投稿者「PJメンバー助成金なう」のアーカイブ

9月21日(水)開催 ~知らないと損する【旬のクニモノ】活用術 ~ 「助成金・補助金・入札セミナー」 【東京会場無料】(東京開催/全国配信)のお知らせ

160921助成金入札セミナー告知2 助成金、補助金、入札セミナーの開催のお知らせになります。 オンラインでのセミナー配信(有料)も致します! ※事前申し込みが必要です。 助成金、補助金、入札など、国や公共団体からの情報を有効に活用していますか? 今回、今旬の助成金、補助金、入札の情報を集約した セミナーを開催いたします。 入札パートは、入札成功の方程式や入札の際に注意すべきポイントなどを中心に お話し致します。 助成金パートは、雇用関係の助成金や、ソフト開発の助成金、研究開発助成金など 毎週1000以上の公募が上がってきていますので集中してご紹介いたします。 是非この機会にご参加ください。 ◆~知らないと損する【旬のクニモノ】活用術 ~ 「助成金・補助金・入札セミナー」 【東京会場無料】(東京開催/全国配信)◆ 日程:2016年9月21日(水)、10月26日(水)、11月16日(水) 時間 :10:00~11:45(9:45受付開始) 場所 :東京都千代田区九段南1-5-5 Daiwa九段ビル8F https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html 最寄駅: 東京メトロ半蔵門線/東西線/都営新宿線・九段下駅6出口より徒歩約1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR水道橋駅西口より徒歩約12分 JR飯田橋駅東口より徒歩約12分 定員 15社限定(1社につき2名まで)(東京会場) ※オンラインセミナーの定員はございません 参加料金:東京会場:無料      オンライン:2,000円(税込) 【↓↓ セミナー詳細・参加のお申込みはこちら ↓↓】 ■9月21日(水)、10月26日(水)、11月16日(水) ~知らないと損する【旬のクニモノ】活用術 ~ 「助成金・補助金・入札セミナー」 【東京会場無料】」(東京開催/全国配信)の詳細へ     こちら    

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9/5(月)補助金で商店街を活性化しよう!

toku-amagasaki2 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「補助金で商店街を活性化しよう!(尼崎市)」の内容について解説していきます。 1.目的 市場・商店街等が主体的に行う、商業活性化に向けた取組について支援することにより、商業集積地の魅力向上、にぎわいの再生を図る。 2.対象者の詳細 ①公益機能創出 市内の 商店街振興組合 小売市場協同組合 任意の商店街、小売市場 その他団体(条件有) ②再開発ビル再生 複数の区分所有者が出資し、再開発ビルの活性化を目的とする民間事業者、商店街振興組合(条件有) 3.支援内容・支援規模 商業団体等が商業集積地の魅力向上や活性化を図るために、空店舗を活用して、コミュニティ・文化活動の拠点等を整備する場合、賃借料や改装経費等に要する経費の一部を補助する。 また、再開発ビルの再生、活性化を図る目的で、集客力のある店舗などを誘致するため、合計100㎡以上の床を床所有者から買い上げ又は借り上げる事業者に対して、施設のリニューアル工事費用の一部を補助する。 ①公益機能創出 ・対象経費 店舗賃借料、店舗改装費(内装費のみ) ・補助率 2/3以内(限度額有) ②再開発ビル再生 ・対象経費 改装・改修・改築に係る経費(条件有) ・補助率 1/2以内(限度額200万円)      ただし、兵庫県の事業を併用する場合は1/3以内 4.募集期間 事業着手の2週間前まで ただし、②再開発ビル再生は、事業着手1カ月前まで 5.対象期間 事業を開始した日の属する月の翌月から起算して1年を経過するまでの期間 ただし、改装費については、空店舗活用事業者につき1回の交付に限る。 6.問合せ先 経済環境局経済部地域産業課 電話:06-6489-6448 メール:ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp 対応時間:9:00~17:30、土日祝(年末年始)を除く 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 商業施設再生 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/yusi_josei/keiei_sien/co_hojo/068syougyo.html

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9/2(金)外国人観光客の対応をすれば、補助金がもらえる?

