投稿者「joseikin_staff」のアーカイブ

この度、テレビやラジオ番組向けに、全国の助成金情報を無料でお届けするサービスをスタートいたしましたのでお知らせいたします。 税金にも国の税金と地方自治体の税金があるように、助成金も国の助成金だけでなく、地方自治体の助成金がたくさんございます。当社は、全国の58100人いる主婦の地域特派員が、都道府県庁や市区町村の役所に貼りつき、その地域ならではの助成金を収集し検索できるサービスを提供しております。その数、なんと35000件！コロナ関連の助成金だけでも現在、約6000件の助成金情報がございます。ただ、残念ながらそういった地方自治体の助成金は殆どがアナウンスされておらず、本当に必要な人たちに情報が届いていない状況です。当社は一人でも多くの、中小企業の経営者の方たちにこういった助成金情報をお届けするのを、社会的ミッションと考えております。そこで全国の地方のテレビ局やラジオ番組の番組ごとに、「提供元：助成金なう」というキャプションを出していただければ、無料で情報をご提供させていただきます。ご興味のあるテレビ局、ラジオ局、制作会社は是非、ご利用くださいませ！ ☆助成金なうはこちら ☆66万PV突破！「一時支援金」のブログ記事はこちら！ ☆全国のコロナ関係の助成金、全部でいくつ？

資料ダウンロードはこちらから

当社(株)ナビットでは、他のサービスでも様々な情報をテレビ番組に提供させていただいております。提供事例はこちら↓ 〇日本テレビ「ご参考までに。５」 〇日本テレビ「新日本男児と中居」 〇テレビ朝日「マツコ＆有吉　かりそめ天国」 〇TOKYOFM「スカイロケット・カンパニー」 ※採用実績は多数ございますので、安心してお問い合わせ下さいませ。 ☆助成金なうはこちら ☆66万PV突破！「一時支援金」のブログ記事はこちら！ ☆全国のコロナ関係の助成金、全部でいくつ？

資料ダウンロードはこちらから

カテゴリー: お知らせ, 新サービス＆使い方 | コメントを受け付けていません。

【速報】4月1日(木)、働き方改革推進支援助成金の公募が開始しました！

投稿日: 2021年4月1日作成者: joseikin_staff

4196529_s 2021年4月1日(木)、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース、労働時間短縮・年休促進支援コース)の公募が開始しました！働き方改革推進支援助成金は時間外労働削減につながる取組にかかる経費について、幅広く助成する大人気の助成金です！特に労働時間適正管理推進コースは新しく追加されたコースです。以下主な要件となります。

支給対象となる取組(共通)

１労務管理担当者に対する研修２労働者に対する研修、周知・啓発３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング４就業規則・労使協定等の作成・変更５人材確保に向けた取組６労務管理用ソフトウェアの導入・更新７労務管理用機器の導入・更新８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

勤務間インターバル導入コース

成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。・新規導入勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること・適用範囲の拡大既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること・時間延長既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること 事業実施期間 交付決定の日から２０２２年１月３１日（月）まで 支給額 成果目標の達成状況に応じて支給します。補助率３／４ ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５上限額(新規導入の場合) ９時間以上１１時間未満：８０万円１１時間以上：１００万円 締め切り ２０２１年１１月３０日（火）まで（必着）

労働時間適正管理推進コース

成果目標の設定 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３まで全ての目標達成を目指して実施してください。１：全ての対象事業場において、新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※）を用いた労働時間管理方法を採用すること。 ※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。２：全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。３：全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。 事業実施期間 交付決定の日から２０２２年１月３１日（月）まで 支給額 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。・成果目標達成時の上限額：50万円補助率３／４ ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５ 締め切り ２０２１年１１月３０日（火）まで（必着）

労働時間短縮・年休促進支援コース

成果目標の設定支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。１：全ての対象事業場において、令和３年度又は令和４年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと２：全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること 事業実施期間 交付決定の日から２０２２年１月３１日（月）まで 支給額 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。補助率３／４ ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５成果目標１の上限額(36協定において時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場で、時間外労働時間数等を月60時間以下に設定する場合) 50万円成果目標２の上限額：50万円成果目標３の上限額：50万円 ※新規登録ご希望の方と無料会員の方は、この機会に有料会員にお申込み下さい↓

有料会員のお申込みはこちらから

企業でのご利用は複数IDが便利です

カテゴリー: おすすめ助成金, 雇用系の助成金 | コメントを受け付けていません。

【速報】小規模事業者持続化補助金 (低感染リスク型ビジネス枠)の公募が開始しました！

投稿日: 2021年3月31日作成者: joseikin_staff

4317438_s 2021年3月31日(水)、小規模事業者持続化補助金 (低感染リスク型ビジネス枠)の公募が開始しました！低感染リスク型ビジネス枠とは、小規模事業者による感染拡大防止と事業継続を両立させるための取組を支援するものです。主な要件は以下となります。

補助対象者

小規模事業者商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数：５人以下サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数：２０人以下製造業その他常時使用する従業員の数：２０人以下

補助金額

補助上限：１００万円補助率：３／４感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上可能 ※緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限引上げ。 ※２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用可能。

公募期間

第1回受付締切：2021年 5月12日（水）第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）第4回受付締切：2021年11月10日（水）第5回受付締切：2022年 1月12日（水）第6回受付締切：2022年 3月 9日（水）

申請方法

申請は電子申請システム（jGrants）のみ ※「ＧビスＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。 ※新規登録ご希望の方と無料会員の方は、この機会に有料会員にお申込み下さい↓

