用ください!

(A)の「未活用領域における導入実証・ FS 事業」は、三品産業(食品・化粧品・医薬品産業)又はサービス産業におけるロボット活用が対象となります。
• 補助金上限額 導入実証:3,000万円、FS:500万円
• 補助率 中小企業:2/3、大企業(中小企業以外):1/3
(B)の「コスト削減に向けた SIプロセス実証事業」は、ロボットシステムの導入におけるシステムインテグレーションのコストを削減するものが対象となります。
• 補助金上限額:3,000万円
• 補助率 中小企業:2/3、大企業(中小企業以外):1/2
(C)の「公共空間におけるロボット」は、空港や市街地、ショッピングモール、ホテル、飲食店、駅などの公共空間においてサービスを提供するロボットの活用が対象になります。
• 補助金上限額 導入実証:3,000万円、FS:500万円
• 補助率 中小企業:2/3、大企業(中小企業以外):1/2
公募開始:平成29年6月26日(月曜日)
公募締切:平成29年7月28日(金曜日)

【補助対象となる機械設備等】
航空宇宙分野における設計・製造・検査で使用する機械設備やソフトウェアで、以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。
1.補助対象経費(※)の合計が500万円以上(消費税等を除く)であること
2.中古品またはリース契約に基づくものでないこと
3.複数の事業者で共同所有するものでないこと
4.専ら航空機または宇宙分野以外の産業分野において使用されるものでないこと
5.設置等にあたり、建築確認等必要な法令が守られていること
6.機械設備等を設置等する事業所の土地あるいは建物所有者が補助対象事業者と異なる場合には書面にて許可を得ていること
7.補助金の交付申請の後に着手するものであり、かつ平成29年度(平成30年3月31日まで)に支払いが完了するものであること
8.本市の他の補助金の交付対象となっていないこと
9.その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由のないこと
※補助対象経費とは・・・機械設備等(取得価格50万円未満(消費税等を除く)のものを除く)の取得費及び補助金を交付する経費として市長が不適当と認める事由のない経費
【補助率、補助限度額】
補助率:補助対象経費の10%以内
※申請状況によっては補助率が10%を下回る場合があります。
補助限度額:1事業者につき1年度あたり1,000万円
【受付期限】
平成29年10月2日(月曜日)
【問合せ先】
市民経済局産業部次世代産業振興課次世代産業振興係
電話番号:052-972-2418
ファックス番号:052-972-4135
電子メールアドレス:a2417@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

(注釈1) 高反射率塗料とは、屋上に蓄熱を抑制する塗料を塗布することです。
(注釈2) 窓ガラスに日射調整フィルムやコーティング材による対策を行うことです。
(注釈3) ドライ型ミスト発生装置とは、微細な水滴(20μm以下)を散布してその気化熱により対象空間の冷却を行う装置のことをいいます。
ヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化や壁面緑化、屋上に高反射率塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置の設置など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成しています。
また、生物多様性の観点から、屋上緑化、壁面緑化、敷地内緑化において、区画ごとに植栽に用いる植物全てを『千代田区在来種植栽選定の手引き』に記載のある在来種にした場合(複数種選択も含みます)、当該区画にかかる助成額及び限度額を 20%割増します。
【申込期限】
申請は、施工前にする必要があります。
申込期限は平成30年2月9日(金曜日)です。受付は先着順とし、予算がなくなり次第助成を終了します。
なお、完了報告期限は平成30年2月28日(水曜日)です。
【お問い合わせ先】
環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号:03-5211-4256
ファクス:03-3264-8956
メールアドレス:kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp


電気自動車が普及するにつれて全国各地で同じような補助金が出るかもしれません。今後の動きをチェックしておきたい注目分野です。
【この補助金の問合せ先】
新潟県産業労働観光部産業振興課技術振興係
電話:025-280-5244
FAX:025-280-5508
電子メール:ngt050030@pref.niigata.lg.jp
対応時間:8:30-17:15

まずは、1.「商品・サービスのコンセプトが明確かどうか」ということが問われています。
コンセプトが明確ということは、平たく言えば、
①その商品・サービスは「誰に」対するものなのか?
②「何を」与えることができるのか?
③「どのように」提供するのか?
といったことが明確になっていることです。
例えば、ハマグリからとった出汁で作った北海道の契約農家から仕入れた国産小麦の麺にサラダをセットで売っているカロリー半分のラーメン屋があったとします。
その店のコンセプトは、
①20代から30代のラーメンが好きだけれどダイエットも気にする女性に対して、
②ハマグリからとった旨味を抽出した出汁と産地にこだわった麺のラーメンを、
③カロリー半分で提供する商品
ということになります。
もちろん、フランチャイズであれば、コンセプトはより一般的なものになるでしょう。なぜなら、こだわりや個性は一般受けしないからです。なるべく多く層のお客さんに来てもらい、おいしいけれどもそれほど特徴のあるものでない方が展開しやすいからです。幅広い客層に受けるからこそ、同じ味で全国展開できるのです。
しかし、個人店の場合は、フランチャイズと同じことをやってしまうと失敗します。フランチャイズは共同仕入れによる低価格の実現、立地、宣伝広告などの本部サポートがあるなど、小さな店では真似ができない仕組みがあります。おまけに内装なども均一化による低コストで改装工事ができる仕組みがあります。
小さな個人店では、雰囲気、店長の個性などコンセプトがより明確でないと、お客に訴えることはできません。わざわざ足を運んでくれる店でないと長く続けることは難しいからです。
次に、
2.「商品・サービスの具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること」
3.「事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること」
4.「販売先等の事業パートナーが明確になっていること」
ですが、
こういう商品やサービスを作りたいという結論だけではなく、提供する商品やサービスを具体化するために、先ほどのラーメン屋であれば、どうやって、ハマグリを仕入れるのか、北海道の契約農家とどうやって仕入れルートを築くのか、店の場所はどうするのか、何人で店を運営するのか、といった手法や事業プロセス等が明確になっているかどうかが重要になります。
また、販路や売先が既に決まっている場合、これからお客を見つける場合と比べて、実現可能性が高くなると感じませんか?
第三者から見て、成功しそうだなと思ってもらうためには、「なぜ、どうして」といった起こりそうな疑問に対して、なるべく丁寧に答えてあげることが必要です。






本日のセミナースタッフをご紹介します。
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「販促物作成、機器導入の2/3、50万まで補助、全国全業種、小規模事業者、5/31(水)締切り 追加公募」と題し、都南総合コンサルティング代表 倉持 俊雄 様による講演です。
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