東京都で「テレワーク定着促進助成金」の募集がされています!
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、パソコンなどテレワークの導入に必要な経費を助成します。
上限額250万円&助成率2/3の超お得な助成金です!
東京都外の企業でも、都内に支社さえあれば申請できます。大企業、小規模事業者、NPO法人も申請できます。
ただし予算は限られているため、まさに早い者勝ちです。
以下主な要件となります。
1.助成対象事業者
(1)常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 (2)都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること など2.助成対象経費
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費 (1)消耗品費 パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ 等 ※税込単価1,000円以上10万円未満に限る (2)購入費 財務会計ソフト、販売管理ソフト 等 ※税込単価10万円以上の業務ソフトウェア (3)委託費 VPN環境構築の初期設定費用 等 VPNルーター保守管理費用 等 研修費用・研修時テキスト費用 等 (4)賃借料 パソコンリース料 等 (5)使用料 ソフトウェア利用にかかるライセンス使用料 等3.助成額
助成率:2/3 上限額:250万円4.申請受付期間
2020年8月24日(月)~12月25日(金)5.助成事業実施期間
支給決定日から3か月以内 ※実施期間内にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要です。☆テレワーク定着促進助成金の申請サポートをワンストップでお手伝いします!
ナビットではテレワーク定着促進助成金の申請のお手伝いをさせていただいております。機材・ソフトの選定、業者の手配、ネットワーク構築図作成、必要書類のチェックなどをサポートします。ご興味がある方は是非下記バナーからお問い合わせください!
有料会員のお申込みはこちらから
※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!






経営革新計画も経営力向上計画と中小企業等経営強化法に基づいています。
しかし、その計画を作成する目的が異なります。
経営革新計画は、新しい分野での進出や革新的な事業を実施するための計画です。
中小企業が新しい事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定されるものです。
申請する際には、取り組む予定の事業がどれだけ革新性があるのかを説明する必要があります。
一方、経営力向上計画は、今取り組んでいる事業をより成長させるための計画です。
人材育成、財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、生産性向上のための設備投資などを通して、自社の経営力を向上することを目的に策定されるものです。
つまり、申請する際に、事業の革新性や新規性を説明する必要はないので、その点では経営革新計画よりも敷居が低いかもしれません。
このように、両者の計画には新規のものにチャレンジするか、既存のものに取り組むかの違いがあります。
しかし、どちらの計画も、きちんと策定することで現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できる点は共通しています。
経営革新計画が認定されると、政府系金融機関による低利融資制度や信用保証協会の保証枠の拡大などの優遇を受けられます。
一方、経営力向上計画が認定されると、固定資産税の減免や金融支援の特例措置などの優遇を受けられます。
どちらも税金の減免や金融支援・法的支援など、さまざまな優遇を受けられます。
具体的な優遇については、中小企業庁や各地方の労働産業局のホームページに掲載されているので、確認してみましょう。
ちなみに、平成30年度補正のものづくり補助金では、次のような優遇があります。
(1)経営革新計画
2018年12月21日の閣議決定後に新たに申請して認定または承認を受けた場合、補助率は3分の2にアップします。
(2)経営力向上計画
特定非営利活動法人は、交付決定時までに対象事業に関する経営力向上計画の認定を受ければ、単体で申請することができます。










事業開発部 芳賀 健輔 様
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