有料会員のお申込みはこちらから

企業でのご利用は複数IDが便利です

カテゴリー: 大型の助成金, 設備系の助成金 | コメントを受け付けていません。

機械設備やソフトウェアの導入費用を最大1億円補助します！

投稿日: 2021年3月31日作成者: joseikin_staff

grassland-2804703_640 東京都中小企業振興公社で躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の公募が開始しました！中小企業者等による最先端且つ革新的な取組みに必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。主な要件は以下となります。

申請資格

令和3年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ※都外設置の場合は東京都内に本店があること

助成対象期間

令和3年10月1日～最長令和5年3月31日

助成額

I：競争力強化中小企業者：助成率1/2以内、助成額100万円～1億円小規模企業者：助成率2/3以内、助成額100万円～3000万円 II：DX推進助成率2/3以内、助成額100万円～1億円 III：イノベーション助成率2/3以内、助成額100万円～1億円 IV：後継者イノベーション助成率2/3以内、助成額100万円～1億円

助成対象事業

以下のI～IVのいずれかに合致する事業であること Ⅰ.競争力強化 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅱ.DX推進 IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅲ.イノベーション 都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅳ.後継者チャレンジ 事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費 ※1基50万円（税抜）以上のものに限ります

申請予約期間

令和3年5月6日（木）～5月26日（火）17時まで

申請書類提出期間

令和3年6月1日（火）～6月8日（火）

カテゴリー: 有料会員限定, 設備系の助成金 | コメントを受け付けていません。

雇用調整助成金と休業支援金・給付金は今後どうなりますか

投稿日: 2021年3月31日作成者: joseikin_staff

4196515_s 「雇用調整助成金や休業支援金・給付金はいつまでもらえるのだろう」と不安に駆られている事業主も多いです。この助成金が打ち切られたら、その瞬間に従業員さんたちの雇用を守れなくなるという企業も少なくありません。そこで今回は雇用調整助成金と休業支援金・給付金の今後について紹介します！

雇用調整助成金について

【４月末までの取扱い】 ●現行の特例措置を継続日額上限：15,000円助成率：中小企業　最大10／10　大企業　最大３／４ ➔全国の特に業況が厳しい企業の助成率：４月末までは最大10／10 ➔緊急事態宣言対象地域の営業時間短縮等に協力する飲食店等の助成率：全国で解除された月の翌月末まで最大10／10 ➔雇用維持要件の緩和：一定の大企業・すべての中小企業で令和３年１月８日以降４月末までは、令和３年１月８日以降の解雇の有無により、適用する助成率(最大10／10)を判断 【５～６月の特例措置】 ●原則的な措置を段階的に縮減日額上限：13,500円助成率：中小企業　最大９／10 ➔最大の助成率が適用されるのは解雇等を行っていない場合です。解雇等を行っている場合に適用される助成率はまだ不明です。大企業に適用される助成率も検討中とのことで、公表時期としては３月末頃と考えられます。 ●感染拡大地域特例日額上限：15,000円助成率：中小企業・大企業　最大10／10

休業支援金・給付金について

【大企業の非正規雇用労働者の取扱い】 ●対象労働者大企業に雇用されるいわゆるシフトによって労働日が確定する労働者等であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない者 ●対象となる休業期間および支給額・令和３年１月８日以降の休業：休業前賃金の 80％ ➔令和２年 11 月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含む。・令和２年４月１日から６月 30 日までの休業：休業前賃金の 60％

雇用調整助成金の申請用紙が押印不要に！

雇用調整助成金は、令和3年になってから申請書類が新しくなりました！一見するとほとんど今までの申請様式と変わりませんが、実は押印欄がなくなりました。新しく申請用紙が更新されるたびに、書類左上に更新された年と月が表記されています。今回は「R3.1」と表示されたものがそれにあたります。（ここから見れます）つまり、会社代表の押印と労働者代表の押印、社労士が提出代行をする場合はその社労士の押印、それらがいらなくなったということです。会社や労働者代表のハンコをもらうためだけにわざわざテレワーク中に出勤したりする必要がなくなります。社労士の申請代行の場合も同様で、作成した書類を事業主に確認してもらうだけで十分です。メールのやりとりでも可能であり、わざわざ訪問や郵送をして印鑑をもらう手間が省かれます。尚、押印がなくなった代わり、以下の２点に関してチェックボックスが設けられました。〇労働者代表は問題ない方法で選出されているか〇労働者代表が管理監督者（使用者側の者）ではないかどうかこれにチェックを入れて提出することで、押印に替えるというものとのことです。ちなみに、他の助成金も大方押印不要になってきております。各申請用紙にてご確認ください。

コロナに感染した従業員を休ませる場合、対象になりますか？

「自社の従業員で新型コロナウイルスの陽性者が発生しました」というケースは増えています。そうなると必然的に増えてくる質問が「新型コロナウイルスに完成した従業員を休ませる場合、雇用調整助成金の対象になりますか？」ですが、答えは「NO」です。感染者が仕事を休む場合は労働基準法上の休業に該当しないからです。そのため休業手当を支払うべき対象にはならず、休業手当が支払われない＝雇用調整助成金の対象外となります。労働基準法上の休業とは、「労働の提供をなしうる態勢にあり、かつ、その意思を有していたにもかかわらず、（不本意ながら）労働をなすことができなかった場合」であり、感染者は「労働の提供をなしうる態勢」にはないということになるのです。ただし感染者は私傷病に該当しますので、健康保険に加入している従業員の場合、「傷病手当金」の対象にはなりえます。おおよそ給料の３分の２程度が支給されます。一方で、「濃厚接触者」を休ませた場合は対象になります。ただし、当該従業員が新型コロナウイルス感染症に感染して働けなくなった場合は、「労働の能力がない」ことになるため、対象労働者として含めることができません。 ※新規登録ご希望の方と無料会員の方は、この機会に有料会員にお申込み下さい↓

