「雇用系の助成金」カテゴリーアーカイブ

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は男性労働者に育児休業を取得させると受給可能になる助成金であり、厚生労働省系の中では特に人気が高いです。 このイクメン助成金で最近よく受ける質問が「外国人のイクメン労働者でも対象になりますか？」というものです。 実際はどうなのでしょうか？

1.イクメン助成金のおさらい

2.外国人でも対象になりますか？

少子高齢化が加速している日本では、製造業、サービス業ともに人手不足問題が発生しています。 政府の働き方改革や女性の更なる社会進出、高齢者の雇用の見直し等様々な施策が打ち出されています。 日本人の平均寿命も延びている今日、65歳を超えてもまだまだ現役で働ける人も多くいますが、雇用する側でこれまでのキャリアに見合う仕事を提供することがなかなか難しいということもあり、65歳を超える年齢の人を雇用するのが難しい状況がありました。 そうした状況も踏まえ、厚生労働省では65歳を超える人材の雇用を積極的に促進させるため、65歳超雇用推進助成金を設けています。 具体的には、次の3コースが設定されています。 1.65歳超継続雇用促進コース 2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 3.高年齢者無期雇用転換コース

1.65歳超継続雇用促進コース

2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

3.高年齢者無期雇用転換コース

キャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金など、厚生労働省の雇用系助成金は多数公募されています。 しかし助成金を受給するには、対象労働者がある条件を満たしていることが必須となります。それは雇用保険の被保険者であることです。 今回は雇用保険の被保険者になるための条件について解説します。

1.雇用保険の被保険者の基本的な条件

2.雇用保険の被保険者にならない者とは？

3.雇用保険の被保険者が受けられる給付金

4.雇用保険の被保険者を解雇すると…？

助成金の申請を専門家（基本的に社会保険労務士）に依頼をすると、着手金を請求されるケースと成功報酬のみとされるケースがあります。 多くの企業様は後者を選ばれるのではないでしょうか？ 実は社会保険労務士のように助成金に携わる専門家から見ますと、前者の専門家の方が信用できるのです。 それは何故でしょうか？

1.着手金を請求する専門家の方が本気度が高い

2.着手金の扱いはきちんと決めておくこと

最近メディアでも発達障害が取り上げられる機会が多くなりました。 発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害であり、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害などが含まれています。 他の障害と比べて目にはっきりと見えないため、周囲の理解を得られにくく、就職活動に支障を来たす方が少なからずいます。 そのため、厚生労働省では、発達障害者を継続して雇用した事業者に対して、 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)を支給しています。 ハローワークなどの紹介により、発達障害者を労働者(一般被保険者)として雇い入れた場合、助成されます。 ただし、雇い入れた発達障害者に対する配慮事項等について報告する必要があります。 また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。 主な要件は以下となります。

1.受給するための条件

2.助成額

3.まとめ

「すべての助成金についてわかりやすく説明している資料をください！」と言われる社会保険労務士の方は多くいるそうです。事業主からしたら、「プロである社労士なら簡単に作れるでしょう」と思われるかも知れません。 しかし実際はそのような資料を作成している社会保険労務士はおそらくいないと思われます。 今回はその理由について説明していきます。

1.助成金のわかりやすい資料を作らない理由

2.参考にすべき資料とは？

残業や休日労働、深夜労働は基本的に労働者が行うべきものではありません。もし行った場合、使用者は割増賃金を支払わなければいけません。これは労働基準法にも明記されていることです。 なぜ労働基準法で定められているのかというと、第一に法が定める労働時間の原則を使用者に守らせるためです。そして、第二に過重な労働を行った労働者に対して補償を行うためです。 ところで、残業や休日労働、深夜労働をした場合、使用者はどの程度の割増賃金を支払わなければいけないのでしょうか？ 今回は割増賃金の計算方法について解説します！

1.各ケースの割増率

2.割増賃金の計算方法

3.まとめ

ここ数年、助成金を取り巻く状況は厳しくなりつつあります。 とはいえ、これが本来の姿で今までが甘かったといっても過言ではありません。 厳しくなったのにはどのような背景があるのでしょうか？

