年2回の無料コンサルティングを行います!

マンツーマンでの助成金コンサルティング(無料)を行います。 ※助成金コンサルは予約フォームからお申込みいただけます。  助成金なうのマイページよりご予約ください! kaisya_soudan_man_woman_smile 「ウチで使えそうな助成金がわからない!」 「補助金を活用して自社の商材を拡販したい!」 「助成金なうの使い方を教えてほしい」 「助成金・補助金をたくさん申請したいけど、手続きが面倒!」 というお客様はこの機会に是非ご予約ください! 専門スタッフが最適なアドバイスをさせていただきます。 (1)相談時間 1回当たり30分~1時間 ※土日祝日を除く11:00~18:00の間に限ります。 (2)相談回数 年2回まで (3)相談料金 無料 (4)場所 電話またはナビット本社またはオンラインにて ※本社住所 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

(5)最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分 助成金・補助金に関するお悩みがある方は、是非お問い合わせください! ※こちらのサービスは有料会員様限定となっております。   [sh_reservation] ☆予約方法 (1)助成金なうにログイン後、マイページをクリックしてください。 Screenshot (7) (2)「有料会員限定 無料コンサルティング予約」をクリックしてください。 Screenshot (6) (3)カレンダーが表示されます。都合がいい日を選んでください。 Screenshot (3) (4)時間帯(11:00、13:00、15:00、17:00)が表示されます。   都合がいい時間を選んでください。 Screenshot (4) (5)会社名などの必要事項を入力して、「予約確認」ボタンを押してください。 FireShot Capture 014 - コンサルティング予約入力 - 助成金ブログ - www.navit-j.com (6)入力内容が正しいことを確認の上、「予約する」を押してください。 Screenshot (5) (7)助成金なう事務局より事前に電話連絡の上、予約の確認をさせていただきます。   [sh_reservation]  

【よくある質問】

Q.iPadなどのタブレット端末からも予約できますか? A.はい、ご予約できます。   Q.スマホからも予約できますか? A.いいえ、できません。PCかタブレット端末からご予約ください。   Q.相談時間はどれくらいになりますか? A.30分~1時間程度となります。   Q.電話での相談を検討していますが、電話代はどうなるのですか? A.フリーダイヤルをご利用いただきます。電話代を気にせず安心してご相談ください。   Q.2回目以降も同じ担当者に相談できますか? A.はい、1回目の担当者の名前を伝えていただければ、事前に準備させていただきます。   Q.土日祝日でも予約できますか? A.いいえ、平日のみのご予約となります。   Q.誰でも予約できるのですか? A.いいえ、助成金なう有料会員様のみご予約できます。

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予算は過去最大/令和2年度の助成金はどうなりますか?

bull-3957813_640 令和元年度8月末に各府省が来年度予算の概算要求を提出しました。 医療や介護などにかかる社会保障費の伸びにより、令和2年度予算の概算請求は約105兆円となり、2年連続で過去最高を更新しました。 厚生労働省でもその膨大な予算を背景に、助成金の新設や既存の助成金の刷新がなされる予定です。 今回は令和2年度の助成金の最新情報についてご紹介します!

1.高齢者労災防止助成金の新設

最近は高齢者の労災トラブルが増加しています。 そのため、安全対策にかかるコストやノウハウの面から対応が遅れがちな中小企業を支援するために、新たな助成金が設けられる予定です。

2.両立支援等助成金(男性の育休取得支援)に加算要件追加

現行の両立支援助成金に加算要件を設けました。 「職場の雰囲気づくりにとどまらず前向きな対応を行う中小企業」に対して、対象従業員1人当たり10万円程度上乗せする方針となっています。 詳しい内容は今後詰める予定です。 cow-519246_640

3.氷河期世代の就職支援を強化

研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとしました。 さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す方針です。

4.安心な職場環境づくりに関する予算

最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 1,449億円 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり 359億円 総合的なハラスメント対策の推進 45億円 治療と仕事の両立支援 35億円 柔軟な働き方がしやすい環境整備 6.4億円 matador-786657

5.多様な人材の活躍促進に関する予算

就職氷河期世代活躍支援プランの実施 653億円 高齢者の就労・社会参加の促進 313億円 女性活躍の推進 222億円 障害者の就労促進 177億円 外国人材受入れの環境整備 125億円

6.人材育成の強化と人材確保対策の推進に関する予算

高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進 1,734億円 人材確保対策の総合的な推進 421億円

7.まとめ

来年度は「多様な人材が働ける職場環境の形成」に特に重点が置かれた予算配分のようです。 予算額はともかくとして、上記に関連する助成金は来年度も引き続き存在することが見込まれます。 来年度の助成金申請を考えている方はスムーズに受給できるよう、今のうちに準備しておきましょう!
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約3000万円補助/サテライトオフィスを設置しよう

earth-11015_640 テレワークは働き方改革の代名詞として多くの人々に知られており、実際に導入している企業も急増しています。 そのテレワークの一形態としてサテライトオフィスというものがあります。これは従業員の自宅近くに事業所を設置することを意味します。 しかし、サテライトオフィスの新設は非常に高額な費用を支払う必要があるため、導入がなかなか進んでいない現状があります。 そこで東京都では、サテライトオフィス設置等補助事業という補助金を設けました。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

都内の企業等(大企業、団体、NPOも含む)及び市町村

2.補助要件

(1)複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること (2)すでにサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外 (3)オフィスの面積は50㎡以上とすること など earth-1365995_640

3.補助額

補助率:1/2 (※2/3) (1)整備・改修費 上限額:1500万円(※2000万円) 補助期間:交付決定を受けた年の年度末まで (2)運営費 上限額:600万円(※800万円) 補助期間:サテライトオフィスの工事完了日の翌日から2年間 ※次のいずれかを行うと補助限度額・補助率アップ! ①補助事業者が保育所を併設 ②年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施

4.募集期間

随時 ※交付決定後、令和2年3月31日までに工事・支払いを完了させる必要があります。

5.まとめ

今後もテレワークやサテライトオフィス関連の助成金・補助金は多数公募されることが予想されます。 テレワークを検討している方は是非助成金なうで「テレワーク」と検索してみてください!
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助成金を受給すると労働局の調査が来る?

mars-4029618_640 厚生労働省の助成金を受給すした場合、たまに労働局からの調査が来ます。 役所関係の人たちが来るというのはあまり気持ちの良いものではないでしょう。しかし、きちんと対応できれば全然緊張する必要はありません。 今回は調査の具体的内容と調査が来た場合の対応方法について、解説していきます!

1.連絡が来るのはいつ?