有料会員のお申込みはこちらから

企業でのご利用は複数IDが便利です

カテゴリー: おすすめ助成金, 雇用系の助成金 | コメントを受け付けていません。

助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」の全14タイプをご紹介します！

投稿日: 2021年3月30日作成者: joseikin_staff

大変わかりやすいとご好評をいただいております助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」ですが、皆様のご愛顧のおかげで、全14タイプの小冊子が誕生しました！ そこで今回は、全14タイプの助成金小冊子をダウンロードランキングでまとめてご紹介します！ ※画像をクリックすると、各小冊子の詳細ページへ飛びます。

第1位

★「個人事業主・小規模事業者のための助成金のすすめ」

第2位

★東京都限定「経営者のための助成金のすすめ」

第3位

★建設業・工務店向け「経営者のための助成金のすすめ」

第4位

★大企業・みなし大企業限定「経営者のための助成金のすすめ」

第5位

★飲食・小売業向け「経営者のための助成金のすすめ」

第6位

★【病院・診療所・医療関連】「経営者のための助成金のすすめ」

第7位

★IT事業者向け「経営者のための助成金のすすめ」

第8位

★宿泊業・観光業業向け「経営者のための助成金のすすめ」

第9位

★【介護・福祉・保育園関連】「経営者のための助成金のすすめ」

第10位

★製造業・工場向け「経営者のための助成金のすすめ」

第11位

★不動産業向け「経営者のための助成金のすすめ」

第12位

★【農業・林業・水産関連】「経営者のための助成金のすすめ」

第13位

★「士業のための助成金のすすめ」

第14位

★【物流・運輸・交通関連】「経営者のための助成金のすすめ」

☆ダウンロード方法

1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」でご希望の業種の小冊子をクリックしてください。 助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。

有料会員のお申込みはこちらから

企業様向け有料会員複数IDお申し込みはこちら

※小冊子ダウンロードは有料会員だけのサービスです。月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

【よくある質問】

Q.無料会員でもダウンロードできますか？ A.いいえ、ダウンロードできるのは有料会員様のみとなります。 Q.全業種の小冊子をダウンロードできますか？ A.はい、ダウンロードできます。また、1度ダウンロードした資料の再ダウンロードも可能です。ただし、1ヶ月(30日)の間にダウンロードできる小冊子は1種類のみとなっております。 Q.小冊子はどのように送られてきますか？ A.会員登録時にご入力いただいたメールアドレス宛に送付させていただきます。 Q.小冊子はどのようなファイル形式ですか？ A.PDF形式となります。「印刷用」と「データ閲覧用」の2ファイルをお送りさせていただきます。

カテゴリー: お知らせ | コメントを受け付けていません。

令和3年度の両立支援等助成金と人材確保等支援助成金はどうなりますか？

投稿日: 2021年3月29日作成者: joseikin_staff

4243099_s 年度が変わり、助成金の改正情報が順次揃い始めています。今回はその中で「両立支援等助成金」「人材確保等支援助成金」の改正について、主だった部分を紹介いたします。

【両立支援等助成金】

●再雇用者評価処遇コース ➔令和２年度限りで廃止 ●不妊治療両立支援コース（新設） ➔次の要件を満たす対象事業主に28.5万円を支給します ①不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（時短勤務やフレックスタイム制）を利用しやすい環境整備に取り組む ②「両立支援担当者」を選任し、不妊治療を行う労働者の相談への対応および策定する「不妊治療支援プラン」に基づき休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）以上労働者に利用させる ●介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例） ➔令和３年度末まで延長 記事の続きは有料会員様限定でご覧いただけます！

有料会員のお申込みはこちらから

企業でのご利用は複数IDが便利です

カテゴリー: 雇用系の助成金 | コメントを受け付けていません。

令和3年度の両立支援等助成金と人材確保等支援助成金はどうなりますか？【有料会員限定】

投稿日: 2021年3月29日作成者: joseikin_staff

【両立支援等助成金】

●再雇用者評価処遇コース ➔令和２年度限りで廃止 ●不妊治療両立支援コース（新設） ➔次の要件を満たす対象事業主に28.5万円を支給します ①不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（時短勤務やフレックスタイム制）を利用しやすい環境整備に取り組む ②「両立支援担当者」を選任し、不妊治療を行う労働者の相談への対応および策定する「不妊治療支援プラン」に基づき休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）以上労働者に利用させる ●介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例） ➔令和３年度末まで延長 ●新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース ①支給対象の見直し ➔【改正前】小学校休業等による保護者である労働者の休暇取得に伴い有給の休暇（労基法上の年次有給休暇を除く）を取得させた企業 ➔【改正後】特別休暇制度および両立支援制度（ベビーシッターやテレワーク、フレックスタイム制等、学校休業等があっても勤務継続できる制度）を導入し、当該特別休暇を取得させた事業主 ②支給額の見直し ➔【改正前】休暇中に支払った賃金相当額×10/10（１日当たり上限15,000円） ➔【改正後】上記に係る特別休暇の利用者が出た場合、１人あたり５万円（上限50 万円） ●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース ①令和４年１月末まで期限を延長 ②支給対象となる休暇の取得に関する要件を「同一の対象被保険者に対して当該休暇を合計して20日以上取得させた」に改正 ③支給額：対象労働者１人あたり28.5万円（１事業所あたり人数上限：５人まで）

