「雇用系の助成金」カテゴリーアーカイブ

雇用・研修・職場改善などに関連する助成金を紹介します！

雇用調整助成金の不正受給をするとどうなりますか？

投稿日: 2020年10月16日作成者: joseikin_staff

コロナ禍で注目されている「雇用調整助成金」ですが、おおよそ支給決定まで１～2ヵ月程度と他の助成金より早くなっています。支給決定までが早いと言うことは、それだけ細かいことは問わないと言うことになり、不正受給が増えやすくなります。今回は雇用調整助成金を不正受給した場合、どうなるかについて解説します。

1.不正受給になっていないかのチェック項目

(1)本当は仕事をしている日に休業したことにして、その日を雇用調整助成金の対象にしていないか (2)従業員を休ませた日を年次有給休暇として処理したのに、その日を雇用調整助成金の対象にしていないか (3)雇用実態がないのにパート従業員だと言うことにして、雇用調整助成金（雇用保険の被保険者ではない場合は、緊急雇用安定助成金）の対象にしていないか

2.不正受給が発覚した場合のデメリット

(1)刑法の詐欺罪に問われる可能性あり (2)企業名が公表される (3)不正額を含め、最大3倍の金額の返還を命じられる (4)助成金が5年間申請不可（不正に関わった役員の別会社も含む） (5)企業イメージの悪化により離職者が増え求職者が減る (6)金融機関から融資を受けづらくなる ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！コンシェルジュサービスはこちら！

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加点評価と売上アップ/女性活躍企業の証/えるぼしマークとは？

投稿日: 2020年10月11日作成者: joseikin_staff

cat-4865190_640 2016年4月1日に女性活躍推進法が施行されました。常時雇用する労働者が301名以上の企業に対して、女性が活躍できる職場環境作りを義務付けるものです。 ※300人以下は努力義務そして、きちんと女性が活躍できる企業と認められた場合はえるぼしマークが授与されることになりました。今回はこのえるぼしマークについて解説します！

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休業手当を全額助成！雇用調整助成金の要件とは？

投稿日: 2020年10月8日作成者: joseikin_staff

PIXNIO-1645817-1200x707 厚生労働省の雇用調整助成金は、休業させた従業員に支払う休業手当の一部を助成します。当初はその要件の煩雑さから批判されてきましたが、現在では非常に簡素化されています。以下主な要件となります。

2.助成率

(1)緊急対応期間(2020年4月1日～9月30日)中に解雇しなかった場合 中小企業：10/10 大企業：4/5 (2)解雇した場合 中小企業：4/5 大企業：2/3

3.申請方法

緊急対応期間に休業させた後、休業した日を含む基礎判定期間(賃金の締切期間)の末日の翌日から２か月以内に、窓口・郵送・オンラインのいずれかで支給申請します。

4.助成額の算定方法

『前年度の賃金総額』÷『従業員数』÷『年間所定労働日数(休業等実施前の任意の１か月をベースにして算出)』×『休業手当/平均賃金(60%以上)』×『助成率』 ※従業員20人以下の小規模事業主であれば「実際に支払った休業手当額」が支給額となります。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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1人当たり60万円/難病・がん患者の雇用を支援します

投稿日: 2020年10月3日作成者: joseikin_staff

りす！新型コロナの影響による解雇や失業が相次ぎ、がん等の難病を抱えている労働者の雇用や就業が危ぶまれています。そこで東京都では、難病・がん患者の安定的な雇用や就業に取組む企業を応援し、東京都難病・がん患者就業支援奨励金を支給します。以下主な要件となります。

