「雇用系の助成金」カテゴリーアーカイブ

1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。近年は女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しました。 男女労働者の賃金格差は先進諸外国と比較するといまだ大きく、女性が活躍できる労働環境が十分に整っていない現状があります。 省庁や多くの自治体では女性の起業や研修、管理職登用などを支援する助成金・補助金を設けています。 そこで今回は女性活躍に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.子育てを終えた女性を採用しよう！(宮城県)

2.女性の創業を応援します！(埼玉県飯能市)

3.男女共同参画社会について学ぼう！(沖縄県那覇市)

他には、 4.女性のキャリアアップを支援しよう！ 5.女性管理職を増やそう！ 6.女性専用設備を導入しよう！ などの情報があります！

働き方改革の重要な取組として、仕事と子育ての両立支援が挙げられます。特に男性の育休取得を促す取組が厚生労働省や各自治体で積極的に行われています。 男性の育休取得率は年々増加傾向にありますが、それでもなお全体の5%程度に留まっており、世界で最も男性育休率が高いノルウェーの90%と比べると、極めて低水準と言わざるをえません。 そこで厚生労働省では、仕事と子育ての両立支援がきちんとできている企業に対して、くるみんマークという認定証を授与しています。 今回はこのくるみんマークについて解説します！

1.くるみんマークの認定を受けるには？

2.プラチナくるみんマークとは？

3.くるみんマークによるメリットとは？

4.まとめ

2019年10月1日より消費税が増税されましたが、実はもう1つ開始された政策があります。幼児教育・保育の無償化です。 子どもがいる親にとっては経済的に助かりますが、利用者増加による保育士不足、保育の質低下などが懸念されています。 自治体では子どもが十分な保育を受けられるよう、保育施設の整備や保育士の育成などさまざまな支援を行っています。 そこで今回は保育に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します。

1.保育士の待遇を改善しよう！(埼玉県所沢市)

2.企業内で子育て施設を整備しよう！(福島県)

他には、 3.保育士試験の受験料を補助します！ 4.保育所の防災対策をしよう！ 5.遊具や教具を整備しよう！ などの情報があります！

即戦力が求められる時代にあっては、素早く且つ効率よく人材育成する必要があります。 そのため多くの企業では従業員に研修を受けさせています。 その関係で「研修でもらえる助成金はないですか？」という質問が助成金なうに多く寄せられます。 そこで今回は研修にかかる費用を助成する「人材開発支援助成金(一般訓練コース)」についてご紹介します！

1.支給条件

2.支給額

3.大まかな手順

4.誰に何の研修をさせるか？

芸術の秋がやってきました！ 個人のアート活動や企業によるクリエイティブな事業活動を保護・促進し人々の芸術的素養を高めることは、魅力あるまちづくりには欠かせない要素です。 そのため、多くの自治体ではアートに関するさまざまな支援を行っています。 今回はアートに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.デジタルアートを制作しよう！(徳島県)

2.合唱・吹奏楽のコンクール出場者に奨励金！(岐阜県大垣市)

3.アニメ制作事務所の賃料を補助します！(新潟県新潟市)

4.事務所開設費用を補助します！(神奈川県横浜市)

5.まとめ

1.時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）とは？

2.見積もりは細かくチェックされる！

3.きちんと見積もりを作ってくれる業者を探そう！

障害を持つ方がいざ就職しても、職場にうまく馴染めず離職してしまうことがあります。 たとえば、身体障害者は「足がまったく動かないので職場に行くのが一苦労」、発達障害者は「同じミスを繰り返す」「コミュニケーションがうまく取れない」などの理由で、仕事をするのが難しい場合があります。 そこで厚生労働省では、そんな障害者の方がきちんと職場に馴染めるよう援助した事業主に対して、障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.対象労働者

2.助成対象となる支援と助成額

3.まとめ

よくある質問として「助成金をもらったら売上と見做していいのか？課税されるのか？」というものがあります。 今回は助成金が会計上どのように処理されるのかについて解説します！

1.助成金は売上ではなく雑収入

2.支給決定通知書を確認しよう！

3.助成金の仕訳

4.決算直前の支給決定通知に注意

厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力と言っていいでしょう。しかし、申請が非常に面倒なのです。 この「申請が面倒」には、次の2点があげられるでしょう。 (ｱ) 申請の過程が非常に複雑 (ｲ) パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

1.申請の過程が非常に複雑

2.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

3.申請するなら専門家に頼みましょう！

助成金を受給するには、まず労働関係の諸法令をきちんと遵守していることが大前提となります。 しかし、助成金を申請する事業者の中には、労働法を守っていない方も少なからずいます。特に、時間外労働や休日労働に関するルールを守っていないケースが多々見られます。 時間外労働や休日労働は原則禁止されていますが、ある条件を達成すると、可能になります。 すなわち、36協定の締結です。 今回はこの36協定について説明します。