まず電話で予定日の調整連絡があります。そして日にちを確定させた後、書面の通知が来ます。 だいたい労働局が予定している日の1週間くらい前に連絡が来るケースがほとんどです。 もちろん都合が悪い日は遠慮なく伝えて大丈夫です。 ただし調査に応じなければ、正当な理由がない限り助成金を返還しなければなりません。 planet-1944957_640

2.嘘をついていなければ気にする必要なし

主な調査事項は、支給申請時に労働局に提出した書類についての確認です。 その書類に虚偽の内容がなければ、何も気にする必要はありません。 もちろん残業代計算で端数処理を少し間違えたり、残業時間が数時間分記載漏れしたりなどのミスは是正を求められます。 しかし、いきなり助成金の返還を求められたり不正扱いされたりはしません。 それ以外にも「タイムカードが見にくいので出勤簿にありのままの時間を書き写して提出した」などは嘘ではありませんので、気にしなくて大丈夫です。

3.調査はどんな基準で選ばれる?

提出書類に疑義が生じた場合を除けば、基本的に無作為で選ばれています。 本来は助成金の支給申請をした全事業所を対象として調査するべきところなのです。 しかしその数が多いため、ランダムで選んでいるのです。 もちろんこの調査の当日は申請代行をお願いした社会保険労務士に同席してもらうことも可能です。 顧問の先生でしたら大抵は無料になります。また、スポット契約の場合は有料のケースが多いですが、不安を取り除くという意味では安心できるかと思います。 もちろん不正がなければ、社会保険労務士がいなくても心配はありません。
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【有料会員限定】最大400万円/喫煙に関する助成金・補助金のまとめ

smoke-2437886_640 受動喫煙の危険性、タバコのポイ捨てによる美観や環境への悪影響が広く認知されてきています。 そのため政府や自治体では喫煙者による弊害を防止するため、さまざまな対策を講じています。 そこで今回は喫煙に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.飲食店内に喫煙専用室を設置しよう!(大阪府)

受動喫煙防止対策として喫煙専用室を整備する場合に経費の一部を補助します。 (1)補助対象事業 ・飲食店内での喫煙専用室の設置・改修 ・飲食店内での加熱式たばこ専用喫煙室の設置・改修 ・飲食店敷地内での閉鎖型の屋外喫煙場所の設置・改修 (2)補助額 補助率:3/4 上限額:300万円 (3)募集期間 随時

2.空き店舗を喫煙所にしよう!(東京都千代田区)

喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、民間ビルの空き店舗などを活用した屋内喫煙所の設置に対して助成金を支給します。 (1)初期費用助成 助成率:10/10 上限額:500万円 助成期間:1回限り 助成対象:給排気設備、空気清浄機、灰皿・椅子等設備など (2)更新費用助成 助成率:10/10 上限額:300万円 助成期間:1助成期間につき1回 助成対象:給排気設備、空気清浄機、灰皿・椅子等設備などの再整備 (3)維持管理費用助成 助成率:10/10 上限額:240万円 助成期間:運営開始日から5年間 助成対象:賃料または賃料相当額、電気代、清掃・ゴミ処理委託経費など (4)募集期間 随時 fire-3403874_640

3.健康のために受動喫煙防止をしよう!(静岡県)

県民の健康寿命の更なる延伸を図るため、健康づくりに資する事業に対して補助金を支給します。 (1)補助対象事業 1.特定健診・特定保健指導等受診率向上事業 特定健診・特定保健指導等の受診率(実施率)向上に資する事業 2.喫煙・受動喫煙防止対策事業 喫煙・受動喫煙防止対策に資する事業 3.事業所等の健康づくり事業 食生活改善や運動の習慣化等、事業所等における健康経営推進の健康づくり事業 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:50万円 (3)募集期間 2019年11月29日まで

4.全面禁煙にしよう!(秋田県)

店舗の屋内全面禁煙化に率先して取り組む小規模飲食店が屋内を禁煙とする際に負担する経費を補助します。 (1)補助対象事業 喫煙所の撤去費用、 壁紙・カーテンの交換など (2)補助額 補助率:9/10 上限額:10万円 (3)募集期間 随時 lake-leman-2646616_640

5.受動喫煙防止でクリーンな街にしよう!(東京都)

東京オリンピックによる外国人観光客増加に備えてクリーンな街にするため、中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙防止対策を支援します。 (1)喫煙専用室・指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室の設置 1.補助率 ・客席面積100㎡以下の中小飲食店が行う場合:9/10 ・それ以外:4/5 2.上限額:1施設につき400万円 (2)煙設備の撤去 東京都の過去の補助金により整備した分煙設備の撤去等に係る経費を補助します。 1.補助率:4/5 2.上限額:1施設につき150万円 (3)募集期間 随時

6.社内に喫煙室を作ろう!(全国)

受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成金を支給します。 (1)助成対象経費 喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費 (2)助成額 助成率:1/2(飲食店は2/3) 上限額:100万円 (3)募集期間 随時

7.まとめ

誰もが住みよい環境を形成するには、喫煙者・非喫煙者の相互理解だけでなく、官民の積極的な喫煙対策も必要となります。 「受動喫煙やポイ捨て問題を解消したい!」とお考えの方は是非助成金なうで「喫煙」と検索してみてください!
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最大400万円/喫煙に関する助成金・補助金のまとめ

smoke-2437886_640 受動喫煙の危険性、タバコのポイ捨てによる美観や環境への悪影響が広く認知されてきています。 そのため政府や自治体では喫煙者による弊害を防止するため、さまざまな対策を講じています。 そこで今回は喫煙に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.飲食店内に喫煙専用室を設置しよう!(大阪府)

受動喫煙防止対策として喫煙専用室を整備する場合に経費の一部を補助します。 (1)補助対象事業 ・飲食店内での喫煙専用室の設置・改修 ・飲食店内での加熱式たばこ専用喫煙室の設置・改修 ・飲食店敷地内での閉鎖型の屋外喫煙場所の設置・改修 (2)補助額 補助率:3/4 上限額:300万円 (3)募集期間 随時

2.空き店舗を喫煙所にしよう!(東京都千代田区)

喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、民間ビルの空き店舗などを活用した屋内喫煙所の設置に対して助成金を支給します。 (1)初期費用助成 助成率:10/10 上限額:500万円 助成期間:1回限り 助成対象:給排気設備、空気清浄機、灰皿・椅子等設備など (2)更新費用助成 助成率:10/10 上限額:300万円 助成期間:1助成期間につき1回 助成対象:給排気設備、空気清浄機、灰皿・椅子等設備などの再整備 (3)維持管理費用助成 助成率:10/10 上限額:240万円 助成期間:運営開始日から5年間 助成対象:賃料または賃料相当額、電気代、清掃・ゴミ処理委託経費など (4)募集期間 随時 fire-3403874_640

3.健康のために受動喫煙防止をしよう!(静岡県)

県民の健康寿命の更なる延伸を図るため、健康づくりに資する事業に対して補助金を支給します。 (1)補助対象事業 1.特定健診・特定保健指導等受診率向上事業 特定健診・特定保健指導等の受診率(実施率)向上に資する事業 2.喫煙・受動喫煙防止対策事業 喫煙・受動喫煙防止対策に資する事業 3.事業所等の健康づくり事業 食生活改善や運動の習慣化等、事業所等における健康経営推進の健康づくり事業 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:50万円 (3)募集期間 2019年11月29日まで

他には、 4.全面禁煙にしよう! 5.受動喫煙防止でクリーンな街にしよう! 6.社内に喫煙室を作ろう! などの情報があります!