1.助成金の本来の趣旨にそぐわない事業主が多い

2.「おいしい助成金」はなくなっていく

「同一労働同一賃金」の実現に向けた各種の法改正が、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月から施行されることになっています。 つまり、雇用形態による不合理な待遇差を解消し、公正な待遇を確保することが全企業に義務付けられることになります。 この制度が施行されると、いわゆる正社員と派遣社員・アルバイトなどの有期契約労働者の不合理な待遇差は禁止となります。 そこで今回は正社員と有期契約労働者の公正な待遇の制度を設けると支給される助成金キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）をご紹介します。 以下主な要件となります。

1.対象となる諸手当制度

2.支給申請の要件

3.助成額

4.まとめ

今年度大人気だった「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」を現在実施中の事業主も多いかと思います。 今回はこの助成金の実施の際に注意すべき点について解説します。

1.実施期間と支給申請について

近年「イクメン」という言葉も普及し、育児休業を取得する男性労働者が増えています。しかし、現状では育児に関する夫婦の負担にはまだ大きな差があります。 厚生労働省が運営する「イクメンプロジェクト」によると、6歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児時間に関して妻は夫の6倍にのぼっています。また、平成27年度時点での育児休業取得率については、女性が83.2%に対して、男性は5.1%しか取得していません。 そこで厚生労働省では、子どもの出生後8週間以内に、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対して、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.男性労働者に育児休業を利用させた場合

2.育児目的休暇制度を導入し、男性労働者に利用させた場合

3.まとめ

今後ますます高齢者が増加することが見込まれています。 日本の生産力を減少させないためには、高齢者にも働いてもらう必要が出てきます。 そこで厚生労働省では、高齢者の雇用を支援する65歳超雇用推進助成金という助成金を設けています。 その中でも高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、賃金や健康管理などの高齢者に向けた雇用管理制度の整備を行った場合にその経費の一部を支給するものです。 具体的には以下の支給要件になります。

1.主な要件

2.支給額

3.経費補填型の助成金が増えている？

令和1年度はインターバル導入など時間外労働削減につながる取組を支援する時間外労働等改善助成金が大変な人気を博しましたね。 ところが、令和2年度では時間外労働等改善助成金がなくなってしまうそうです。 今回はそのことについて詳しく解説していきます。

1.時間外労働等改善助成金は改称される？

2.働き方改革推進支援助成金とは？

3.労働時間短縮・年休促進支援コースとは？

4.勤務間インターバル導入コースとは？

5.加算措置もあり！

6.まとめ

就職活動に失敗した就職浪人の既卒者や採用の機会が低い高校中退者などが少なからず存在します。 しかし、学校の既卒者や中退者たちに向けた採用は普及しているとはまだ言い難い状況があります。 今回は、学校の既卒者や中退者を採用した際に支給される厚生労働省の助成金について、ご説明します！

1.特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

2.助成条件

3.助成額

4.まとめ

厚生労働省の助成金申請の際に提出する「支給要件確認申立書」がまた変更となります。 令和元年10月1日の申請分からの変更となり、今年度に入ってもう3回目です。 今回は「支給要件確認申立書」の作成方法について解説します。

1.支給要件確認申立書は必ず提出！

2.主な変更箇所

3.支給要件確認申立書で不正受給にならないかチェック！

認定されると税制優遇などさまざまな特典が得られる経営力向上計画。 今回は経営力向上計画を策定する際に必要なことについて解説します！

1.経営力向上計画を立てる目的は何か？

2.工業会の証明書をもらうには？

3.経済産業局の確認書をもらうには？

近年厚生労働省より、新しい労働形態として多様な正社員が提唱されています。 普通の正社員と何が異なるのでしょうか？ 今回はこの多様な正社員について解説します！

1.多様な正社員の定義は？

2.多様な正社員のメリット

3.多様な正社員の雇用で助成金が出る？

令和元年度8月末に各府省が来年度予算の概算要求を提出しました。 医療や介護などにかかる社会保障費の伸びにより、令和2年度予算の概算請求は約105兆円となり、2年連続で過去最高を更新しました。 厚生労働省でもその膨大な予算を背景に、助成金の新設や既存の助成金の刷新がなされる予定です。 今回は令和2年度の助成金の最新情報についてご紹介します！