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9/1(木)助成金情報追加のおしらせ

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事業の収益性とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 事業の収益性とは? 多くの補助金の申請書類では、「本当に売れるのか」という疑問にこたえることは非常に重要です。そのためには、顧客は誰なのか、どの市場で勝負していくのかを明確にすることで、商品・サービスに対して具体的な需要があることを表明しなければなりません。例えば、新たな商品を既存市場に投入するケースを考えてみます。すでにルートがあって、お客のニーズから新たな新製品を開発した場合、売れる数の見込みもある程度立てられるでしょう。 しかし、まったくルートがないところで、思いつきで製品を開発しても、それをどうやって売っていくのかわかりません。売上の見込みが立たなければ、収益を確保することは難しいでしょう。限られた条件の中で、収益性の見通しを立てるにはどうしたらよいでしょうか。ルートのある他社と連携することも一つの選択でしょう。 確度の高い、売れる見込みを立てること、これこそ「事業の収益性」にほかなりません。 160301 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら facebook_link40000

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8/30(火)新規公示案件情報

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8/29(月)外国人向けホームページの作成に補助金が出ます!

有料会員 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「外国人向けホームページの作成に補助金が出ます!(姫路市)」の内容について解説していきます。 1.目的 市内の中小企業者が、自社製品や自社技術の海外への市場開拓及び受注拡大並びに外国人観光客誘致のための情報発信力の強化を図ることを支援するため、外国語ホームページの新規作成費用の一部を助成します。 2.対象者の詳細 市内の中小企業者で、日本標準産業分類に定めるE(製造業)、I(卸売業、小売業)、L(学術研究、専門・技術サービス業)、及びM(宿泊業、飲食サービス業)に属する方が対象です。 3.支援内容・支援規模 既に開設している日本語版のホームページにおいて、新たに外国語ホームページを追加作成する事業が対象です。 補助対象経費 ◾外国語への翻訳経費 ◾ホームページ改修経費 ◾自動翻訳サービス活用経費 補助率・補助限度額 補助対象経費の1/2以内(但し、10万円を限度とします。) 4.募集期間 随時(予算に達し次第、終了します) 5.対象期間 交付決定日から指定する期日まで(最長当該年度末まで) 6.問合せ先 姫路市役所 産業振興課 〒670-8501 姫路市安田4丁目1番地(本庁舎9階) 電話番号079-221-2513 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 外国語ホームページ 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.himeji.lg.jp/s60/2212506/_27584/_33936.html

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8/26(金)古い住宅を改修する際に補助金がもらえることを知っていますか?

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8/11(木)助成金情報追加のおしらせ

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8/25(木)助成金情報追加のおしらせ

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採用関連助成金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 採用関連助成金とは? 採用に苦労している中小企業は多いと思います。そうした事業者の支援のために、下記の助成金などがあります。 ■特定就職困難者雇用開発助成金 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる場合、1人当たり30万~240万円支給されます。 ■高年齢者雇用開発特別奨励金 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して1人当たり40万~70万円助成されます。 ■トライアル雇用奨励金 安定就業を希望する35歳未満の未経験者を試行的に雇い入れる場合に、1人あたりの支給額最大5万円(最長3ヵ月)が支給されます。 ■三年以内既卒者等採用定着奨励金 学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に奨励金を35万~145万円支給します。 ■生涯現役起業支援助成金 中高年齢者( 40 歳以上)が、自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる場合に募集、採用等に150万円~200万円が助成されます。 chess_istock2 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら facebook_link40000

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8/23(火)新規公示案件情報

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8/22(月)出展催事への参加に必要な経費も補助金が出ます!

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8/19(金) 採用&研修に使える全国の助成金、まとめセミナー 収録DVD3000円を販売しました!

20160818助成金セミナー いつも助成金なうをご愛顧頂きまして誠にありがとうございます。 会社経営の永遠の課題は、「ヒト・モノ・カネ」ではないでしょうか? 今回は、助成金を獲得して、「ヒト・モノ・カネ」を一気に解決する方法をお教えします。 本セミナーを受講することで助成金の申請準備から受給までの流れが 短時間で効率よく理解することができます! そこで、弊社ナビットでは、8/18(木)に開催しました「採用&研修に使える全国の助成金、まとめセミナー」の収録DVD販売を開始しました!内容や申請書の中身まで詳しく解説しております。 【こんな方にオススメです】 1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.助成金を使った研修や社員教育を行いたい人事、採用担当の方 3.これから起業するにあたって、助成金、補助金の情報を収集したい方 4.助成金を活用して人事制度や評価制度を導入したい経営者、経営陣の方 ※販売価格(税込): 3,000 円 ※この商品はDVDメディアにWMVデータを納めて納品いたします。PCでご覧ください。 ※セミナーレジュメはpdfデータを同梱いたします。 ※送料込みの価格です。 ※お申込み後、2~3日でお届けいたします。 申請をご検討されている方は、是非お買い求め下さい! ご購入はこちらから

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8/19(金)賃金アップで助成金がもらえる?