1.申請期限

対象となる労働者を雇入れた日（又は職場復帰させた日）の翌日から起算して２か月以内に、支援計画書を提出します。

2.採用奨励金

難病やがん患者を、治療と仕事の両立に配慮して、新たに雇入れ、継続就業に必要な支援を行う事業主に奨励金を支給します。 (1)主な要件 1.難病・がん患者を週所定労働時間１０時間以上の労働者（就労継続支援Ａ型事業利用者として雇用される者は除く。）として新たに雇入れること。 2.雇入れ時に労働者と話し合いを行い、治療と仕事の両立に向けて、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、計画に基づき合理的な範囲内で必要な配慮を行い、６か月以上雇用を継続すること。 3.雇入れた労働者が東京都内の事務所に勤務していること。 (2)支給金額 1.雇入れ時の週所定労働時間２０時間以上：６０万円／人 2.雇入れ時の週所定労働時間１０時間以上２０時間未満：４０万円／人

3.雇用継続助成金

難病やがんの発症等により休職した労働者を、治療と仕事の両立に配慮して復職させ、継続就業に必要な支援を行う中小企業事業主に助成金を支給します。さらに、復職時に治療と仕事の両立に配慮した勤務・休暇制度などを新たに導入する場合、助成金を加算します。 (1)主な要件 1.週所定労働時間20時間以上で継続的に雇用されている労働者（就労継続支援Ａ型事業利用者として雇用されている者は除く。）が、発症等により連続して２週間以上休職した後、労働者の復職時に話し合いを行い、治療と仕事の両立に向けて、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、計画に基づき合理的な範囲内で必要な配慮を行い、６か月以上雇用を継続すること。 2.復職した労働者が東京都内の事務所に勤務していること。 (2)支給金額 1.復職時の週所定労働時間２０時間以上：６０万円／人 2.復職時の週所定労働時間１０時間以上２０時間未満：４０万円／人

4.制度導入加算

上記の「採用奨励金」又は「雇用継続助成金」の申請に併せて、対象となる労働者の雇入れ時又は復職時に、治療と仕事の両立に配慮した勤務休暇制度などを新たに導入した場合、助成金を加算します。 (1)主な支給要件 上記の「採用奨励金」又は「雇用継続助成金」の申請に併せて、対象となる労働者の雇入れ時又は復職時に、治療と仕事の両立に配慮した勤務休暇制度などを導入した場合。 (2)支給金額 １制度導入につき１０万円、最大３０万円まで加算 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コース・健康診断制度コースとは？

投稿日: 2020年9月26日作成者: joseikin_staff

430217_s 期限の定めのある有期雇用労働者のキャリアアップを図り、職場定着を図る厚生労働省のキャリアアップ助成金は複数コースあります。今回はその中でも賃金規定等改定コース・健康診断制度コースについて解説します！

1.賃金規定等改定コース

賃金規定等改定コースは、賃金規定を変えて、より働きやすくするものです。この助成金をもらうためには、基本給を2％以上増額することが必要です。対象労働者の支給申請人数は、１年度１事業所当たり100人までが上限となります。申請回数は1年度1回のみです。助成額は以下の通りです。（１）すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定した場合（中小企業）対象労働者数が、 1人～3人：1事業所当たり95, 000円　＜12万円＞４人～6人：1事業所当たり19万円　＜24万円＞ 7人～10人：1事業所当たり28.5万円　＜36万円＞ 11人～100人：１人当たり28,500円　＜36,000円＞（２）一部の有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定した場合（中小企業）対象労働者数が、 1人～3人：1事業所当たり47,500円　＜60,000円＞ 4人～6人：1事業所当たり95,000円　＜12万円＞ 7人～10人：1事業所当たり14.25万円　＜18万円＞ 11人～100人：1人当たり14,250円　＜18,000円＞＜＞内は生産性要件を満たしている事業者で上乗せ助成となります。生産性要件：付加価値÷雇用保険被保険者数が、その３年度前に比べて6％以上伸びていること（金融機関から一定の「事業性評価」を得ている場合は、その３年度前に比べて1％以上（6％未満）伸びていること）。付加価値＝営業利益＋人件費（役員報酬除く）＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課