【人材確保等支援助成金】

●テレワークコース（新設） ①導入助成・テレワーク制度の整備、実績について要件を満たす中小企業事業主に支給・措置に要した費用の30％相当額（上限：対象労働者数×20 万円または100 万円のいずれか低い額）を支給 ②目標達成助成・評価期間後１年間の離職率および評価期間初日から１年を経過した日から３カ月間のテレワーク実績が要件を満たした中小企業事業主に支給・措置に要した費用の20％（生産性要件を満たした場合は35％）相当額（上限：対象労働者数×20万円または100万円のいずれか低い額）

カテゴリー: 有料会員限定, 雇用系の助成金 | コメントを受け付けていません。

全国のコロナ関係の助成金、全部でいくつ？　

投稿日: 2021年3月23日作成者: joseikin_staff

全国各地でコロナ関連の助成金が毎日たくさん出ています。「助成金なう」で「コロナ」と検索すると、その数なんと「5870件」！

緊急事態宣言が発令されて以降、毎週300件ずつ増えています。

国の助成金・補助金、給付金や協力金を把握している方は多いでしょう。しかし、都道府県、市区町村、それぞれの業界団体からそれぞれ出ている助成金がたくさんあることをご存じですか？

これらの給付金や支援金は申請すれば100％もらえるものです。

たくさんもらえるのは、下記の４つの企業様です。覚えてください！

〇新型コロナの影響で売上が下がった中小企業〇グループ会社、子会社がたくさんある企業〇色々な自治体に支社や店舗がたくさんある企業 〇飲食店、宿泊業、医療、介護、公共交通関係の企業

時間がないので、地方自治体の助成金の検索の仕方をご案内しますので、自分で検索してみてください。検索の仕方は簡単です。

具体的な事例をご紹介します↓

1事業者あたりにもらえるケース	1事業所あたりにもらえるケース

1店舗あたりにもらえるケース	人数分もらえるケース

医療機関がもらえるケース	宿泊事業者がもらえるケース

家賃補助がもらえるケース	税金が控除されるケース

↑このように、地方自治体ごと、各業種ごとに、様々な給付金、奨励金、協力金がたくさん出ているので、チェックしてみてください。 〇調べ方は簡単です。 １．まずは有料会員に登録して、「コロナ」で自分の会社の住所、都道府県と、それぞれの市区町村の両方で調べてください。必ず県庁と市役所、町村役場の両方をそれぞれ調べて下さい。２．次に、自社の業種でしぼって調べてください。「飲食」「医療」「宿泊」「介護」「バス」とキーワードに入力して、住所を国、県、市区町村と３回、それぞれ検索して下さい。国を検索するのは、官公庁や厚生労働省、国交省といった監督官庁からの補助金も検索するためです。３．見方は、１事業者ごとなのか？１事業所ごとなのか？１店舗なのか？人数ごとなのか？をチェックします。そして、業種ごとや家賃補助、税金の控除についても本社の場所、支社、店舗の場所ごとに全て調べてください。 ※整理券待ちの方も、大変申し訳ございません。上記にてお調べ下さい。 ※無料会員だと検索結果が１件しか表示されません。月1000円、年12000円の有料会員にこの機会にお申込み下さい。 ※申請の仕方がわからない方は、有料会員になると２回のコンサルタントチケットがついているので、そちらで予約して、個別にご相談下さい。 ※大変混みあっているので、電話でのお問い合わせはご遠慮下さい。

有料会員のお申込みはこちらから

企業でのご利用は複数IDが便利です

カテゴリー: おすすめ助成金 | コメントを受け付けていません。

家賃補助、全国自治体まとめ　コロナ対策/個人＆法人/子育て/ひとり親/建替え/空き家

投稿日: 2021年3月22日作成者: joseikin_staff

amsterdam-2475635_640 家賃補助をしてくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。せっかく自治体が家賃の一部を支給しているのに、それを受け取らないのはもったいないというものです。これを機会に、是非お住いの自治体でも家賃を補助しているか確認してみてはいかがでしょうか？そこで今回は自治体の家賃補助制度についてご紹介します！

家賃支援給付金に上乗せします！(東京都)

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3 か月分）を実施します。 (1)対象者 国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること (2)給付額 都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3 ・中小企業等家賃等の総額（月額）75万円以下都の給付額（月額）：家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）6.25万円家賃等の総額（月額）75万円超225万円以下都の給付額（月額）：6.25万円＋[支払家賃等（月額）の75万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）12.5万円・個人事業主家賃等の総額（月額）37.5万円以下都の給付額（月額）：家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）3.125万円家賃等の総額（月額）37.5万円超112.5万円以下 3.125万円＋[支払家賃等（月額）の37.5万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）6.25万円 (3)募集期間 令和3年4月30日（金）まで

外資系企業の賃料を補助します！(神奈川県)

建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します！(大阪府大阪市)