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11/6(水)幻冬舎との共催セミナーを開催しました!

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クラウドファンディングの仕組みやメリットとは?

animal-flight-freedom-162292 「クラウドファンディングでお金を募った」というニュースをよく聞きますが、具体的にどんなものなのか説明できる人は多くないと思います。 そこで今回はクラウドファンディングの仕組みやメリットについて解説します!

1.クラウドファンディングは次世代の資金調達手段!

クラウドファンディングは次世代の資金調達手段として注目されています。 クラウドファンディングの運用会社のサイトを通じて、夢や思いに共感した不特定多数の人からお金を集め、商品開発やプロジェクトの実施を行います。 金融機関のように預かったお金を貸すという間接的な融資ではありません。また、上場会社の株のように会社自体に投資するのでもありません。 実現したい内容を不特定多数に向けてPRし、支持や共感した人が直接投資や寄付する仕組みとなります。

2.クラウドファンディングによるメリット

クラウドファンディングによるメリットはテストマーケティングができるということです。 実際に商品やサービスを市場投入する前に、共感する人がどのくらいいるのかという反応を見ることができます。 また、クラウドファンディングを通じて自社の存在を周知できるため、プロモーション手法としても有効と言われています。 seagull-4416930_640

3.クラウドファンディングのリターン

クラウドファンディングに投資した場合、モノやサービス、権利といった購入型リターンを得られる場合があります。また、対価がない完全な寄付型の場合、株・配当の場合もあります。 通常は資金の募集期間中に支援金額が目標金額を超えた場合にプロジェクトが成立します。そして、対価としてリターンを受け取ることができます。 不成立の場合は支援者に全額返金されることが多いです。 ただし、目標金額以上の支援が集まったかどうかに関わらず、プロジェクトが成立する仕組みを取り入れる場合もあります。

4.補助金の加点要素になる場合も!

2019年に公募された中小企業庁のものづくり補助金では、購入型クラウドファンディングで一定規模以上の支援金額を集めた企業については、点数が加点される仕組みが導入されました。 クラウドファンディングを通じた事業化が一般的になりつつあるという判断によるためだと思います。 事業の成功確度を上げていくには、クラウドファンディングなどの新しい資金調達手段を活用していくことが必要となっていきます。 助成金なうではクラウドファンディングの利用を条件とした助成金・補助金が多数登録されています。是非ご確認ください!
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【速報】ものづくり補助金2次公募の採択結果が公表されました!

artificial-intelligence-electronics-future-2599244 11月5日(火)17:30、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」2次公募の採択結果が公表されました!

1.ものづくり補助金2次公募の採択件数は?

応募総数:5,876件 採択総数:2,063件 採択率:35.1% 今年度の1次公募の応募総数は14,927件、採択総数は7,468件、採択率は52.2%です。 また前年度の2次公募の応募総数は6,355件、採択総数は2,471件、採択率は38.9%となります。

2.ものづくり補助金2次公募の採択事例

採択事例としては、 ・インバウンド向けコンシェルジュ業務効率化システムの導入 (北海道宝島旅行社_北海道) ・IoTを用いた地盤改良工事の自動化計画 (エム・コーポレーション_京都府) ・「石材ノウハウ×ドローン」 新たな住宅診断サービスの開発 (小島石材店_神奈川県) ・薩摩伝統工芸「薩摩錫器」を世界に発信するための家内手工業からの脱却 (岩切美巧堂_鹿児島県) など1次公募と同じく、インバウンドに対応したもの、ドローンやIoTなどの最新技術を利用したもの、地域の伝統や特産物を絡めたものが多く見られました。 今後中小企業庁系の補助金を申請する際は上記を意識した事業に取り組むといいかもしれません。
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児童書/放課後/子ども食堂/子どもの成長を応援する助成金・補助金のまとめ

king-penguin-1525252_1280 少子高齢化を解決するには子どもを増やすのが一番シンプルです。 子どもを増やすには子どもが安心して暮らして且つ健全に成長できる環境を整えることが肝要です。 そこで自治体の多くは子どもの活動や育成に関するさまざまな支援を行っています。 今回は子どもに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.子ども食堂を運営しよう!(宮城県仙台市)

子どもの地域における健やかな育ちを応援するため、子ども食堂への助成制度を行っています。 (1)対象要件 1.子どもへの食事の提供に加え、学習支援、交流、遊び体験等の子どもの居場所づくり活動を行うこと 2.2カ月に1回以上の頻度で開催し、1年以上の継続的な活動を見込むこと 等 (2)助成額 平成31年4月以降に新たに事業を開始する団体 事業費の5分の4以内(上限30万円) 平成31年3月以前に事業を開始している団体  事業費の5分の4以内(上限20万円) (3)募集期間 2019年11月29日まで

2.野外活動のためのバス借上げ費用を助成します!(埼玉県川口市)

ハイキング、施設見学その他の野外活動に利用するバスの借上げ費用を補助します。 (1)助成対象になる例 ・町会・自治会の子ども会、子ども育成会、青少年部のバス研修旅行 ・少年野球チーム、少年サッカーチーム、ミニバスケットボールチームの合宿 ・ボーイスカウト、ガールスカウトの借上げバスを用いたキャンプ (2)助成額 一律20,000円 ※バスの借上げ額が20,000円未満の場合には申請できません。 ※交付は年度1回限りとなります。 (3)募集期間 随時 female-koala-and-her-baby-1332217_640

3.子どもたちと交流しよう!(大分県大分市)

地域全体の交流・連帯感を深めるため、自治会・町内会による子供たちの健全育成につながる事業を支援します。 (1)対象となる事業例 ・地区の伝統行事などを子どもたちに伝える活動 ・子ども会との世代間交流事業(昔のあそび教室、もちつき大会など) (2)助成額 助成対象世帯数によって上限額が変わります。 1~30世帯:30,000円 31~50世帯:35,000円 50世帯以上:50世帯ごとに5,000円加算 (3)募集期間 随時

他には、 4.子どもの体験活動を支援します! 5.放課後の児童に来てもらおう! 6.児童書を出版しよう! などの情報があります!