2.健康診断制度コース

健康診断は多くの会社の従業員に実施していますが、中小企業の場合、保険組合に入っているところとそうでないところなど様々であり、法定外の健康診断まで行っているところは少ないでしょう。健康診断制度コースは、有期雇用労働者に対して法定外の健康診断を実施することでキャリアアップの促進につなげる狙いがあります。具体的には、 ① 雇入時健康診断 ② 定期健康診断 ③ 人間ドックの3つのうち、いずれかを行うことを新たに労働協約または就業規則に規定し、延べ４人以上の対象労働者に実施するものです。それにより、中小企業の場合、１事業所当たり38万円（生産性要件を満たした場合48万円）が支給されます。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！コンシェルジュプランはこちら！

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baby-2610206_640 晩婚や病気などのために子供を産む機会に恵まれず、不妊治療に取り組む女性の方は多くいらっしゃいます。しかし、不妊治療は経済的負担だけでなく時間の負担も大きいため、仕事との両立が難しく、現職を退いてしまう場合もあります。そこで東京都では、不妊治療と仕事の両立ができる職場づくりに取り組む事業者に対して、働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金を支給しています。主な要件は以下となります。

1.対象事業者

(1)東京都内で事業を営んでいること(支社でも可) (2)常時雇用の労働者2人以上を6ヶ月以上継続雇用していること (3)不妊治療のための休暇制度・休業制度・テレワーク制度が就業規則または関連する規程に明記されていないこと

2.対象となる取組

(1)「不妊治療」及び「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談体制の整備 都内に勤務する常時雇用する労働者２人以上（原則として男性１人以上、女性１人以上とする）を選出し、「不妊治療」及び「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談員として任命すること。 ※社内相談員は、別途都が実施する不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修を受講する必要があります。 (2)「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等の整備 「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等を新たに整備し、就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと。 (3)「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度の整備 「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度を新たに整備し、就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと。 (4)社内説明会の実施 従業員に対し、以下①～③を実施します。 ①(1)で整備した社内相談体制の内容を説明 ②(2)、(3)で定めた制度の内容を説明 ③説明会後に理解度チェックを実施

3.奨励額

ア「不妊治療」及び「不育症治療」休暇制度等の整備事業　 40万円 イ「不妊治療」休暇制度等の整備事業 30万円　 ウ「不育症治療」休暇制度等の整備事業 10万円　 エ「不妊治療」及び「不育症治療」のためのテレワーク制度の整備事業 10万円

4.募集期間

事前エントリー制となっています。 2020年9月11日（金）～9月18日（金） ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！コンシェルジュプランはこちら！

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助成金の対象になる/女性が取得できる休業・休暇とは？

投稿日: 2020年8月2日作成者: joseikin_staff

praying-mantis-1170776_640 女性従業員が育休や産休を取得すると受給できる助成金は厚生労働省や数多くの自治体で公募されています。ところで、女性従業員が請求できる休暇・休業はどんなものがあるのでしょうか？今回は、女性が請求できる休暇・休業についてご説明します。

1.産前休業

6週間以内に出産予定の妊婦の従業員は、使用者に休業を請求できます。ただし、請求しなければ出産日まで就業しても労働法違反にならないので、休みたい場合はきちんと請求しましょう。 ※「出産」の定義は、妊娠4カ月以上の分娩を指し、早産、流産、死産も含まれます。 ※多胎妊娠の方は14週間以内に出産予定であれば請求できます。

2.産後休業

出産した場合、産後8週間は就業してはいけません。 ただし、産後6週間を経過した場合、医師が支障がないと認めた業務については就業することができます。 ※出産日は現実の出産日を基準とします。

3.育児休業

1歳未満の子どもを育てる場合、出産日から満1歳になる日までの間に、育児休業を請求できます。「保育所が見つからない」「夫が死亡した」など育児が難しい場合は、子どもが2歳になるまでの間、育児休業を延長できます。

