「設備系の助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金の中には費用の全額を助成/補助してくれるものがあります。 そのような助成金・補助金はその省庁や自治体が特に重要視している施策に関連するものが多いです。 今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します！

1.復興事業で1000万円以上補助！(全国)

2.起業の初期投資を全額補助します！(長野県長野市)

3.ITオフィスを開設しよう！(静岡県沼津市)

4.自然環境に対する意識を高めよう！(佐賀県)

5.鉄道沿線を盛り上げよう！(鳥取県)

6.桜をライトアップしよう！(東京都)

7.まとめ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 沖縄で事業を立ち上げて助成金をゲット！ 1.沖縄県の失業問題 現在、沖縄県の完全失業率(3.8%:2017年4月時)は全国平均(2.8%:2017年4月時)より高く、特に若者の失業者がとても多く、沖縄県内で大きな社会問題となっております。そこで、厚生労働省は、沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する３５歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成する制度を設けました。 2.主な受給要件 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 ①計画書の提出 次の(1)と(2)を満たす計画書を作成し、沖縄労働局長に提出すること。 (1)沖縄県の区域内において、事業所（施設・設備）の設置・整備を行い、それに伴って対象若年労働者の雇い入れ行う計画であること (2)沖縄県における雇用開発または雇用失業情勢の改善に資すると認められる計画であること

少子高齢化や産業構造の変化により、サービス産業が果たす役割・重要性は高まっており、新たなサービス需要も生まれています。 今回、サービス分野における新たな事業モデルの創出や生産性の向上、その中核を担う人材育成などに取り組む中小企業を後押しするする助成金が出ましたので、ご案内させていただきます。 また、この助成金の特徴は、ただ経費の一部が助成されるのではなく、サービス担当マネージャーによる、計画への助言や、事業化に向けた実行支援を受けるところです。 今回のテーマ 東京都限定　最大2000万円のサービス事業への助成金！ 1.目的 都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。 2.助成金申請資格 申請にあたり①～③までの全てに該当する必要があります。 ①アまたはイのいずれかに該当する者 ア．『申請資格となる事業』においてビジネスモデルが優れていると 　　 承認・認定されている、表彰されている、助成額の確定通知書を受けている、 または支援を受けている者　 　　 ※『申請資格となる事業』とは、経営革新計画、東京都ベンチャー技術大賞など イ．国や自治体、公的機関等が主催するビジネスモデルコンテストに入賞している者 ②中小企業者であること ③平成29年度4月1日時点で次のア～ウのいずれかに該当する者 ア．東京都に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる者 イ．東京都内で創業し引き続く事業期間が1年に満たない者 ウ．東京都内での創業を具体的に計画している者 3.助成対象経費 助成対象経費は、次の（１）～（４）の条件に適合する経費で「助成対象経費一覧」に掲げる経費です。 （１）助成対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費 （２）助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費 （３）助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり（※）、 かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費 ※原則として、申請書記載の設備等購入物品、 開発人員、当該助成事業の成果物等が首都圏 （東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県） で確認できること （４）財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費 マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、 設備導入費、規格認証費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開催費、広告費） 4.助成対象期間 交付決定日（平成３０年１月１日を予定）から平成３１年１２月３１日まで（２年間） なお、助成対象期間は２期に分かれます。 【第１期】交付決定日から平成３０年１２月３１日 【第２期】平成３１年１月１日から平成３１年１２月３１日 各期終了後に実績を確認・検査した上で、助成金を交付します。