最近助成金関連の業務だけを受けてくれる社会保険労務士が減っている現状があるようです。 理由はさまざまですが、おおむね以下が考えられます。 報酬の割には時間がかかりすぎる そう簡単に助成金が取れる時代ではなくなってきた 他の仕事が遅れる（給与計算が支給日に間に合わなくなるなど）危険性が出る 助成金のみを依頼してくる企業にあまり良い企業がない（労働関係諸法令の違反などが多い） 不正受給に対する取り締まり強化でリスクが高い こうした理由から助成金業務は社会保険労務士には避けられる傾向があります。とはいえ、社会保険労務士抜きでの助成金申請は困難です。 そこで今回は、助成金業務を社労士に受けてもらうための方法について解説します！

1.社会保険労務士にとって割に合わない仕事？

2.実際どれくらい割が合わないのか？

3.助成金申請以外の費用も支払う必要がある？

働く女性の数も急増し、女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しましたが、その女性たちが安心してお仕事できる環境がまだまだ整っていないのが現状です。 そのため、国や自治体では、女性の活躍を支援するタイプの助成金・補助金を多く出しています。 今回は、厚生労働省の両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）について、ご説明します。

1.女性活躍加速化コースとは？

2.「数値目標」と「取組目標」とは？

3.加速化Aコース

4.加速化Nコース

5.まとめ

助成金申請をする際には、支給要件確認申立書という書式を提出する必要があります。 この支給要件確認申立書は「反社会的な組織とは関係ありません」「過去3年以内に不正受給をしていません」「不正受給の場合は、企業名の公表に同意する」など、不正受給に関するチェック項目を「はい・いいえ」で丸印を付けていく書式です。 この書式が平成31年4月1日から新書式に変更になり、不正受給ができないようより厳しい条件が課されるようになりました。 今回はこの支給要件確認申立書を提出する際の注意点について、解説します。

1.前年度の助成金の申請でも、支給要件確認申立書だけは今年度にする必要あり

2.支給要件確認申立書は必ず最新年度のものだけを提出すること

3.役員全員の生年月日を記載する必要あり

4.まとめ

うつ病などの精神疾患により、医療機関にかかっている患者の数は、近年大幅に増加しています。 うつ病は程度がひどくなると、業務にも支障が出て、最悪休職か退職に追い込まれてしまう危険性があります。 そこで、厚生労働省では、うつ病などの精神疾患により休職した労働者が安心して復帰できるように、適切な措置を取った事業主に対して、障害者職場復帰支援助成金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる労働者

2.職場復帰のための条件

3.職場適応の措置

4.支給額

5.まとめ

東京都で公募されている数多くの助成金・補助金の中でも、今年特に人気のあるのが育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金です！ タイトル通り、育児や介護に直面したことにより離職をした元従業員を再雇用する制度を構築することによって支給される助成金です。 今回はこの助成金について、解説していきます！

1.ジョブリターン制度とは？

東京都ではさまざまな助成金が用意されています。 働き方改革宣言奨励金 働きやすい職場環境づくり推進奨励金 ボランティア休暇制度整備助成金 育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金 が代表的な助成金として挙げられますが、そのほとんどはスケジュールがとてもきついです。 今回は東京都の助成金の基本的なスケジュールについて解説します！

1.まずは事前エントリー

2.必要書類を提出しよう

3.事前に書類を準備しておこう

JAVADA(中央職業能力開発協会)では技能グランプリを毎年開催しています。 技能グランプリは電気工事や建設、ウェブデザインなどものづくりに関するさまざまな熟練技能を競い合う全国大会です。 大会参加者は技能検定特級・1級・単一等級に合格したプロフェッショナルであり、優勝者には内閣総理大臣賞、厚生労働大臣賞などの賞が贈られます。 自治体の中には、自地域内の技能者のスキル向上のために技能グランプリへの参加を奨励しているところもあります。 たとえば東京都では、技能グランプリ、技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）に出場予定の都内の技能者を対象に行われる準備実習について、その経費の一部を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

2.補助の条件

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

助成金の中には障害者を雇用したり障害者が働きやすい環境作りをしたりした場合に支給するものが多数あります。 厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金が特に有名ですね。 ところで、その助成金と対象となる障害者はどのような方が該当するのでしょうか？

1.身体障害者

2.知的障害者

3.精神障害者

4.中途障害者

5.障害者である在宅勤務者

6.まとめ

キャリアアップ助成金、両立支援金助成金、人材確保等支援助成金など、厚生労働省の労働関係助成金は全国の多くの中小企業に利用されています。 ところで、助成金の支給申請をする前に生産性を向上させた場合、助成額が加算されることがあります。いわゆる生産性要件というものです。 今回はこの生産性要件について解説します。