4.生理休暇

生理により就業が著しく困難である場合、その日の休暇を請求できます。医師の診断書などは必要ありません。使用者は、生理休暇を請求した女性労働者に対して、暦日単位で与えても時間単位で与えても問題ありませんが、就業規則などにその上限を設けることは禁じられています。また、生理休暇を有給とするかについては、当事者の判断に委ねられるので、無給でも違反とはなりません。近年は生理用品の普及や「生理であることを知られたくない」などの理由で、請求する女性が女性従業員全体の1%ほどしかいないようです。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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常時雇用の従業員はアルバイトや派遣も含まれるのですか？

投稿日: 2020年8月1日作成者: PJメンバー助成金なう

malaysia-4013526_640 キャリアアップ助成金など雇用系助成金の募集要項を見ると、「常時雇用する従業員」や「常時使用する労働者」という言葉を必ずと言っていいほど見かけます。一般の正社員がこれに当てはまるであろうことはわかりますが、アルバイトや派遣社員も含まれるのかと聞かれると悩んでしまう方も多いのではないでしょうか？今回はこの常時雇用の従業員の具体的な範囲について解説します。

1.アルバイトや派遣も常時雇用となります。

厚生労働省東京労働局の公式ホームページによると、「常時雇用する従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する従業員を指します。 (1)期間の定めなく雇用されている者 (2)過去 1 年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れ時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者 正社員が(1)に当てはまり、パート、アルバイト、派遣社員が(2)に当てはまります。 (2)の場合、雇用契約期間が1年未満であっても、雇用契約期間が反復更新されて事実上1年以上となるのであれば、「常時雇用」と見做されます。つまり、日雇労働者でも同じ職場で1年以上働けば「常時雇用の従業員」となるのです。

2.従業員のカウントに要注意！

雇用系の助成金では、「常時○○人以上の労働者を使用する事業場」のような記載があり、申請する際に、常時雇用している従業員をカウントする必要が生じます。カウントするのはもちろん正社員だけではありません。アルバイト、派遣社員、日雇い労働者などなど、同じ事業所で1年以上働くまたは1年以上働くと見込まれる人たちすべてを数に入れる必要があるので、気を付けましょう。また、労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則の作成義務を課していますが、もちろん「常時10人以上の労働者」の中には正社員以外の労働者も含まれます。これから事業を立ち上げようとお考えの方は特にご注意ください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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雇用調整金だけじゃない/休業するともらえる厚生労働省の助成金とは？【新型コロナ対策】

投稿日: 2020年7月30日作成者: joseikin_staff

panda-3811734_640 従業員を休業させるともらえる厚生労働省の助成金として、「雇用調整助成金」が特に有名ですが、他にも公募されています。 「新型コロナウイルス感染症『小学校休業等対応助成金』」です。新型コロナウイルスの感染症対策で学校や保育園が休業になった場合、仕事を休むしかない従業員もいます。そんな従業員に労働基準法上の年次有給休暇とは別枠での有給休暇を与えると、助成金が支給されます。以下主な要件となります。

1.対象となる事業主

2020年2月27日～9月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に、有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主 小学校等の臨時休業等により小学校等に通えない子ども 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要のある子ども

2.「小学校等」の定義

小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、認可外保育施設など

3.「臨時休業等」の定義

新型コロナウイルスへの対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や保育所などから利用を控えるように依頼（自粛依頼）があった場合

4.対象外となる場合

自主的に判断して登校等させず休ませる場合

5.対象となる保護者

親権者、未成年後見人、その他（里親、祖父母など）であり、子どもを監護する者 子どもの世話を一時的に補助する親族 ※両親ともに休み、有給休暇を受ける場合は、両親ともに対象となります。

6.対象となる有給休暇

労働基準法に定める年次有給休暇とは、別の休暇（特別休暇）であること 年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金と同額を支払うものであること

7.助成額

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10分の10 ただし、日額換算賃金額の上限は8,330円（４月１日以降に取得した休暇等は15,000円）です。「子どもを保育園や小学校に預けられないため仕事ができない」という従業員がいる事業主は、一度検討してみてはいかがでしょうか？

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抽選に受かると申請できるギフト系助成金とは？【30万～100万円定額支給】