集合住宅・戸建住宅への建替えや解体費の補助などの対象となった住宅に継続して2年以上入居していた方を対象に、家賃の一部を補助します。 (1)申請者の要件 ・世帯収入が基準額以下であること・他の公的制度による家賃補助を受けていないこと・従前住宅にかかる土地所有者等でないこと (2)補助額 補助率：従前家賃と従後家賃の差額の1/2 ※高齢者等世帯は2/3 上限額：25,000円/月 ※高齢者等世帯は35,000円/月かつ従後家賃の1/2 (3)補助対象期間 1.一般エリアに位置する場合最長36か月 ※高齢者等世帯は最長60か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間を含む 2.アクションエリア・優先地区・重点整備エリアに位置する場合最長60か月 ※高齢者等世帯は最長84か月 ※仮移転再入居の場合、仮移転期間は別途最長24か月 (4)募集期間 随時

時短協力すると家賃補助！(熊本県熊本市)

緊急事態宣言に基づき熊本県からの営業時間短縮要請を受け、時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃を支援します。 (1)対象者熊本県による時短要請協力金（第3回：令和3年1月18日～2月7日実施分）の交付を受けている。 (2)支援金額 1か月分の家賃の1／2相当額（上限：17万5千円） ※支援は1回のみです。 (3)募集期間令和3年2月8日（月）～4月30日（金）

ひとり親世帯の家賃を補助します！(兵庫県神戸市)

より良い住まいへ新たに引っ越ししたひとり親世帯に対して家賃を補助します。 (1)対象要件 1.ひとり親世帯であること 2.世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準を満たすこと 3.申請時の住所に住み替えを行う前から、神戸市内に在住又は在勤していること 4.住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されることなど (2)補助額 上限額：1万5千円/月家賃債務保証料補助：上限6万円 ※家賃債務保証料とは、住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために家賃債務保証会社に支払う保証料のことです。 (3)補助期間 最大6年間（一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の3月31日まで） ※家賃債務保証料補助を受けた場合は、補助額に相当する家賃補助月数分を差し引きます。 (4)募集期間 随時 全国の家賃補助の情報は、有料会員様限定でご覧いただけます。

有料会員のお申込みはこちらから

企業でのご利用は複数IDが便利です

カテゴリー: おすすめ助成金 | コメントを受け付けていません。

家賃補助、全国自治体まとめ　コロナ対策/個人＆法人/子育て/ひとり親/建替え/空き家【有料会員限定】

投稿日: 2021年3月22日作成者: joseikin_staff

子育て世帯の家賃を補助します！(東京都千代田区)

「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象として家賃を補助します。 (1)対象世帯 1.親元近居助成区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする。 2.区内転居助成区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。区内での住み替えをする。 (2)補助要件 次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。 1.年間所得・世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること 2人世帯：189万6千円～1,038万8千円 3人世帯：189万6千円～1,076万8千円 4人世帯：189万6千円～1,114万8千円 ※世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算します。 2.住戸専有面積・住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること・住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム共通） 2人世帯：30.0平方メートル以上 3人世帯：40.0平方メートル以上 4人以上世帯：50.0平方メートル以上 3.その他・(マイホームのみ)金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること・同居する者全員が住民税を滞納していないこと・地域の町会に加入すること (3)補助期間 本申請月の翌月～最長8年間または末子が18歳に達する年度 (4)補助額 世帯人数、親元近居・区内転居、助成年数によって補助額が異なります。最低：6千円(世帯人数：区内転居2人、助成年数8年目) 最高：8万円(世帯人数：区内転居8人・親元近居6人以上、助成年数1年目) (5)募集期間 随時

移住者の家賃を支援します！(香川県観音寺市)

移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、香川県外から観音寺市内に移住しようとする方の家賃を補助します。 (1)補助の対象となる世帯 1.香川県外で3年以上居住した直後に香川県外から観音寺市へ転入し、本市の住民基本台帳に記録されている者であること。（短期大学を卒業または専修学校の専門課程を修了した者は、2年。） 2.本市に定住する意思を有する者であること。 3.転勤、就学その他一時的な居住を目的としていないこと　など (2)補助対象の民間賃貸住宅 ・観音寺市において居住用に建設された住宅で、所有者と賃貸借契約を結び、自己の居住用に供する住宅 ※補助の対象とならない民間賃貸住宅・市営、県営等公的賃貸住宅・社宅、官舎、寮等の給与住宅・3親等以内の親族が所有する住宅 (3)補助額 1.家賃補助率：1/2 上限額：2万円/月補助対象期間：転入日の属する月の翌月～24か月目 2.初期費用補助率：1/2 上限額：6万円 (4)募集期間 随時

新婚夫婦の家賃の一部を補助します！(福岡県筑後市)

若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部を支給します。 (1)申込の資格 次の条件のいずれにも該当している必要があります。 1.婚姻の届出日から1年以内の夫婦。（再婚を含む） 2.申請日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること 3.月額4万4千円以上の家賃を支払っていること 4.夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること　など (2)助成額 助成額：月額1万円まで助成期間：最長3年間 (3)募集期間 婚姻の届出日から1年以内

ひとり親世帯の家賃を補助します！(兵庫県神戸市)

建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します！(大阪府大阪市)

失業等により住居に困っている方の家賃を補助します！(東京都練馬区)

離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給します。 (1)支給対象者 離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること申請日において離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就業の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること誠実かつ熱心に求職活動を行うことなど (2)支給上限額 83,800円 (3)募集期間 随時

若い世帯の家賃を補助します！(長野県山ノ内町)