1.高齢者労災防止助成金の新設

2.両立支援等助成金(男性の育休取得支援)に加算要件追加

3.氷河期世代の就職支援を強化

4.安心な職場環境づくりに関する予算

5.多様な人材の活躍促進に関する予算

6.人材育成の強化と人材確保対策の推進に関する予算

7.まとめ

厚生労働省の助成金を受給すした場合、たまに労働局からの調査が来ます。 役所関係の人たちが来るというのはあまり気持ちの良いものではないでしょう。しかし、きちんと対応できれば全然緊張する必要はありません。 今回は調査の具体的内容と調査が来た場合の対応方法について、解説していきます！

1.連絡が来るのはいつ？

2.嘘をついていなければ気にする必要なし

3.調査はどんな基準で選ばれる？

2019年の内閣府の調査によると、40～64歳のひきこもりの数が約61万人いるそうです。また近年は40代以上の非正規雇用も増加傾向にあります。 40代以上で無職やフリーターになってしまうと、正社員として採用されることはとても難しくなります。 そこで厚生労働省では、45歳以上の中高年齢者を採用した事業者に対して、中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)を支給しています。 以下主な要件となります。

1.2つの助成パターン

2.主な受給要件

3.支給額

4.まとめ

働き方改革を実現するには誰にとっても働きやすい職場環境を作らなければなりません。 特に障害者の方を雇っている企業ではサポート体制やバリアフリー設備を整える必要があります。 そのため自治体の多くは障害者が安心して働ける環境づくりを促すため、企業にさまざまな支援を提供しています。 そこで今回は障害者支援に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.障害者の自動車税を減免します！(神奈川県)

2.障害者向け住宅を整備しよう！(新潟県南魚沼市)

3.障害者技能競技大会に出場しよう！(鹿児島県鹿児島市)

4.テレワークで働く障害者を雇用しよう！(愛媛県松山市)

5.障害者への接客に配慮しよう！(鳥取県)

6.発達障害者を雇用しよう！(全国)

7.まとめ

働き方改革を実現するには誰にとっても働きやすい職場環境を作らなければなりません。 特に障害者の方を雇っている企業ではサポート体制やバリアフリー設備を整える必要があります。 そのため自治体の多くは障害者が安心して働ける環境づくりを促すため、企業にさまざまな支援を提供しています。 そこで今回は障害者支援に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.障害者の自動車税を減免します！(神奈川県)

2.障害者向け住宅を整備しよう！(新潟県南魚沼市)

3.障害者技能競技大会に出場しよう！(鹿児島県鹿児島市)

他には、 4.テレワークで働く障害者を雇用しよう！ 5.障害者への接客に配慮しよう！ 6.発達障害者を雇用しよう！ などの情報があります！

令和元年度もまだ半分過ぎたばかりですが、既に来年度の厚生労働省の助成金について動きが出ています。 今回は令和2年度の助成金がどうなるのかについて解説します！

1.時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）について

2.令和2年度で新設される助成金とは？

助成金を受給するための大前提として、労働関係諸法令をきちんと守っている必要があります。 そして、その代表格は時間外労働に対する割増賃金、いわゆる残業代です。これが未払いのために、助成金がもらえないケースが後を絶ちません。 今回は残業代を払う際の注意点について解説していきます！

1.1日8時間、1週間40時間を超えてはダメ！

2.休日労働に対しても残業代を払うこと

3.残業した分はきちんと払いましょう。

1985年、男女雇用機会均等法(正式名称「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)」が制定されました。 その名の通り、性別によって雇用するかどうかを判断してはいけないという法律です。この法律の制定は日本における男女平等社会の実現に向けた大きな一歩となりました。 現在省庁や自治体で女性雇用に関する助成金が多数公募されていますが、その助成金を申請する前に、まずは何が性差別に該当してしまうのか把握しておくことが必要です。 そこで今回は男女雇用機会均等法についてご紹介します！

1.営業マン・カメラマンはNG

2.女性歓迎はNG

3.募集人数や募集職で性差をつけるのはNG

4.その他のNG例

5.まとめ