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8/18(木)助成金情報追加のおしらせ

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8/18(木)「採用&研修に使える全国の助成金、まとめセミナー(東京開催/全国配信)」

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税金の滞納があるのですが、補助金申請は可能ですか?

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8/16(火)新規公示案件情報

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8/12(金)社員定着のお悩みを助成金で解決してみはいかがでしょうか?

c829593fb976c1d4163845c6cd4de37a 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「社員定着のお悩みを助成金で解決してみはいかがでしょうか?」の内容について解説していきます。 1.目的 事業主団体が、その構成員である中小企業者(以下「構成中小企業者」という)に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。 2.対象者の詳細  本助成金(コース)は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。 (1)改善計画の認定  雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること (2)実施計画の認定 構成中小企業者に対して、次の[1]~[4]から構成される1年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。 [1]計画策定・調査事業 [2]安定的雇用確保事業 [3]職場定着事業 [4]モデル事業普及活動事業 (3)中小企業労働環境向上事業の実施 (2)によって認定された中小企業労働環境向上事業を実施すること。 3.支援内容・支援規模 (1)本助成金(コース)は、1年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の2/3の額が支給されます。 (2)ただし、支給限度額が構成中小企業者の数により以下のとおり定められております。 大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上) 1,000万円 中規模認定組合等(同100以上500未満) 800万円 小規模認定組合等(同100未満) 600万円 4.募集期間 随時 5.対象期間 随時 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 職場定着 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_dantai.html

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都道府県や中小企業庁、公益法人等など補助金がいろいろあって、何に申し込んでいいのかわからないのですが?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 都道府県や中小企業庁、公益法人等など補助金がいろいろあって、何に申し込んでいいのかわからないのですが? それぞれの補助金は独自の内容になっていますので、募集要項をよく読んでいただく必要があります。補助金によっては、人件費を計上できるものやできないもの、設備投資が必要なものなど様々です。 まずは、自社開発なのか、設備を導入したいのか、海外への展開なのか、マーケティングに活用したいのかといった目的を絞り込んだ上で、最適な補助金を探されるとよいかと存じます。また、補助率に関しても使った経費の3分の2の補助のものもあれば、2分の1のものもあります。中には100%補助率といったものまでありますので、この辺もしっかりチェックしてください。 補助金は申請時期や期間が定められていますので、前年度の補助金を参考にして、募集がある前に目星をつけておくと、時間的に間に合わなかったといったことがなくなります。 0419 補助金の目的の多くは、補助金によって会社の売上を伸ばしたり、生産性が向上したり、他の企業の参考になったりといったものになりますが、自社の利益だけを目的としたものではなく、いかに社会に貢献できるかといった視点が大切です。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら facebook_link40000

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8/9(火)新規公示案件情報

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8/5(金)商店街からまちを活性化させましょう

1-A-SAS141[1] 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」2次募集」の内容について解説していきます。 1.目的 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。 近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。 2.対象者の詳細 商店街組織 (1)商店街振興組合、事業協同組合等において、組織される法人格を持った商店街組織 (2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者 (3)(1)、(2)に類する組織 民間事業者 当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者 3.支援内容・支援規模 支援対象分野 1.少子・高齢化 2.地域交流 3.新陳代謝 4.構造改善 5.外国人対応 6.地域資源活用 補助対象事業 1.自立促進調査分析事業 商店街等において、商店街等の中長期的発展および商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業 2.自立促進支援事業(※当該事業は、第2次募集を実施しません) 商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展および商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図る事業 補助率 2/3以内 補助額 1.自立促進調査分析事業     上限額:500万円     下限額:100万円 2.自立促進支援事業(※当該事業は、第2次募集を実施しません)     上限額:2億円     下限額:100万円 4.募集期間 平成28年8月1日(月)~平成28年10月7日(金)(当日消印有効) ※早急に事業を実施したい方のために、9月7日(水)までに要望書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択を行います。 5.問合せ先 下記公式HP参照 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 まちなか 】を入れて検索!! ▽ニュースソースはこちら http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160801machinaka.htm