投稿日: 2020年7月18日作成者: joseikin_staff

sea-84629_640 東京都では事前エントリーでの抽選に受かると申請できる助成金が多くあります。これらの助成金は取組自体は難しくなく、経費に関係なく数十万円が定額で支給されるため、まさにギフトな助成金と言えます。今回は東京都のギフト系助成金についてご紹介します！

1.働き方改革宣言奨励金

この助成金は、「うちの会社は有給取得率７０％を目指します」などという感じで、働き方改革についての宣言をすることが最低条件です。宣言した内容が達成できなくても、助成金を返還する必要がありません。また、働き方や休み方について何らかの取組を講じれば講じるほど支給額は上がっていきます。宣言のみの場合は30万円、取組をすれば最大70万円が支給されます。

2.東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金

「働き方改革奨励金」を育児と介護に特化させたイメージの助成金です。育児休業や介護休業、それらに関連する制度について、新たに制度を社内で構築したり法律を上回る制度を設けたりします。支給額は最大100万円で、取組を講じるほど支給額は増えていきます。また、育児介護以外でも、「病気治療と仕事の両立」「非正規社員の処遇改善」も対象になります。

3.育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金

育児や介護を理由として退職を余儀なくされた元従業員が前の職場に復帰することができる制度を構築すると支給される助成金です。支給額は20万円です。

4.ボランティア休暇制度整備助成金

ボランティア活動を奨励するため、会社内にボランティア休暇制度を構築すると支給される助成金です。当初は東京オリンピックでのボランティア活動を想定していましたが、現在はボランティアについて指定はありません。支給額は20万円です。たとえ支社であっても、東京都に事業所があれば申請可能です。コロナ後の経営も見据えて、是非チャレンジしてみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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妊娠中の女性に有給休暇を取得させると最大2000万円の助成金？

投稿日: 2020年6月27日作成者: joseikin_staff

hydrangea-3487664_640 男女雇用機会均等法が改正され、新型コロナウイルス感染症対策として、妊娠中の女性労働者に休業等の必要な措置を講じることが義務付けられました。厚生労働省では新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金を設け、妊娠中の女性労働者を有給で休業させた中小企業等に対して助成金を支給しています。主な要件は以下となります。

1.申請要件

(1)医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備 (2)当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知 (3)令和２年５月７日から令和３年１月31日までの間に当該休暇を合計して５日以上取得させる

2.対象となる有給休暇について

(1)就業規則について 新たな休暇制度を就業規則に入れた場合は、労働局に届け出る必要があります。尚、就業規則を変更せず、既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して労働者に周知することでも対象となります。 (2)制度の周知方法 全ての労働者がその内容を知ることができるよう、適切な方法により周知を行う必要があります。例) ・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信するなど (3)休暇制度の整備及び周知の時期 令和2年9月30日までに制度整備と周知が必要です。尚、整備と周知より前に有給休暇を取得させた場合、労働者本人に対して休暇制度の説明をして同意を得ることが必要です。

3.助成額

対象労働者１人当たり有給休暇計5日以上20日未満：25万円以降20日ごと15万円加算（上限額：100万円) ※1事業所当たり20人まで

4.申請期間

2020年6月15日～2021年2月28日 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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就職氷河期世代を雇用しよう　1人当たり30万円

投稿日: 2020年6月19日作成者: joseikin_staff

toucan-245174_640 新型コロナの影響により、解雇者数が増加し、就職も難しくなっています。特にいわゆる「就職氷河期世代」の就職はさらに難しくなっています。そこで東京都では就職氷河期世代雇用安定化支援助成金を設け、就職氷河期世代の継続雇用に対して助成金を交付しています。主な要件は以下となります。

1.対象となる事業主

以下のすべてに該当する中小企業等であること。 ● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。 ● 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けていること。または、都が令和２年度以降に実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業を利用し、正社員を雇用していること