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カテゴリー: ユニークな助成金, 設備系の助成金 | タグ: まとめ, 子ども, 自治体 | 児童書/放課後/子ども食堂/子どもの成長を応援する助成金・補助金のまとめ はコメントを受け付けていません。

【有料会員限定】児童書/放課後/子ども食堂/子どもの成長を応援する助成金・補助金のまとめ

king-penguin-1525252_1280 少子高齢化を解決するには子どもを増やすのが一番シンプルです。 子どもを増やすには子どもが安心して暮らして且つ健全に成長できる環境を整えることが肝要です。 そこで自治体の多くは子どもの活動や育成に関するさまざまな支援を行っています。 今回は子どもに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.子ども食堂を運営しよう!(宮城県仙台市)

子どもの地域における健やかな育ちを応援するため、子ども食堂への助成制度を行っています。 (1)対象要件 1.子どもへの食事の提供に加え、学習支援、交流、遊び体験等の子どもの居場所づくり活動を行うこと 2.2カ月に1回以上の頻度で開催し、1年以上の継続的な活動を見込むこと 等 (2)助成額 平成31年4月以降に新たに事業を開始する団体 事業費の5分の4以内(上限30万円) 平成31年3月以前に事業を開始している団体  事業費の5分の4以内(上限20万円) (3)募集期間 2019年11月29日まで

2.野外活動のためのバス借上げ費用を助成します!(埼玉県川口市)

ハイキング、施設見学その他の野外活動に利用するバスの借上げ費用を補助します。 (1)助成対象になる例 ・町会・自治会の子ども会、子ども育成会、青少年部のバス研修旅行 ・少年野球チーム、少年サッカーチーム、ミニバスケットボールチームの合宿 ・ボーイスカウト、ガールスカウトの借上げバスを用いたキャンプ (2)助成額 一律20,000円 ※バスの借上げ額が20,000円未満の場合には申請できません。 ※交付は年度1回限りとなります。 (3)募集期間 随時 female-koala-and-her-baby-1332217_640

3.子どもたちと交流しよう!(大分県大分市)

地域全体の交流・連帯感を深めるため、自治会・町内会による子供たちの健全育成につながる事業を支援します。 (1)対象となる事業例 ・地区の伝統行事などを子どもたちに伝える活動 ・子ども会との世代間交流事業(昔のあそび教室、もちつき大会など) (2)助成額 助成対象世帯数によって上限額が変わります。 1~30世帯:30,000円 31~50世帯:35,000円 50世帯以上:50世帯ごとに5,000円加算 (3)募集期間 随時

4.子どもの体験活動を支援します!(長野県長野市)

地域での体験活動の機会が増えるよう、子どもの体験活動を内容とする事業を支援します。 (1)補助対象経費 材料費(食材以外)、食材費、報償費、使用料・賃借料、印刷製本費 ※大人分は対象外 ※備品費、交通費は対象外 (2)補助額 補助率:2/3 上限額:10万円 ※1団体につき2回まで (3)募集期間 2020年1月31日 animals-blur-chicken-754308

5.放課後の児童に来てもらおう!(神奈川県逗子市)

新たな待機児童対策として、独自に放課後児童クラブの設置・運営を行う事業を支援します。 (1)補助額 ・事業実施場所の環境設定や備品その他に要する費用 上限160万円 ・賃借料 月額15万円 (2)募集期間 11月25日(月)まで

6.児童書を出版しよう!(鹿児島県鹿児島市)

児童の文化的育成などを図るため、優れた児童書の出版費用を助成します。助成対象の出版物は、市が必要部数を購入し市内の学校・図書館等に配布します。 (1)対象作品 1.児童を対象とした小説や絵本などの創作作品をはじめ、児童書の評論・研究及び読書指導の実践記録などを含む、児童の文化的人格的育成に関するもの全般。 2.未発表の完成原稿 3.令和3年3月までに出版予定であること。 4.助成対象の候補作品となった場合は選定通知後1カ月以内に「出版契約書」を提出すること (2)助成額 助成率:1/2 上限額:50万円 (3)募集期間 2020年3月31日まで

7.まとめ

子どもたちを将来の日本社会の担い手となるよう育成することが、その地域ひいては国の発展の最大要因となります。 「子どもの健全な成長を応援したい!」とお考えの方は是非助成金なうで「子」「児童」と検索してみてください!
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11/5(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