結婚を機に町内の賃貸住宅に入居を希望する若者夫婦を対象に、家賃の一部を支援します。 (1)補助金対象者 1.町内に住所を有する方 2.補助金の交付を受けるときに、婚姻届の提出から3年以内であり、夫婦の合計年齢が80歳以下かつ夫婦の年齢がいずれも45歳以下のもの 3.世帯の総収入が800万円以下であること 4.町税に滞納がない方(世帯員を含む。) (2)対象住宅 1.賃貸を目的として建築された民間住宅及び町の空き家情報に登録された住宅 2.賃貸マンション 3.1戸当たりの専用床面積が20平方メートル以上であること 4.各戸に台所、トイレが設置されていること ※3親等以内の親族が所有し、賃貸契約が行われている住宅は対象外 (3)補助額 1.月額23,000円以下の家賃を支払っている場合家賃から12,000円を控除した額 2.月額23,000円以上の家賃を支払っている場合家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その金額が16,000円を超えるときは16,000円)に11,000円を加算した額 (4)補助対象期間 3年間 (5)給付条件 補助金の交付決定となった月から12年間、町内に定住していただくこととします。

事務所を開設すると家賃を補助します！(兵庫県西脇市)

休業や失業を余儀なくされた方に対して家賃補助します！(全国)

失業や休業により収入が減った方に対して、家賃の一部を補助します。 1.給付対象者 (1)離職・廃業後２年以内の者 (2)給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者 2.支給期間 原則3か月 ※求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで） ☆東京都特別区の目安単身世帯：53,700円 2人世帯：64,000円、 3人世帯：69,800円 3.募集期間 随時

若者の家賃を援助します！(東京都新宿区)

区内の民間賃貸住宅に住む単身者の家賃を助成することで、負担を軽減して定住化を促します。 (1)申込の資格 1.居住要件新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 2.世帯要件基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。（住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。） ※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。 3.家賃要件月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。 (2)助成額 助成額:月額1万円まで助成期間:最長3年間 (3)募集期間 例年10月頃

まちの中心に引越そう！(富山県富山市)

市の中心以外から市の中心にある民間賃貸住宅へ転入又は転居された世帯に、家賃を助成します。 (1)1補助の要件 ・賃貸借契約が自己名義であること。・世帯の合計所得月額が44万5千円以下であること。 (2)補助額 家賃月額から勤務先より支給される住宅手当を控除した額と１万円を比較して少ない額（家賃－住宅手当、ただし限度額1万円/月） (3)補助期間 賃貸借契約期間の初日と住民票の異動年月日のうち遅い日の翌月（1日の場合はその月）から３年間（大学生等の場合は在学期間） (4)募集期間 随時

時短協力すると家賃補助！(熊本県熊本市)

緊急事態宣言に基づき熊本県からの営業時間短縮要請を受け、時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃を支援します。 (1)対象者 熊本県による時短要請協力金（第3回：令和3年1月18日～2月7日実施分）の交付を受けている。 (2)支援金額 1か月分の家賃の1／2相当額（上限：17万5千円） ※支援は1回のみです。 (3)募集期間 令和3年2月8日（月）～4月30日（金）

家賃支援給付金に上乗せします！(東京都)

外資系企業の賃料を補助します！(神奈川県)

企業誘致の促進策として、外資系企業の土地・建物の賃料を補助します。 (1)対象企業 ・外資比率3分の1超・県外（国外）からの立地又は県内再投資・常用雇用者5人以上（うち少なくとも3人は日本人または定住者等）を新規採用・次の産業に該当する企業 1)未病関連産業 2)ロボット関連産業 3)エネルギー関連産業 4)観光関連産業 5)先端素材関連産業 6)先端医療関連産業 7)IT/エレクトロニクス関連産業 8)輸送用機械器具関連産業 9)地域振興型産業（特定地域のみ） (2)補助額 賃料（消費税、敷金、礼金は除く）月額の3分の1×6ヶ月分上限600万円 (3)募集期間 随時 ☆まだまだたくさんあります！助成金なうで「家賃」「賃料」で検索！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

カテゴリー: おすすめ助成金, 有料会員限定 | コメントを受け付けていません。

宿泊・観光業が使える助成金セミナー【有料会員限定】(オンライン）

投稿日: 2021年3月18日作成者: joseikin_staff

セミナーのご案内

3月18日（木）～3月31日（水）まで

宿泊・観光業が使える助成金セミナー【有料会員限定】（オンライン）

今年の新型コロナウイルス感染症による経済的影響はとても大きいです。しかしそれでも尚、宿泊施設が売上をアップできる方法があります。それは助成金・補助金情報を積極的に活用しつつ、効果的な営業アプローチを展開することです。 そこで今回「宿泊・観光業が使える助成金セミナー」を開催します！ ・宿泊業が使える助成金・補助金とは？・新型コロナ対策の地方自治体の助成金・補助金を活用するには？・助成金・補助金を顧客に紹介して喜ばれる方法とは？・徒歩圏内の顧客を開拓する営業ツールの有効な使い方、他社の成功事例本セミナーで得た知識をフル活用して、コロナ禍においても果敢に顧客開拓をしましょう！ご興味がある方は是非ご参加ください！ ※本セミナーは助成金なう有料会員様のみご参加いただけます。

【こんな方にオススメです】

1.新型コロナによる影響を受けている方 2.効果的な顧客開拓を行いたい方 3.助成金・補助金にご興味がある方

【お申込み方法】

※現在お申し込みは受け付けておりません。ご了承ください。 (1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)マイページの「いま視聴できるセミナー」よりご希望のセミナーをご選択ください。 ※本セミナーは助成金なう有料会員様のみご参加いただけます。 有料会員のお申込みはこちらから 企業様向け有料会員複数IDお申し込みはこちら