2.対象となる労働者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下のすべてに該当する労働者であること。 ● 特定求職者雇用開発助成金の支給対象となった労働者であること。 ● 平成31年4月1日以降に都内事務所(※)において正社員として雇用されている労働者であること。 ● ３か月間の支援期間終了日において、支援期間の末日において都内で継続して勤務していること。 ● 支援期間の末日において有期雇用労働者（期間の定めのある労働者をいう）でないこと。

3.支援事業の実施

申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。 ①指導育成計画（３年間）の策定 ②指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる３回・３日以上の指導 ③指導育成計画に基づく研修の実施

4.助成額

対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。 1人：3０万円 2人：6０万円 3人以上：9０万円

5.交付申請受付期間

第１回 7月10日(金)～7月31日(金) 第２回 8月7日(金)～8月31日(月) 第３回 9月10日(木)～9月30日(水) 第４回 10月9日(金)～10月30日(金) ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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【速報】雇用調整助成金の上限額が15000円に引き上げられました！【新型コロナ対策】

投稿日: 2020年6月15日作成者: joseikin_staff

seahorse-1538016_640 2020年6月12日(金)、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の上限額が15000円に引き上げられました！ また、全業種の中小企業が助成率10/10になり、対象となる休業期間の拡張もなされました。主な要件は以下となります。

1.助成上限額の引き上げ

1日1人当たり15000円 ※以前の上限額：8330円

2.助成率の引き上げ

(1)解雇等を行わず、雇用を維持している場合 10/10（中小）、3/4（大企業） ※以前は指定業種の中小企業しか助成率10/10になりませんでした。 (2)解雇をした場合 助成率：4/5(中小)、2/3(大企業) ※教育訓練も同様の扱いとなります。

3.対象となる期間の拡張

4月1日から9月30日までの休業が対象となります。 ※既に申請済みの事業者についても令和2年4月1日に遡って適用されます。労働局・ハローワークで差額を計算する為、再度申請手続きは必要ありません。尚、過去の休業手当を増額し従業員に対して追加で増額分を支給した場合は別途手続きが必要となります。 ☆コロナ関係の全ての助成金の申請代行はこちら！

【よくある質問】

Q.大企業でもこの特例を利用できますか？ A.はい、適用できます。ただし、助成率は中小企業より低くなります。 Q.創業したばかりの企業でも申請できますか？ A.はい、申請できます。なお、事業所設置後1年未満の事業主の場合、生産指標は、初回の休業等計画届を提出する月の前月と、令和元年12月との1か月分の指標で比較します。 Q.正社員しか対象になりませんか？ A.いいえ、アルバイトも対象となります。 Q.休業手当はどのくらい支払えばよいですか？ A.平均賃金の60％以上を支払う必要があります。 Q.休業手当に助成率を掛けると、上限額15000円を上回るのですが、支給額はいくらですか？ A.上限額15000円が支払われます。 Q.生産指標の要件には該当しませんが、雇用している労働者が感染した場合、助成金の対象になりますか？ A.いいえ、対象になりません。 Q.教育訓練は専門的な内容でないとダメですか？ A.マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修など、ビジネス一般に関する研修も対象となります。また、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練も対象となります。なお、研修させるにあたり、1日もしくは半日間かけて受講させる必要があります。 ☆コロナ関係の全ての助成金の申請代行はこちら！ ☆助成金なうはこちら！ ☆過去の雇用調整助成金に関する記事はこちら！ 雇用調整助成金の申請はどこが簡素化されたのですか？【速報】雇用調整助成金が拡充されました　休業手当の最大10割助成　新型コロナ対策　全国・全業種・中小企業

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【速報】6/5(金) 雇用調整助成金のオンライン申請が開始しました【新型コロナ対策】

