令和元年度もまだ半分過ぎたばかりですが、既に来年度の厚生労働省の助成金について動きが出ています。
今回は令和2年度の助成金がどうなるのかについて解説します！
1.時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）について
今年度大人気を博した「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」についての動きもありました。 8月29日発表の「令和２年度予算概算要求の概要、厚生労働省、令和2年度厚生労働省概算要求における重点要求（ポイント）」によると、長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくりに359億円（前年度が309億円）と16％アップしました。 つまり、「時間外労働削減」「勤務間インターバル導入」「年次有給休暇取得促進」などに取り組む中小企業等及び事業主団体への助成金が拡充されます。 今年度のインターバル助成金の交付申請は11月15日に締切となりますが、令和2年度も引き続き公募されることが見込まれます。 ただし、細かい要件などのマイナーチェンジは十分に考えられます。2.令和2年度で新設される助成金とは？
これから来年度予算に関する概算要求がなされ、予算が承認（成立）された後、来年度の助成金が正式決定されます。 この正式決定は新年度が始まるギリギリまでかかります。 通常は新年度の4月に入ってから順次新しい助成金が発表され、GW前後に要項が発表される助成金もあります。 今の状況から鑑みると、 雇用を守る（特に非正規や就職困難者） 育児介護関連 テレワーク 時間外労働の削減 長時間労働の削減 年次有給休暇の取得促進 多様な働き方 この上記を認める制度にはある程度手厚い助成金が待っていそうなイメージはあります。 これから先新年度の動きに注目しつつ、今年度の助成金も機会があればまだまだ狙ってみると良いと思います。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！
36協定を締結した後は、使用者は労働者に周知させることが義務付けられています。また、協定の内容を記載した書面を行政官庁に届け出なくてはいけません。
36協定を結べば、労働者に時間外労働や休日労働をさせても問題になりませんが、協定が定めた許容範囲以上で働かせるのはもちろんNGです。
ちなみに、当然のことですが、時間外労働や休日労働をした分の賃金は支払わなければいけません。
また、時間外労働、休日労働に関する規定は36協定だけでなく、就業規則などでも記載する必要があります。
事業者は以下の流れで経営革新等支援機関の支援を受けることができます。
(1)経営課題を明確にする
まずはどんな課題が自社にあるのか明確にしなければ、経営革新等支援機関への相談すらままなりません。
あらかじめどんな相談をすべきかきちんと決めておきましょう。
(2)経営革新等支援機関を選定する
経営革新等支援機関は中小機構ホームページにある認定経営革新等支援機関検索システムで検索できます。
自社に近い場所にある認定経営革新等支援機関を選びましょう。
(3)経営革新等支援機関に相談する
経営革新等支援機関を選定したら、早速相談してみましょう。
主に以下のようなサポートを受けることができます。
・経営状況の把握(財務分析、経営課題の抽出)
・事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
・事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言) 等
(4)事業計画を実現する
(5)モニタリング・フォローアップ
事業計画の実現後も定期的に巡回監査の実施や改善策の提案などのサポートを受けることができます。
売上や収益の見込みというハードルは高いです。計画上の見込みは鉛筆をなめて書くことは可能でしょうが、決算書の提出も求められますので、現状の財務内容や収益力が問われます。もちろん、現事業で法人税をしっかり収めているだけの収益を上げており、金融機関からの借入もすぐにできる企業は問題ないでしょう。
しかし、赤字が数期連続続いており、債務超過に陥っている企業の場合はどうでしょうか？新規事業どころか、本業の立て直しがまずは優先ですよね。
補助金の場合、支給されるのは補助事業が終わってからさらに数カ月先になるので、その間のつなぎ資金をどうするのかということに明確に答えられなくてはなりません。債務超過だと金融機関からの借入も難しいですよね。
その場合は、なぜ現業で債務超過に陥っているのか、一時的なものなのかどうか、改善余地があるのかどうかなど、詳細に書いていく必要があります。もちろん、つなぎ融資の資金調達の目途が立っている理由も説得力があるように書かなければなりません。