カテゴリー: 助成金セミナー | コメントを受け付けていません。

病院・診療所・医療関連企業で使える助成金セミナー【有料会員限定】(オンライン）

投稿日: 2021年3月18日作成者: joseikin_staff

セミナーのご案内

3月18日（木）～3月31日（水）まで

病院・診療所・医療関連企業で使える助成金セミナー【有料会員限定】（オンライン）

今年の新型コロナウイルス感染症により、全国の病院・診療所が大きな負担を強いられています。助成金・補助金を活用して感染予防対策にかかる費用を少しでも減らしましょう！また、医療関連の企業も助成金・補助金を活用することで、効果的な営業アプローチを展開することができます。 そこで今回「病院・診療所・医療関連企業で使える助成金セミナー」を開催します！ ・病院・診療所・医療関連企業が使える助成金・補助金とは？・新型コロナ対策の地方自治体の助成金・補助金を活用するには？・助成金・補助金を顧客に紹介して喜ばれる方法とは？本セミナーで得た知識をフル活用して、感染予防対策を徹底したり顧客開拓したりしましょう！ご興味がある方は是非ご参加ください！ ※本セミナーは助成金なう有料会員様のみご参加いただけます。

【こんな方にオススメです】

1.新型コロナによる影響を受けている方 2.効果的な顧客開拓を行いたい方 3.助成金・補助金にご興味がある方

【お申込み方法】

カテゴリー: 助成金セミナー | コメントを受け付けていません。

飲食店で使える助成金セミナー【有料会員限定】(オンライン）

投稿日: 2021年3月18日作成者: joseikin_staff

セミナーのご案内

3月18日（木）～3月31日（水）まで

飲食店で使える助成金セミナー【有料会員限定】（オンライン）

今年の新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージは計り知れません。しかしそれでも尚、飲食業が売上をアップできる方法があります。それは助成金・補助金情報を積極的に活用しつつ、効果的な営業アプローチを展開することです。 そこで今回「飲食店で使える助成金セミナー」を開催します！ ・飲食業が使える助成金・補助金とは？・新型コロナ対策の地方自治体の助成金・補助金を活用するには？・助成金・補助金を顧客に紹介して喜ばれる方法とは？本セミナーで得た知識をフル活用して、コロナ禍においても果敢に顧客開拓をしましょう！ご興味がある方は是非ご参加ください！ ※本セミナーは助成金なう有料会員様のみご参加いただけます。

【こんな方にオススメです】

1.新型コロナによる影響を受けている方 2.効果的な顧客開拓を行いたい方 3.助成金・補助金にご興味がある方

【お申込み方法】

カテゴリー: 助成金セミナー | コメントを受け付けていません。

事業再構築6000万共催セミナー(建設/不動産/地銀信金/設備メーカー向け)申し込み開始！【3期50社限定】

投稿日: 2021年3月16日作成者: joseikin_staff

共催セミナーのご案内

建設/不動産/地銀信金/設備メーカー向け事業再構築6000万共催セミナー【3期50社限定】

コロナ対策として中小企業向けに１社最大6000万、補助率2/3の事業再構築補助金が3月に公募されます。予算規模も1兆1485億と超大型です。コロナの影響で売り上げが下がって、新業態への進出を模索している下記のような中小企業が対象です。 (1)主に店頭販売だった小売業者が新たにECサイトを立ち上げる (2)自動車部品の製造業者がスキルを活かして医療機器の開発に乗り出す (3)飲食店経営者がデリバリー事業を開始する　等この補助金は「建物」や「設備」への投資が対象経費となっており、建設、不動産、信金地銀、メーカー様が顧客にアプローチする際の営業ツールとして非常に効果的です。 3月に1次公募が出たら、平均2～3週間で締め切りになるため、今から準備をしておかないと間に合いません。そして採択率は１次が圧倒的に高いため「今」手掛けることが一番重要です。 そこで今回、この事業再構築補助金のオンラインセミナー(建設、不動産、信金地銀、メーカー向け)を共催いただける方を募集しております。 ご希望の方にセミナー動画をお送りしますので、御社の顧客向けにご活用下さい。 ※「第3期50社限定」で受付を開始させていただきます。以下の申込フォームからお申し込みください！

お申込みはこちらから

※50社を超えた場合には有料会員を優先させていただきます。大変混みあいますので、お電話でのお問い合わせはご遠慮下さい。競合会社からのお申し込みはお断りさせてただく場合がございます。予めご了承下さい。

助成金なうはこちらから 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

カテゴリー: 助成金セミナー | コメントを受け付けていません。

新年度のキャリアアップ助成金は何が変わりますか？

投稿日: 2021年3月14日作成者: joseikin_staff

3442276_s 令和3年2月19日、厚生労働省のホームページにて、大人気の助成金「キャリアアップ助成金」の新年度の変更点が公表されました。今回はキャリアアップ助成金の中でも特に人気の「正社員化コース」を中心に解説します！

1.賃金アップ要件の変更

現行の「賞与を含む５％以上アップでも可」から、新要件は「賞与を含まない３％以上アップ」のみに変わります。詳しくは以下の要件となります。 正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金を比較して３％以上増額していること 基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めないこと