5f6e23271ce6e42f6d35c3e7308a023a_m 今週追加した合計200件の国・自治体案件を公開致します。 合計 200件 【全国】1件 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 【埼玉県】62件 さいたま市耐震シェルター等設置支援事業 移住支援金 川越市事業承継店舗改修等補助金 アスベスト含有調査補助制度 川越市既存ブロック塀等撤去補助金制度 川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術PR補助金事業 集団資源回収事業報奨金 資源ごみ回収報償金制度 集団資源回収事業報償金交付制度 集団回収事業報償金制度 地球温暖化防止活動支援補助金 集団資源回収 商店街活性化推進事業費補助金 蓮田市樹木等の保存並びに奨励金の交付 蓮田市地域敬老会事業補助金 坂戸市中小企業制度融資 三郷市ブロック塀等安全確保事業補助金 富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金 太陽光発電システム設置に対する補助 きらりとひかれ起業家応援事業費補助金 日高市危険ブロック塀等撤去費補助制度 合併処理浄化槽の補助制度・維持管理 富士見市新規創業者支援利子補給金 富士見市商店街活性化推進事業補助金 戸田市建築物屋上等設置奨励補助金制度 スズメバチ駆除費補助金 地域活動の拠点整備事業補助金 地域提案型活動事業補助金 オリンピック・パラリンピックバリアフリー関連補助金 産婦人科医療機関開業支援事業補助金 危険ブロック塀等撤去改修補助金 生垣設置奨励金 市民活動推進補助金 草加市既存住宅耐震診断補助金 蕨市民営自転車等駐車場助成制度 既存建築物【耐震診断】補助制度 草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金 上尾市中小企業資金融資等利子補給補助金 生垣設置奨励補助金 雨水貯留施設設置費等助成金 越谷市緊急輸送道路閉塞建築物耐震改修等補助金 自主防犯活動補助金 羽生市止水板設置補助金 羽生市雨水貯留タンク設置補助金 空き家リノベーション助成制度 浄化槽の補助制度 東松山市商店街空き店舗対策事業補助金 東松山市老朽空き家除却補助金 浄化槽設置に関する補助制度 資源回収奨励補助事業 熊谷市低公害・低燃費軽自動車導入奨励事業補助金 熊谷市企業内保育所設置促進事業費補助金 熊谷市空き店舗等活用支援事業費補助金 地域防犯カメラ等設置補助金 飯能市野生動物被害防止対策事業費補助金 中心市街地のにぎわいを創出する団体を支援します 防犯灯設置事業費補助金 所沢市中小企業設備投資融資利子補給事業 企業立地支援奨励金 荒廃農地を再生活用した場合の交付金 所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金 災害見舞金(台風第19号申請期間延長11月29日迄) 【大阪府】28件 和泉市職業能力開発奨励補助金 自治会を対象とした補助金について 松原市企業立地促進制度 木造住宅除却補助制度 河内長野市ブロック塀等撤去補助制度 中小企業人材育成事業 寝屋川市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金 子ども食堂補助金 信用保証料・利子補給制度 枚方市グループホーム運営費補助金交付事業 猫不妊手術費用の一部補助 防犯灯電灯料・設置等補助金 地域集会所整備助成について 住宅用省エネルギー設備の設置費補助事業 信用保証料補給 貝塚市各種補助金制度 高槻市障がい福祉サービス従事者養成研修費補助金 エコハウス補助金 高槻市ブロック塀等撤去工事補助金 中小企業事業資金利子補給制度 子どもの居場所づくり事業費補助金 中小企業総合支援制度 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定に係る申請受付 人材育成支援事業補助金 創業促進事業補助 茨木市介護・福祉事業所人材確保支援事業補助金 民有地緑化助成事業 中小・小規模事業者向け災害復旧支援利子補助制度 【愛知県】25件 小牧市起業・会社設立支援補助金制度 西尾市地域経済循環創造事業補助金 企業再投資促進補助金 創業等支援資金信用保証料補助金/新規開業者応援補助金制度 西尾市小規模事業者サポート補助金 剪定枝処理対策事業費補助金 稲沢市創業支援事業計画 多面的機能支払交付金 小牧市中小企業振興融資助成制度 小牧市創業支援利子補給補助金交付制度 小牧市民間建築物吹付けアスベスト対策費補助金 小牧市認知症カフェ開設準備経費補助金 岡崎市次世代自動車購入費補助金 春日井市立地用地取得事業助成金 春日井市立地企業新規雇用事業助成金 防犯灯設置事業費補助金 春日井市防災関連事業助成金 鳥獣被害防止施設設置補助制度 春日井市創業支援事業 次世代自動車等購入補助金 豊橋市奨学金返還支援制度 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金 一宮市障害者特別雇用奨励金 一宮市貿易振興事業等補助金 一宮市創業支援 【北海道】20件 函館市ひとり親家庭等雇用促進補助金 UIJターン新規就業支援事業 総合型地域スポーツクラブ育成支援事業 大規模スポーツ大会開催補助金 函館市社会体育関係派遣補助金 景観形成住宅等建築奨励金制度 大規模建築物の耐震診断・改修に係る支援制度 「IT活用による生産性向上支援事業」専門家派遣・補助金 函館市元気いっぱい商店街等支援交付金 函館市海外展示商談会出展補助金 スポーツ合宿誘致補助制度 スポーツ・レクリエーション指導者育成補助制度 函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度 函館市福祉のまちづくり施設整備費補助金 街路灯設置費補助金 町会備品設備整備費補助金 町会会館建設費補助金 地域安全安心促進交付金 町会交付金 函館市中心市街地出店促進補助金 【秋田県】12件 秋田市多世帯同居・近居推進事業 地中熱利用設備導入促進事業補助金 三世代同居等促進住まい支援制度 横手市除雪活動費補助金 省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度 バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度 耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度 下水道接続を支援!接続促進補助金 大仙市住宅リフォーム支援事業 浄化槽設置整備事業補助金 介護予防・通いの場づくり事業補助金 生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画 【三重県】10件 松阪市空家バンク活用補助金 三世代同居・近居支援補助事業 浄化槽設置整備事業補助金 令和元年台風第19号被災住宅復旧工事補助金 生ごみ処理容器購入費補助金制度 エコステーション設置促進事業費補助制度 四日市市ごみ集積場に設置する物品支給 四日市市ごみ集積場材料支給 四日市市資源集団回収助成制度 木材利用促進事業補助金制度 【東京都】9件 子ども育成活動事業費補助金等 市内の「子ども食堂」の運営を応援します 集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金(事前申請) 葛飾区中小企業退職金共済掛金補助制度 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金 ブロック塀等撤去後に生け垣を新たに造成する場合の補助 ブロック塀等の撤去・新設、ブロック塀の診断補助 分譲マンション耐震化促進事業補助金 小平版ものづくり補助金 【岐阜県】7件 木造住宅耐震補強工事費助成事業 木造住宅耐震補強工事補助事業 合併浄化槽設置補助金 建築物耐震診断費補助 木造住宅無料耐震診断 下呂市雇用促進奨励金制度 資源回収事業に奨励金 【福島県】4件 商業者等売上増加・販路拡大支援事業 ブロック塀等撤去助成事業 いわき市合宿開催補助金 いわき市トップスポーツ等合宿誘致推進事業 【熊本県】3件 阿蘇地域通勤困難医療従事者支援事業 介護職員勤務環境改善支援事業費(介護ロボット)補助金 地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業・くまもと県南フードバレー地域農産物活用拠点強化事業 【新潟県】2件 「SOS雪おろし」雪おろしが困難な世帯を支援します 新潟市着地型観光コンテンツ創出補助金(着地型観光創出支援事業補助金) 【群馬県】2件 台風第19号に伴って発生した「り災ごみ」の処理 高崎市木造住宅耐震診断技術者派遣事業 【沖縄県】2件 住宅用太陽光発電システム設置補助金 「宜野湾市ボランティア団体等が実施する子どもの居場所運営事業」 【長崎県】2件 住宅性能向上リフォーム支援事業の費用を助成 住宅の耐震化等助成制度 【鹿児島県】2件 ふるさと創生移住定住促進制度(補助制度) 【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度が始まります! 【兵庫県】2件 丹波市元気アップ住宅リフォーム助成事業 人生いきいき住宅助成事業 【静岡県】1件 ごみ集積所設置等助成金 【大分県】1件 三世代同居世帯リフォーム支援事業 【香川県】1件 民間住宅の耐震診断・耐震改修工事へ補助 【宮城県】1件 木造住宅の耐震診断士を派遣等 【長野県】1件 台風第19号の被災者の方々へ市営住宅を提供します 【福岡県】1件 太宰府市木造戸建て住宅耐震改修等補助金 【宮崎県】1件 建設産業経営力強化支援事業(新分野事業)

 

【直近3週間の情報】

10/29(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[200]件、財団・協会案件が[5件]公示されました。 10/23(水)新規公示案件情報 国・自治体案件が[203]件、財団・協会案件が[3件]公示されました。 10/15(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[200]件、財団・協会案件が[2件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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11/5(火)新規公示案件情報

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10月以降は要注意/最低賃金を下回っていないかチェックしよう!

greater-roadrunner-854405_640 ご存知の方も多いかと思いますが、2019年10月に地域別最低賃金が変更されました。 今年は過去最大規模の引き上げであり、東京都・神奈川県は1000円を突破しました。 主な都道府県の最低賃金は次の通りです。 最低賃金 (厚生労働省HPより) 賃金支給額がこの都道府県別の最低賃金に満たない場合、助成金の支給対象とはなりません。 今回は最低賃金の注意点と計算方法について解説します!

1.10月以降の賃金支給額に注意!