投稿日: 2020年6月5日作成者: joseikin_staff

cat-4865190_640 6月5日(金)12時、雇用調整助成金のオンライン申請の受付が開始しました！ 当初は5月20日(水)に開始する予定でしたが、他人の個人名やメールアドレスなどが閲覧可能となるトラブルが発生したため、延期となりました。オンライン上で手続きすることで、現物の書類を用意して窓口や郵送で申請する手間が省け、時間や場所に囚われない申請が可能になります。 ※またオンライン申請のシステムにトラブルが発生し、現在申請できない状態です。復旧のめどは立っていないとのことです(6/5 16:00現在)

1.オンライン申請の手順

(1)雇用調整助成金等オンライン受付システムにアクセス (2)ログイン用のメールアドレスを登録 ※社会保険労務士が申請代行する場合は当該社会保険労務士が登録 (3)SMS認証用の携帯電話番号を登録 (4)マイページから申請書類をアップロード ※ファイル形式は原則PDF（または、画像ファイル(.jpg , .png)）

2.オンライン申請の際の注意点

(1)すぐに申請しない 5月20日のオンライン申請では、個人情報が流出するトラブルが発生しました。今回も同じようなトラブルが発生しないとも限らないため、すぐにオンライン申請せず、しばらく様子を見た方が良いでしょう。 (2)支給決定が遅れる？ オンライン申請開始前の段階で、申請が10万件を越えています。その内、支給決定がされているのはまだ半数程度です。今後オンラインからの申請が急増することによって、支給決定がさらに遅れる恐れがあります。 (3)無理にオンライン申請しない 窓口・郵送申請も引き続き受け付けています。オンライン申請は書類のPDF化やSMS認証等の作業が発生するので、パソコン操作が苦手な方は現物の書類を用意する方が手っ取り早いかもしれません。 ☆過去の雇用調整助成金に関する記事はこちら！ 雇用調整助成金の申請はどこが簡素化されたのですか？【速報】雇用調整助成金が拡充されました　休業手当の最大10割助成　新型コロナ対策　全国・全業種・中小企業

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雇用調整助成金の申請はどこが簡素化されたのですか？【新型コロナ対策】

投稿日: 2020年5月30日作成者: joseikin_staff

monkey-384870_640 雇用調整助成金は申請手続きが煩雑であり、申請する側としては理解しにくい点が多いです。この課題を解消するため、雇用調整助成金の申請手続きが随時簡素化されています。そこで、今回は雇用調整助成金の手続き簡素化の内容について解説します。 ※2020年5月28日時点の情報です。

1.休業等計画届の提出は不要

「何人の従業員が何日間休業するか」等を記載する休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみ行えばよいこととなりました。

2.実際に支払った休業手当で助成額を算出

「休業期間中に実際に支払った休業手当」をもとに助成額を算出できるようになりました。ただし、従業員20人以下の小規模事業主が対象です。

3.助成額算出に源泉所得税の納付書を用いてよい

小規模事業主以外の事業主の助成額算出も簡素化がなされます。助成額算出には「労働保険確定保険料申告書」のみ用いることとなっていましたが、「源泉所得税の納付書」も用いてもよいこととなりました。

4.年間所定労働日数の算出も簡素化

小規模事業主以外の事業主は年間所定労働日数を記載する必要がありますが、休業等実施前の任意の１か月を12倍すればよいこととなりました。

5.支給申請期間が延長

2020年1月24日から５月31日までの期間で休業した場合、支給申請期間を8月31日まで延長することになりました。

6.賃金締切日の前でも支給申請が可能

給与明細の写し等休業手当の額が確定した書類を提出できるのであれば、賃金締切日前でも支給申請ができることとなりました。

7.オンライン申請が開始？

2020年5月20日(水)よりオンライン申請受付を開始することになりました。しかし、その当日にシステムの不具合が発生し、延期となりました(再開時期は未定)。

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まさにギフト／働き方改革宣言をするだけでもらえる助成金とは？

投稿日: 2020年5月28日作成者: joseikin_staff

business_kigyousenshi_all 「働き方改革をする」と宣言することで受給できる東京都の大人気助成金働き方改革宣言奨励金が今年も公募されています！この奨励金は、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方・休み方の改善を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。主な要件は以下となります。