投稿者「PJメンバー助成金なう」のアーカイブ

最近メディアでも発達障害が取り上げられる機会が多くなりました。 発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害であり、 自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害などが含まれています。 他の障害と比べて目にはっきりと見えないため、 周囲の理解を得られにくく、就職活動に支障を来たす方が少なからずいます。 そのため、厚生労働省では、発達障害者を継続して雇用した事業者に対して、 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)を支給しています。 ハローワークなどの紹介により、発達障害者を労働者(一般被保険者)として雇い入れた場合、助成されます。 ただし、雇い入れた発達障害者に対する配慮事項等について報告する必要があります。 また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。 主な要件は以下となります。

1.受給するための条件

2.助成額

3.まとめ

どの企業であっても景気の変動はあるもので、業績が芳しくなく、事業を縮小する必要に迫られ、泣く泣く従業員をリストラしなければいけないこともあります。 リストラされた従業員は再就職しなければいけませんが、スキルが未熟だったり高齢だったりすると、非常に困難になります。 そこで、厚生労働省では、リストラした従業員の再就職を支援した事業者に対して、労働移動支援助成金（再就職支援コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

助成金申請書の作成自体は自社だけでもできますが、労働法などの専門知識を要するため、かなり困難です。 そのため、ほとんどの場合は専門家の社会保険労務士に作成代行を依頼することになります。 この助成金申請書の作成代行ですが、社会保険労務士法では社会保険労務士の業務であると定められています。 つまり、社会保険労務士ではない者が助成金申請書の作成代行を行うと違反になり、罰則を受けます。 違反になった場合、どのような罰則を受けるのでしょうか？ また、どのようなケースが違反に該当するのでしょうか？

間もなく4月になりますが、この時節は気温の変化が激しく、体調不良になりがちです。体調が芳しくなければ、迷わず医療機関に診てもらいましょう。 さて、その医療業界ですが、高齢化社会に伴い、近年は医療機器の需要が高まっているそうです。 その現状を踏まえて、東京都では、中小企業の医療機器産業への参入を支援しています。具体的には、医療機器製造の事業化や医療機器の開発にかかる経費の一部を助成しています。 主な要件は以下となります。

総務省統計居の労働力調査によると、平成30年10～12月期平均の非正規職員は2152万人いて、前年同期に比べ91万人増加しています。 特に若い世代の非正規労働者の多くは、正社員としての経験も少なく、年相応の職業能力に恵まれないため、正社員になることが困難になっています。 そこで、厚生労働省では、若者の正社員雇用を促進するために、若者チャレンジ奨励金を設けました。 35歳未満の非正規雇用の若者を正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT）と座学（OFF-JT）を組み合わせた訓練を実施した場合、助成金が支給されます。 新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。 主な要件は以下となります。

2015年12月1日、労働安全衛生法改正に伴い、ストレスチェック制度が開始されました。 ストレスチェック制度では、常時使用する労働者が50人以上の事業場によるストレスチェックの実施が義務となっています。また、50人未満の事業場の場合は、努力義務となっています。 今回は、このストレスチェック制度に関連する罰則と助成金について解説します。

最近は花粉症が大流行していますね。目のかゆみや止まらない鼻水に苦しんでいる方は大勢いらっしゃることと思います。国民の3割が罹患していると言われる花粉症は、医療費の支出、労働生産性の低下など、国民経済上のマイナス要因ともなっています。 そんな花粉症の原因と言えば、ご存知の通り、スギが放出する大量の花粉です。 政府は、スギを花粉症対策苗木へ植え替えする施策を推進しています。その甲斐あって、花粉症対策苗木の供給量は9万本（平成17年度）から426万本（平成27年度）に増加しています。しかし、スギ苗木供給量全体に占める花粉症対策苗木の割合はまだ約2割という状況です。そのため、総合的な花粉発生源対策をより強化・普及していくことが緊急の課題となっています。 そこで、林野庁では、花粉症対策苗木への植替えの支援、花粉飛散防止剤の実証試験、スギ・ヒノキの雄花着花状況調査などの実施に対して補助金を支給しています。 以下主な要件となります。

高齢社会が進行するにつれ、高齢者の労働力の活用が重要視されています。いつまでも働き続けられる制度の導入や高年齢者の働きやすい職場づくりが望まれています。 高齢労働者が定年を迎えても活躍できるように、政府は手厚くいろいろな制度を設けて支援しています。 今回は、60歳以上の高齢労働者に対して支給される厚生労働省の高年齢雇用継続給付についてご紹介します。

1.高年齢雇用継続給付とは？

2.支給額

3.支給期間

4.まとめ

助成金申請に関する専門家と言えば、社会保険労務士です。 しかし、「助成金関係は対応しない」と言う社会保険労務士も多数います。 そうすると、一つの企業に対し、助成金関係はA社労士、労務関係はB社労士と言った構図が出来る場合があります。 もしA社労士とB社労士の意見が食い違うと、事業主が板挟みになってしまいます。 今回は、実例を交えて、そのケースの対処法について解説します。

2月18日(月)、平成30年度補正予算ものづくり補助金の公募が開始されました。 今回の予算は800億円であり、前年度の予算1000億円から減少しましたが、前年度との違いはそれだけではありません。 今回は、平成30年度と前年度のものづくり補助金の違いについて解説します。

2019年4月、新たに改正された労働基準法が施行されます。 改正労働基準法は、昨年2018年に成立した働き方改革関連法のひとつです。 主に労働時間や有給取得に関する決まりが大幅に変更されました。 今回は、労働基準法の主な改正ポイントについて、解説します。

1.時間外労働の上限が月45時間に

2.年5日の有給取得が義務に

3.フレックスタイム制の残業代の清算期間が3カ月に延長される

4.高度プロフェッショナル制度が創設される

5.まとめ

生活トラブルで最も大きなものの1つとして騒音問題が挙げられます。 お隣が空港だったり、工事現場だったりすると、毎日のように騒音に悩まされることになります。 自治体や官庁の中には、騒音対策として住宅の防音工事費用を補助しているところもあります。 北関東防衛局では、自衛隊や在日米軍の飛行場周辺の航空機騒音による障害を防止または軽減するため、飛行場周辺地域の住宅に対して、換気扇、冷暖房機、防音天井・壁及び防音サッシの設置等の防音工事の助成を行っています。 以下主な要件となります。

1.申請の流れ

2.住宅防音工事の対象となる住宅

3.助成額

4.まとめ

中小企業庁では、定期的に経営革新等支援機関を認定しています。 平成31年2月28日には、中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、新たに584の機関が経営革新等支援機関として認定され、総数32,852機関となりました。 この経営革新等支援機関とは一体どのような機関なのでしょうか？ 今回は経営革新等支援機関についてご紹介します。

中小企業庁の試算によると、2025年までに、約127万の中小企業が後継者不足によって廃業する可能性があるといわれています。 そのうち、約半数は業績が黒字であるにも関わらず、事業承継する後継者がいないなどの理由で廃業せざるを得ない状況に陥るそうです。 雇用や経済指標であるGDPに与える影響も大きく、何とかしてこの流れを変えるべく国も動き始めています。 今回は、事業承継しやすくするために国が定めた法律中小企業経営承継円滑化法について、ご紹介します。

1.中小企業経営承継円滑化法とは？

2.中小企業経営承継円滑化法に承認されるメリットとは？

3.まとめ