賃金支給額が2019年9月以前の最低賃金を上回っていても、10月以降では下回っていた場合、助成金は申請不可となります。 たとえば、「東京都」の事業所が「キャリアアップ助成金(正社員転換コース)」を申請するとします。 その場合、正社員転換の日を境に手前6ヵ月と後6か月の合計12ヶ月分の賃金台帳を提出します。 それを労働局で計算した結果、今年の10月労働分からの支給額が、時給換算1,013円に満たないことがわかりました。 これは最低賃金法違反となります。つまり、キャリアアップ助成金の支給が認められません。 もちろん事前に気がついて最低賃金に満たない分の差額を補えば、まだ支給申請できる場合があります。しかし、この事前に補う対応もNGとする都道府県もあります。 以前から最低賃金に近い賃金を支給していた事業者は特に注意しましょう。 A lifer bird for me, so this citing and image are beyond thrilling!

2.最低賃金の計算方法

月給の場合の最低賃金の計算方法は、基本的に次のような計算式となります。 [月給(固定的な賃金)÷1ヶ月の所定労働時間(※)] (※)所定労働時間=本来働くべき時間のイメージ この計算結果が最低賃金割れをしているかどうか判断します。 たとえば東京都の事業者で働く社員の基本給が18万円、1ヶ月の所定労働時間が176時間とします。 18万円÷176時間=1022.73円>1013円 東京都の最低賃金を上回るため、最低賃金法には違反しません。 毎年のことではありますが、助成金の支給申請の際には今一度チェックをされると良いかと思います。 心配ならば、社会保険労務士などの専門家に相談されることをお勧めします。 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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補助率90%&最大400万円/受動喫煙対策をしよう

365975805_883533616f_c 喫煙者が吐いた副流煙を非喫煙者が吸い込んでしまう、いわゆる「受動喫煙」の危険性が広く認知されてきています。 受動喫煙を防ぐためには喫煙者を非喫煙者から遠ざける必要があります。 そのため自治体の多くでは受動喫煙に関するさまざまな対策を講じています。 今回は東京都の受動喫煙対策とそれに関する補助金についてご紹介します!

1.東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業とは?

たとえば東京都では2020年4月、東京都受動喫煙防止条例が全面施行されました。 学校や医療機関、行政機関の庁舎などが敷地内禁煙となります。また、宿泊施設や飲食店など不特定多数が利用する施設も原則屋内禁煙となります。 さらに東京都は東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業も設けました。 喫煙者を隔離するために喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設置した飲食店や宿泊施設に対して、補助金を支給するものです。 以下主な要件となります。

2.補助対象者

(1)東京都内の飲食店(個人又は中小企業が経営し、大企業が実質的に経営に参加していない店) (2)東京都内の宿泊施設 Muang Sing, Tina and two daughters of the hotel owner

3.補助額

(1)「喫煙専用室」・「指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室」の設置 補助上限額:1施設につき400万円 補助率: 10分の9(客席面積100平方メートル以下の場合) 5分の4(客席面積が100平方メートルより大きい場合) (2)都が平成27年度から平成29年度に実施した「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」により整備した分煙設備の撤去等に係る経費 補助上限額:1施設につき150万円 補助率:5分の4

4.募集期間

平成31年4月1日より随時受付中

5.まとめ

喫煙者にとっては肩身が狭いかもしれませんが、喫煙者以外の健康を守るため、今後も受動喫煙に関する取組が積極的に取られていくことでしょう。 「受動喫煙を防ぎたい!」「喫煙者を何とかしたい!」とお思いの方は是非お住いの自治体で同じような助成金・補助金がないか探してみてはいかがでしょうか?
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無職の中高年を採用すると最大100万円の助成金?

african-grey-2720265_640 2019年の内閣府の調査によると、40~64歳のひきこもりの数が約61万人いるそうです。また近年は40代以上の非正規雇用も増加傾向にあります。 40代以上で無職やフリーターになってしまうと、正社員として採用されることはとても難しくなります。 そこで厚生労働省では、45歳以上の中高年齢者を採用した事業者に対して、中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)を支給しています。 以下主な要件となります。

1.2つの助成パターン

中途採用拡大コースには2つの助成パターンがあります。 (1)中途採用拡大助成 中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大(中途採用率の拡大または45歳以上の方の初採用)を図る事業主に対する助成 (2)生産性向上助成 中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向上した事業主に対する助成 bird-3255940_640

2.主な受給要件

まず中途採用拡大助成を受給するためには、下記(1)の対象労働者を雇い入れる必要があります。 (1)対象労働者 次の1.~5.のいずれにも該当する方 1.中途採用により雇い入れられた方 2.雇用保険の被保険者として雇い入れられた方 3.期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く)として雇い入れられた方 4.雇入れ日以前1年間において、その会社で就労したことがない方 5.雇入れ日以前1年間において、関連する事業主に雇用されていた方でないこと そしてその後は、以下(2)、(3)の全ての措置をとることが必要です。 (2)要件を満たした中途採用計画を作成し、管轄の労働局に届け出ること (3)中途採用計画期間に、一定割合の中途採用の拡大を図ること この上で、さらに生産性要件を満たすと、助成金額が増えます。

3.支給額

無題

4.まとめ

たとえ職を失っても今までに得たスキルや経験は失われません。 優れた能力を持つ無職の中高年の方は大勢いらっしゃいます。その人たちを活用することが少子高齢化に伴う人材不足問題の解決につながるのです。 「優れたスキルや豊富な経験を持った中高年を積極的に採用していきたい!」とお考えの方は、是非申請を検討してみてください!
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【有料会員限定】障害者支援に関する助成金・補助金のまとめ

japanese-crane-3062887_640 働き方改革を実現するには誰にとっても働きやすい職場環境を作らなければなりません。 特に障害者の方を雇っている企業ではサポート体制やバリアフリー設備を整える必要があります。 そのため自治体の多くは障害者が安心して働ける環境づくりを促すため、企業にさまざまな支援を提供しています。 そこで今回は障害者支援に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.障害者の自動車税を減免します!(神奈川県)

地域活動支援センターなど障害者が作業訓練を行う施設への通所用自動車にかかる税金を減免します。 (1)減免対象者(自動車の所有者) 1.地域活動支援センターを運営する法人または個人 2.就労することが困難な在宅障害者に対し、地方公共団体の補助を受けて作業訓練を行う施設を運営する法人または個人 (2)減免対象自動車 地域活動支援センター等への障害者の方の通所のためにもっぱら使用する自動車 ※リース車は除く (3)減免額 自動車税(軽自動車税)環境性能割・自動車税種別割とも全額 (4)募集期間 1.自動車税(軽自動車税)環境性能割 取得した自動車の登録の日から1か月を経過する日 2.自動車税種別割 ①新たに所有した自動車:登録の日から1か月を経過する日 ②既に所有する自動車:減免を受けようとする年度分の自動車税種別割の納期限

2.障害者向け住宅を整備しよう!(新潟県南魚沼市)