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8/4(木)助成金情報追加のおしらせ

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経営力向上計画とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 経営力向上計画とは? 人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等によって、中小企業の生産性を向上させるための計画です。この計画は中小企業等経営強化法案に基づくもので、少子高齢化等によって人材不足や将来への成長のための生産性向上が必要であるとの認識のもと、経営力向上計画を作成して、これを国が認定するものです。 認定された計画に対して、購入する設備の固定資産税が3年間半額にする軽減措置や信用保証協会の保証枠を拡大するなどの金融支援を得ることができます。計画は、現状認識、目標、取組内容などを記載する実質2枚の様式により策定します。事業分野別指針という業種における課題や成功事例をベースに作成することができます。 778348_93894350 認定を受けると、「ものづくり補助金」などの加点要素となりますので、今後、国の補助金の申請を検討されている方は、ぜひ、その前の経営力向上計画の申請を考えられてはいかがでしょうか。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい! こちら facebook_link40000

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8/2(火)新規公示案件情報

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7/28(木)助成金情報追加のおしらせ

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7/28(木)ふるさと名物応援事業補助金について

22276006055 今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)」の内容について解説していきます。 1.目的 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します 2.対象者の詳細 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者のうち、食品の売上増加を目的とする認定農商工連携等事業計画に基づく事業を実施する者であって、平成27年度補正および平成28年度ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の交付決定を受けていない者 (各経済産業局の定めた期日までに申請をし、平成28年10月14日までに認定を受ける者を含む。) 3.支援内容・支援規模 補助率 補助対象経費の3分の2以内 補助限度額 認定事業計画1件あたり500万円 交付決定下限額 50万円 4.募集期間 平成28年7月22日(金)~平成28年9月1日(木) 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く) ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。 5.対象期間 交付決定日から平成29年3月末日(認定期間が年度途中で終了する場合は、認定期間終了日) 6.問合せ先 下記公式HP参照 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか? 詳しくは検索キーワードに 【 低未利用資源 】を入れて検索!! 【ニュースソースはコチラ】 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2016/160722Noushokou3koubo27.htm

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7/27(水) 「8/18(木)採用&研修に使える全国の助成金、まとめセミナー」のお知らせ

20160818助成金セミナー 会社経営の永遠の課題は、「ヒト・モノ・カネ」ではないでしょうか? 今回は、助成金を獲得して、「ヒト・モノ・カネ」を、 一気に解決する方法をお教えします。 本セミナーを受講することで助成金の申請準備から受給までの流れが 短時間で効率よく理解することができます! 知らないと損する!目からウロコの情報が満載です!是非ご参加ください。 セミナー受講の方はこちらから★=  

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キャリア形成促進助成金とは?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! q_and_a 今回の疑問 キャリア形成促進助成金とは? 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。 助成メニューは以下の4類型です。

  • I 雇用型訓練コース
      (1)特定分野認定実習併用職業訓練(建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
      (2)認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
      (3)中高年齢者雇用型訓練(中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練)
  • II 重点訓練コース
      (1)若年人材育成訓練(雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)
      (2)熟練技能育成・承継訓練(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)
      (3)成長分野等・グローバル人材育成訓練(成長分野や、海外関連業務に従事する者に対する訓練)
      (4)中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座(5)育休中・復職後等人材育成訓練
  • III 一般型訓練コース
      (1)一般企業型訓練(雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練)
      (2)一般団体型訓練(事業主団体等が行う訓練)
  • IV 制度導入コース
      (1)教育訓練・職業能力評価制度(従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度)
      (2)セルフ・キャリアドック制度(一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成)
      (3)技能検定合格報奨金制度(技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成)
      (4)教育訓練休暇等制度(教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成)
      (5)社内検定制度(社内検定制度を導入し、実施した場合に助成)
      (6)事業主団体助成制度(従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成)

主な受給要件

 助成金を活用できる事業主等や支給対象職業訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

受給額

支給対象となる訓練等 Off-JT 賃金助成( 1 人 1 時間当たり) Off-JT 経費助成 OJT 実施助成( 1 人 1 時間当たり)
 ❶ 雇用型訓練コース(☆) 特定分野認定実習併用職業訓練
800( 400 )円 2/3 ( 1/2 ) 700 ( 400 )円
認定実習併用職業訓練 及び 中高年齢者雇用型訓練
800( 400 )円 1/2 ( 1/3 ) 700( 400 )円
 ❷ 重点訓練コース(☆) 800( 400 ) 円 1/2 ( 1/3 )【2/3 ( 1/2)* 】
 ❸ 一般型訓練コース 一般企業型訓練 400 円 1/3
一般団体型訓練 1/2( 2/3 *)
 ❹ 制度導入コース ・事業主団体助成以外 (制度導入助成) 50 ( 25 )万円
  ・事業主団体助成制度 (制度導入助成) 2/3
  • 一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ
  • 一般企業型訓練を実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。
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