2.新要件の対象となる正社員転換

令和3年4月1日以降の正社員転換が新要件の対象になります。そのため、3月31日までに正社員転換すれば、現行の「賞与を含む５％以上アップ」でも支給対象になります。ならば急いで正社員転換しようとしても、有期雇用として6か月以上を過ごしていなければいけませんので、注意が必要です。それ以外にも、以下のケースはいずれも「正社員待遇が満たされていない」として不支給となることがあります 賃金規程等で、12月に賞与を支給するとなっているにもかかわらず、何らかの理由で賞与を支給しない場合 昇給が1月1日となっているにもかかわらず、適正に昇給させない場合よって、きちんと要件を確認した方がよいでしょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

カテゴリー: 有料会員限定, 雇用系の助成金 | コメントを受け付けていません。

【毎年好評】育休を支援する助成金とは？

投稿日: 2021年3月13日作成者: joseikin_staff

3616477_s 大企業では当たり前になった育児休業ですが、中小企業の場合、人的な問題で、なかなか休みを取るのが難しく、仕事を辞めざるを得ない場合も多くあると思います。こうした状況を鑑み、厚生労働省では「両立支援等助成金育児休業等支援コース」という助成制度を設け、育児休業を取りやすく、また職場復帰しやすい仕組みづくりの後押しをしています。具体的には、 ①連続３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業を含め連続３か月以上）をさせる取得育休取得時、 ②育児休業中の職務や業務内容に関する情報および資料の提供など職場復帰時への対応プランの作成、 ③育児休業取得者の新たな雇入れまたは新たな派遣による代替要員の確保、 ④子の看護休暇制度の導入・運用及び保育サービス費用補助制度の導入・運用による職場復帰後の支援の4つのパターンに対して助成金が支給されます。支給額は、 ①育休取得時　２８．５万円＜３６万円＞ ②職場復帰時　２８．５万円＜３６万円＞（職場支援加算１９万円＜２４万円＞） ③代替要員確保時　４７．５万円＜６０万円＞（有期雇用労働者加算　９.５万円＜１２万円＞） ④職場復帰後支援制度導入時　２８．５万円＜３６万円＞制度利用時（１）子の看護休暇制度休暇取得者が取得した休暇１時間当たり１,０００円＜１,２００円＞に取得時間を乗じた額（２）保育サービス費用補助制度事業主が負担した費用の３分の２の額＜＞内は生産性要件を満たした場合の加算額となります。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！

カテゴリー: おすすめ助成金 | コメントを受け付けていません。

全額支給/助成率100％の助成金・補助金、3末締め切り「全136件」はこちら

投稿日: 2021年3月12日作成者: joseikin_staff

☆有料会員の方はこちら！

☆助成金なうはこちら！ ☆助成金なう公式Twitterを開設しました！

有料会員のお申込みはこちらから

企業でのご利用は複数IDが便利です

カテゴリー: おすすめ助成金 | コメントを受け付けていません。

全額支給/助成率100％の助成金・補助金、3末締め切り「全136件」はこちら【有料会員限定】

投稿日: 2021年3月12日作成者: joseikin_staff

カテゴリー: 新しい助成金, 有料会員限定 | コメントを受け付けていません。

小冊子【大企業・みなし大企業限定】「経営者のための助成金のすすめ」2021年春版登場!!

投稿日: 2021年3月11日作成者: joseikin_staff

大人気の助成金小冊子「経営者のための助成金のすすめ」(全40頁）ですが、 【大企業・みなし大企業限定】が登場しました！大企業が活用できる助成金・補助金、助成金を活用した有効な営業アプローチなどが紹介されています。是非ご利用下さい！内容はこんな感じ↓ 中味の一部はこんな感じ↓

1.助成金なうの使い方 2.商材拡販に使える助成金・補助金 3.大企業向け支援パッケージ 4.2021年大企業向けのトレンド助成金・補助金　など

こちらは助成金なう有料会員様のみPDFでのダウンロードができます！ まだ有料会員でない方はこの機会にお申込み下さい(^O^)／ ☆ダウンロード方法 1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページの「資料ダウンロード」で大企業向け小冊子をクリックしてください。 助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に小冊子のPDFファイルが送られてきます。

有料会員のお申込みはこちらから

企業様向け有料会員複数IDお申し込みはこちら

【よくある質問】

Q.無料会員でもダウンロードできますか？ A.いいえ、ダウンロードできるのは有料会員様のみとなります。 Q.今回の小冊子とは別のタイプの小冊子もありますか？ A.はい、「建設業」「飲食業」「東京都」等多数の小冊子がございます。助成金なうのマイページよりダウンロードできます。 Q.全ての小冊子をダウンロードできますか？ A.はい、ダウンロードできます。また、1度ダウンロードした資料の再ダウンロードも可能です。ただし、1ヶ月(30日)の間にダウンロードできる小冊子は1種類のみとなっております。 Q.小冊子はどのように送られてきますか？ A.会員登録時にご入力いただいたメールアドレス宛に送付させていただきます。 Q.小冊子はどのようなファイル形式ですか？ A.PDF形式となります。「印刷用」と「データ閲覧用」の2ファイルをお送りさせていただきます。

カテゴリー: お知らせ | コメントを受け付けていません。

祝!(^^)!　助成金なうの会員数が3月8日(月)に99,000人を突破いたしました(^o^)／

投稿日: 2021年3月8日作成者: joseikin_staff

3月8日(月)9：00頃　助成金なうの会員数が99,000人を突破しました！ 156217352_840605710130426_8844590095783922109_n これも日頃よりご支援いただいている皆様のおかげです！ありがとうございます！ 私たちが「助成金なう」をいつもお届けしております。 もちろん、たすけ君もメンバーの一員として、毎日頑張ってます！

↓　　　↓　　　↓　　　↓