障害者が自宅で安心して暮らせるように、住宅を改造する工事費の一部を補助します。 (1)対象工事費 ・玄関、廊下、居室、浴室、トイレなどの改造 ・段差解消機および階段昇降機の設置 ・ホームエレベーターの設置 ※新築や建替えは対象外 (2)補助額 1.補助率 生活保護世帯:10/10 所得税非課税世帯:3/4 所得税課税世帯:1/2 2.上限額 介護保険の住宅改修または障害者の日常生活用具給付事業の住宅改修の対象者:30万円 上記の補助金の対象ではない人:50万円 (3)募集期間 2019年12月27日まで 33938151958_1af744e7bf_c

3.障害者技能競技大会に出場しよう!(鹿児島県鹿児島市)

鹿児島県障害者技能競技大会(アビリンピック県大会)出場を目指す従業員を雇用している事業主に対し、技能習得に要する経費の一部を助成します。 (1)対象経費 ・訓練指導を行う外部講師に対する謝金 ・外部講師の旅費 ・訓練用材料、消耗品の購入費 ・会場使用費、訓練用器工具使用費 ・その他、訓練の実施に必要と認められる経費 (2)補助額 補助率:10/10 上限額:5万円 (3)募集期間 随時

4.テレワークで働く障害者を雇用しよう!(愛媛県松山市)

テレワークによる在宅で業務を行う障害者を雇用または個人請負契約した場合、奨励金を給付します。 (1)対象となる事業所 ・在宅就労者を雇用する全国の事業所 ・在宅就労者と個人請負契約する市内の事業所 ・在宅就労業務の形態を導入している事業所 (2)支給額 指定事業者の受給実績年数に応じて変動します。 1.常用雇用者の場合:5年間で計45万円 2.パート・アルバイト、個人請負契約をした場合:5年間で計22.5万円 (3)募集期間 随時 46899015635_ac892e4b88_c

5.障害者への接客に配慮しよう!(鳥取県)

障がい者を接客する機会が多い事業者に対し、障害者への合理的配慮を実施する際に必要な経費の一部を補助します。 (1)補助対象事業 ・メニュー・パンフレットの点字化 ・携帯スロープの整備 ・コミュ二ケーションボードの整備 ・聴覚障がい者接客用タブレットの購入 ・障がい者にもわかりやすいパンフレット・チラシの作成 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:30万円 (3)募集期間 随時

6.発達障害者を雇用しよう!(全国)

発達障害者をハローワーク等を経由して継続雇用した場合、助成金が支給されます。 (1)助成金受給条件 1.以下の機関を通じて雇い入れること [1]公共職業安定所(ハローワーク) [2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合) [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等 2.一般被保険者として雇い入れること 3.対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ2年以上継続雇用することが確実であると認められること。 (2)助成額 1.一般労働者の場合 中小企業:120万円 それ以外:50万円 2.短時間労働者 中小企業:80万円 それ以外:30万円 (3)募集期間 随時

7.まとめ

障害者でも健常者以上のパフォーマンスを発揮できる方は大勢いらっしゃいます。 あらゆる業種の人材不足が問題視される現代において、障害者もきちんと働けるよう自治体・企業一体となって支援していくことが必要となります。 「障害者支援をしたい!」とお思いの方は是非助成金なうで「障害者」と検索してみてください。
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減税/テレワーク/研修/障害者支援に関する助成金・補助金のまとめ

japanese-crane-3062887_640 働き方改革を実現するには誰にとっても働きやすい職場環境を作らなければなりません。 特に障害者の方を雇っている企業ではサポート体制やバリアフリー設備を整える必要があります。 そのため自治体の多くは障害者が安心して働ける環境づくりを促すため、企業にさまざまな支援を提供しています。 そこで今回は障害者支援に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.障害者の自動車税を減免します!(神奈川県)

地域活動支援センターなど障害者が作業訓練を行う施設への通所用自動車にかかる税金を減免します。 (1)減免対象者(自動車の所有者) 1.地域活動支援センターを運営する法人または個人 2.就労することが困難な在宅障害者に対し、地方公共団体の補助を受けて作業訓練を行う施設を運営する法人または個人 (2)減免対象自動車 地域活動支援センター等への障害者の方の通所のためにもっぱら使用する自動車 ※リース車は除く (3)減免額 自動車税(軽自動車税)環境性能割・自動車税種別割とも全額 (4)募集期間 1.自動車税(軽自動車税)環境性能割 取得した自動車の登録の日から1か月を経過する日 2.自動車税種別割 ①新たに所有した自動車:登録の日から1か月を経過する日 ②既に所有する自動車:減免を受けようとする年度分の自動車税種別割の納期限

2.障害者向け住宅を整備しよう!(新潟県南魚沼市)

障害者が自宅で安心して暮らせるように、住宅を改造する工事費の一部を補助します。 (1)対象工事費 ・玄関、廊下、居室、浴室、トイレなどの改造 ・段差解消機および階段昇降機の設置 ・ホームエレベーターの設置 ※新築や建替えは対象外 (2)補助額 1.補助率 生活保護世帯:10/10 所得税非課税世帯:3/4 所得税課税世帯:1/2 2.上限額 介護保険の住宅改修または障害者の日常生活用具給付事業の住宅改修の対象者:30万円 上記の補助金の対象ではない人:50万円 (3)募集期間 2019年12月27日まで 33938151958_1af744e7bf_c

3.障害者技能競技大会に出場しよう!(鹿児島県鹿児島市)

鹿児島県障害者技能競技大会(アビリンピック県大会)出場を目指す従業員を雇用している事業主に対し、技能習得に要する経費の一部を助成します。 (1)対象経費 ・訓練指導を行う外部講師に対する謝金 ・外部講師の旅費 ・訓練用材料、消耗品の購入費 ・会場使用費、訓練用器工具使用費 ・その他、訓練の実施に必要と認められる経費 (2)補助額 補助率:10/10 上限額:5万円 (3)募集期間 随時

他には、 4.テレワークで働く障害者を雇用しよう! 5.障害者への接客に配慮しよう! 6.発達障害者を雇用しよう! などの情報があります!