1.助成金を申請する前に生産性を向上させよう！

お金のことに関することはすべて税理士に頼めばいいとお考えの方は多いでしょうが、場合によっては社会保険労務士に頼んだ方がいい場合があります。 特に最低賃金や残業代の未払いなど、助成金や労働関係諸法令に係ることであれば、社会保険労務士に見てもらう方がいいでしょう。 今回は、税理士と社会保険労務士の効果的な使い分けについてご紹介します。

1.社会保険労務士に見てもらわなくても大丈夫？

2.税務関係は税理士、労働関係は社会保険労務士

昨今は景気が上向きと言えども、安定した職業に就けない方は大勢います。 特に就活に失敗したり夢を追ったりして無職やフリーターの期間が長かった若者は実務経験やスキル、仕事に対する責任感が十分と言えず、彼らの採用を渋る企業も少なくありません。 そこで、東京都のしごとセンターでは若者正社員チャレンジ事業を設け、就職したい若者とその若者を「実習生」として受入れる企業を募集しています。 要件を満たした若者にはキャリア習得奨励金(10万円程度)を、要件を満たした企業には受入準備金と採用奨励金(22万円程度)を支給します。 以下主な要件となります。

1.対象の若年求職者と企業

2.申込みから受給までの流れ

3.奨励額

今学生たちは夏休みの真っ最中です。また、お盆休みに帰省したり海外旅行したりする社会人も少なくないかと思います。 自治体の中には、従業員の夏休みの取得を促進したり、夏休み中の合宿活動を支援したりするところも多くあります。 今回は夏休みに関する助成金・補助金のご紹介をします！

1.夏休み中にボランティアをしよう！(東京都)

2.補助金を活用して合宿しよう！(富山県)

3.休暇を取りやすい職場環境にしよう！(全国)

4.夏休み中の学生にインターンをさせよう！(秋田県横手市)

5.まとめ

研修を受けるともらえる助成金の中でも、最も代表的なものは厚生労働省の人材開発支援助成金でしょう。 この助成金はOff-JTの研修やOff-JT・OJTを組み合わせた研修を従業員に受けさせることで、一定額が支給されるものです。 この助成金で最も必要なことは「いくらもらえるか」ではなく「どうすればもらえるのか」に注意することです。 今回はそれについて詳しく解説していきます。

1.「助成金が欲しいから〇〇する」というのはNG

2.「どうしてこの研修を受ける必要があるのか？」を説明できますか？

ほぼ毎年10月に都道府県別の最低賃金が変わります。今年も例に漏れず改正されます。 2019年7月31日(水)、厚生労働省の中央最低賃金審議会より今年の最低賃金の目安が発表されました。 最低賃金は全国平均901円(+27円)となります。過去最大の引き上げであり、全国平均が900円を突破するのは初めてです。 特に東京都(1013円)と神奈川県(1011円)の最低賃金は1000円を超えました。 今回は最低賃金と助成金の関係について解説します。加えて、従業員の最低賃金をアップするともらえる助成金もご紹介します。

1.最低賃金を下回ると、助成金を受給できません！

2.最低賃金の計算方法

3.従業員の最低賃金をアップするともらえる助成金とは？

4.まとめ

仕事のスキルは仕事をこなす内に自然とアップしていくものですが、それに加えて研修も受ければ、さらに早く戦力になることができます。 即戦力が求められる今の時代にあっては、研修に対する需要は日に日に高まってきています。 そこで今回は、研修に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.社外研修を受けよう！(山形県)

2.学生をインターンでお仕事させよう！(秋田県横手市)

3.凄腕料理人を育成しよう！(新潟県新潟市)

4.介護の研修費用を助成します！(富山県)

5.外国人のもてなし方を学ぼう！(東京都台東区)

6.自社の研修制度を整備しよう！(全国)

7.まとめ

うつ病や統合失調症などの精神病を患っている方は年々増加してきています。 精神病は程度がひどくなると、業務にも支障が出て休職か退職をして、最悪の場合自死してしまう危険性もあります。 そこで厚生労働省では、精神疾患により休職した労働者がきちんと復帰できるよう適切な措置を取った事業主に対して、障害者職場復帰支援助成金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる労働者

2.職場復帰のための条件

3.職場適応の措置

4.支給額28

5.まとめ

厚生労働省の中で最も人気が高くわかりやすい助成金と言えば、キャリアアップ助成金です。 キャリアアップ助成金はご存知の通り、いくつかのコースに分かれています。中でも最もポピュラーで、多くの会社が利用しやすかったのが「正社員化コース」でした。 このコースでは、6か月以上雇用した有期契約社員を正社員へ転換した場合、1名あたり57万円（生産性要件を満たして72万円）が支給されます。 しかし、2019年度はこの正社員化コースに変更点がありました。 今回はキャリアアップ助成金(正社員化コース)の変更点について、詳しく解説していきます。

1.正社員求人に応募してきた人を非正規雇用した場合はNG

2.条件が年々厳しくなる正社員化コース