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今回は、世界遺産でもある富士山の絶景が見事な山梨県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.山梨県の助成金・補助金のご紹介 甲府市産業集積促進助成金 市内において製造業等の立地事業を行う者、本社機能移転及び情報通信業等の立地事業を行う者に対し助成をすることより、 活力ある産業集積の促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的とする。 対象者： （1）製造業・試験研究所・バイオテクノロジー利用産業・物流業 ①土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等の設置・操業開始 ②投下固定資産額（土地取得費を除く）が3億円以上 ③10人以上の常時雇用労働者の増加（うち市内新規雇用5人以上） （2）自社所有地新増設事業 （1）の②と③に該当 （3）本社機能の移転（賃借可） ①土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等を設置・操業開始 ②投下固定資産額（土地取得費を除く）が1億円以上 ③10人以上の常時雇用労働者の増加（うち市内新規雇用5人以上） （4）情報通信業等（賃借可） ①5人以上の常時雇用労働者の増加（うち市内新規雇用2人以上） （5）コールセンター事業（賃借可） ①20人以上の常時雇用労働者の増加（うち市内新規雇用10人以上）
2.補助内容について
（1）製造業・物流業
投下固定資産額の2/100以内（土地取得費除く）限度額2億円
（2）試験研究所・バイオテクノロジー利用産業・自社所有地新増設
投下固定資産額の1/100（土地取得費除く）限度額2億円
（3）本社機能移転
投下固定資産額の2/100以内（土地取得費除く）限度額2千万円
賃借の場合は賃借料の1/2、限度額200万円/年、3年間
（4）情報通信業・コールセンター業
投下固定資産額の2/100（土地取得費除く）限度額2千万円
賃借の場合は賃借料の1/2、限度額200万円/年、3年間
3.他の山梨県の助成金情報
山梨市企業立地促進事業助成金
中央市山梨ビジネスパーク企業立地促進奨励金
4.まとめ
このように山梨県では特有の助成金・補助金があります。
募集期間が様々ございますので、見逃さないように
頻繁にチェックする事をお勧め致します。
今回は以上になります。
一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。
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まずは、1.「商品・サービスのコンセプトが明確かどうか」ということが問われています。
コンセプトが明確ということは、平たく言えば、
①その商品・サービスは「誰に」対するものなのか？
②「何を」与えることができるのか？
③「どのように」提供するのか？
といったことが明確になっていることです。
例えば、ハマグリからとった出汁で作った北海道の契約農家から仕入れた国産小麦の麺にサラダをセットで売っているカロリー半分のラーメン屋があったとします。
その店のコンセプトは、
①20代から30代のラーメンが好きだけれどダイエットも気にする女性に対して、
②ハマグリからとった旨味を抽出した出汁と産地にこだわった麺のラーメンを、
③カロリー半分で提供する商品
ということになります。
もちろん、フランチャイズであれば、コンセプトはより一般的なものになるでしょう。なぜなら、こだわりや個性は一般受けしないからです。なるべく多く層のお客さんに来てもらい、おいしいけれどもそれほど特徴のあるものでない方が展開しやすいからです。幅広い客層に受けるからこそ、同じ味で全国展開できるのです。
しかし、個人店の場合は、フランチャイズと同じことをやってしまうと失敗します。フランチャイズは共同仕入れによる低価格の実現、立地、宣伝広告などの本部サポートがあるなど、小さな店では真似ができない仕組みがあります。おまけに内装なども均一化による低コストで改装工事ができる仕組みがあります。
小さな個人店では、雰囲気、店長の個性などコンセプトがより明確でないと、お客に訴えることはできません。わざわざ足を運んでくれる店でないと長く続けることは難しいからです。
次に、
2.「商品・サービスの具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること」
3.「事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること」
4.「販売先等の事業パートナーが明確になっていること」
ですが、
こういう商品やサービスを作りたいという結論だけではなく、提供する商品やサービスを具体化するために、先ほどのラーメン屋であれば、どうやって、ハマグリを仕入れるのか、北海道の契約農家とどうやって仕入れルートを築くのか、店の場所はどうするのか、何人で店を運営するのか、といった手法や事業プロセス等が明確になっているかどうかが重要になります。
また、販路や売先が既に決まっている場合、これからお客を見つける場合と比べて、実現可能性が高くなると感じませんか？
第三者から見て、成功しそうだなと思ってもらうためには、「なぜ、どうして」といった起こりそうな疑問に対して、なるべく丁寧に答えてあげることが必要です。
また、地方の補助金は形式よりも内容に比重を置いて申請書を評価する傾向があります。
国の補助金は書類不備だと落とされてしまいますが、地方の場合は提出時に書類不備等を指摘してくれる場合が多いです。
国の場合、申請書を出す総人数が圧倒的に多いため、きめの細かな対応を一事業者ごとに行えないという実情があります。
地方の場合、人口不足や高齢化による労働力不足・経済力低下などが問題視される中、確実に地域発展に利する事業者を獲得していきたいと言う思惑があります。
ちなみに、都道府県や政令指定都市など地方の補助金は「助成金事業」となっている場合が多いので、厚生労働省系の助成金と混同しないように気を付けましょう。
例えば東京都であれば、「東京都の長期ビジョン」として以下の内容が記載されています。
【基本目標Ⅰ】史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現
都市戦略1 成熟都市・東京の強みを生かした大会の成功
都市戦略2 高度に発達した利用者本位の都市インフラを備えた都市の実現
都市戦略3 日本人のこころと東京の魅力の発信、
【基本目標Ⅱ】 課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現
都市戦略4 安全・安心な都市の実現
都市戦略5 福祉先進都市の実現
都市戦略6 世界をリードするグローバル都市の実現
都市戦略7 豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現
都市戦略8 多摩・島しょの振興
こうした内容をしっかり把握することによって、自社の計画内容と、各都道府県のビジョンや課題が合致しているかどうかを確認することができます。
仮にそれらにズレがある場合、その補助金・助成金が求めていることに合わせて修正する必要も出てきます。
都道府県の補助金・助成金の申請をする場合は、ぜひ上記を実践してみてください。
※エリアや、分野の抽出など、条件にあった抽出も可能です。
※テキスト形式や、XML形式など提供形式は、フォーマットに合せてカスタマイズ可能です。
※別途初期費用が発生します。
これまでの経営改善計画は、金融機関の返済条件の緩和(リスケジュールなど)による金融支援を主な目的としていました。そのため、関係するすべての金融機関や保証協会等の同意が必要となっており、実行するのに非常に手間がかかっていました。
しかし、「早期経営改善計画」は、自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など基本的な計画を早期から作成して、メインやサブの支店の了承を得るだけで、実行できますので、とてもスピーディーに金繰り管理や採算管理などの経営改善に着手することができます。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームもありますので、それを活用することで、効率よくすばやく計画を作成できます。
早期経営改善計画策定支援にかかわる専門家への費用（モニタリングも含めることが可能）が、3分の2を上限（計画策定にかかわる補助上限額 20万円）として国から補助されるので、事業者の費用負担も低くなっていると言うメリットもあります。
本日の説明会は、弊社ナビットの後藤が講演を致します。
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