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最大40万円/雨水タンクで洪水・浸水被害を防ごう

black-and-white-black-and-white-dark-1530423 今年2019年は集中豪雨や台風により、佐賀県や千葉県などさまざまな地域で多大な浸水・洪水被害が生じました。 浸水や洪水を防ぐためには事前に川の堤防を強化したり雨水貯留タンクを設置したりする対策が必要です。 自治体の多くでは浸水・洪水対策に対して補助金を支給しています。 たとえば福島県郡山市では、雨水活用補助金(通称:雨カツ補助金)を設け、洪水、浸水被害の軽減及び良好な水環境の維持回復に向けた水資源の有効利用を支援しています。 この補助金を活用して雨水貯留設備を導入することにより、降雨時の浸水対策・河川増水対策、水道料金・下水道使用料の軽減などのメリットが得られます。 以下主な要件となります。

1.浄化槽転用等雨水貯留施設

(1)補助額 補助率:3分の2 上限額(一般住宅の場合):25万円 上限額(事業所等の場合):40万円 (2)補助対象 ・浄化槽の清掃(または貯留タンク等の設置) ・雨水経路の配管 ・ポンプ及び散水栓等の設置 38898130684_b4095e5bf4_c

2.地上設置型雨水貯留タンク

(1)補助額 補助率:3分の2 上限額:4万円(1棟につき1基まで) (2)補助対象 ・雨水貯留タンク(貯留量100リットル以上)本体の購入 ・集水継手、架台、転倒防止金具等設置に必要な部材の購入 ※送料、設置費用は補助の対象にはなりません。

3.雨水浸透ます

(1)補助額 補助率:3分の2 上限額:2万5000円(1棟につき4基まで) (2)補助対象 ・雨水浸透桝本体の設置 ・雨水経路の配管

4.募集期間

随時

5.まとめ

洪水・浸水対策だけでなく雨水利用というエコの観点から、雨水タンク設置の補助金を設けているところが多くあります。 「事前に浸水・洪水対策をしたい!」「雨水を有効活用したい!」とお考えの方は是非助成金なうで「雨」と検索してみてください。
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来年1月まで期間延長/防災設備の導入に最大1500万円の補助金?

chameleon-3697250_640 2019年9月の台風15号、10月の台風19号など、今年もさまざまな大規模災害が発生し、日本各地が大きな被害に見舞われました。 被災した企業はまともな経営ができなくなり、そのまま破綻してしまう恐れもあります。そんな事態にならないよう、日頃から災害が発生しても安全に事業を継続できる体制づくりをしておくことが大切です。 たとえば、東京都では防災関係の大型助成金としてBCP実践促進助成金を設けています。 この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。 ※2020年1月27日まで募集期間が延長されました! 以下主な要件となります。 ※BCP(Business continuity planning)とは? 直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。

1.助成対象事業者

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者 animal-3834034_640

2.助成対象事業例

・自家発電装置、蓄電池等の設置 ・災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入 ・データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入 ・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置 ・従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入 ・水害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入・設置 ・耐震診断 など ※都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 ※通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

3.助成対象経費

・設備等の購入・設置工事等の費用 ・建物の耐震診断に要する費用

4.助成額

助成率:2分の1(小規模企業は3分の2) 上限額:1500万円(下限10万円)

5.申請期間

2019年5月7日(火)~2020年1月27日(月)

6.まとめ

今回の東京都のもの以外にも、官庁や各自治体では防災関係の助成金・補助金を多数公募しています。 「もしもの時に備えて防災対策をしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「防災」と検索してみてください!
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最大5000万円/文化観光資源を活用しよう

german-shepherd-dog-4459518_640 2020年の東京オリンピック開催に向けて、今後も外国人観光客が増加することが見込まれます。 そのため文化庁では「日本博」という大型国家プロジェクトを立ち上げ、自治体や省庁、企業と連携して文化観光資源の体系的・効果的な活用を図っています。 その一環として設けられた補助金が文化資源活用推進事業です。 主な要件は以下となります。

1.補助事業者

都道府県、市区町村

2.補助対象事業

地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業であって、観光インバウンドの拡充に資するもの。 例) ・地域の音楽・踊り、演劇の公演、ワークショップ ・メディア芸術や障害者芸術の展示、地域の文化芸術資源を活用した現代アート展 ・芸術祭、音楽祭、演劇祭、映画祭、写真展、美術展 など

3.実地計画の要件

・地方公共団体が主体的に実施する取組であること ・芸・産学官の全部又は一部と連携して実施する取組であること ・観光インバウンドの拡充に資する取組であること ・「日本博」の総合テーマと関連があり、文化財や生活文化等の活用を含む取組であること ・地域経済の活性化に資する取組であること ・事業実施の効果(観光インバウンド、経済波及効果)について明確な(定量的な)目標を設定し、地元の大学やシンクタンク等の外部の専門機関による効果検証を行う取組であること ・地域の文化芸術の振興に資する取組であること ・それぞれの地域課題の解決に向けた指標とその目標値を設定し、これに対する検証を行う取組であること

4.補助額

補助率:1/2 上限額:5000万円 ※事業内容によっては上限アップの場合あり。 ※申請者自己負担額の5倍以内を上限とする。

5.募集期間

2019年7月22日~7月26日 ※今年度は締切済みですが、来年度も出る可能性があります。

6.まとめ

地域活性化やインバウンド対策を成功させるには、文化観光資源をいかに効率よく活用できるかが大きな要因となります。 文化庁だけでなく省庁や自治体でも、文化観光資源の活用を支援する補助金が多数公募されることが予想されます。 「文化に資する活動をしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「文化」と検索してみてください!
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10/29(火)新規公示案件情報

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10/29(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

2e06d2d667bddbe65f08022cd8ba41c0_m 今週追加した合計200件の国・自治体案件を公開致します。 合計 200件 【全国】7件 被災したガスの需要家に対する特別措置【東部ガス】  令和元年台風19号に係る災害派遣  令和元年台風19号による被災宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置  令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小事業者との取引について、親事業者に要請しました  「令和元年台風第15号及び第19号による被害」被災者の住まいの確保  令和元年8月から9月の前線に伴う大雨(台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。)、台風第19号による農林水産関係被害への支援対策  被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等について  【長野県】18件 長野市子育て雇用安定奨励金交付制度  公害防止施設設置事業助成金  工場等緑化事業助成金  事業所等設置助成金(事業所設置事業)  事業所等設置事業助成金(工場等設置事業)  指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金  事業所等常用雇用者創出事業助成金  県外・海外先進地派遣研修事業  農業経営改善資金利子補給事業  農地流動化助成金  農業機械化補助金  長野市移住者起業支援金  中小企業退職金共済掛金補助金制度  生産性向上特別措置法による固定資産税の特例  自主防災組織強化事業補助金  長野市ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金  令和元年台風第19号の被災者に対する県営住宅等の提供  小規模事業者販路開拓助成金(製造業)  【神奈川県】16件 三浦市経済対策利子補給金交付制度  鎌倉市小災害見舞金等  横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業  横浜市「まちの避難経路」危険ブロック塀等改善事業  防災ベッド等設置推進事業  横浜市木造住宅耐震改修促進事業  「スマートハウス補助金」(個人住宅)  川崎市中小企業等人材育成・確保支援事業補助金  川崎市生産性向上促進事業支援補助金  市民協働推進補助金  令和元年台風19号にかかる被災地ボランティア活動支援事業  介護職員研修受講促進支援事業費補助金  介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金  令和元年台風第19号で被災された県民の方に公営住宅等の一時提供行っています  地域活動支援センター等通所用自動車の減免  神奈川県地域材の家づくり普及促進事業  【三重県】14件 移住促進のための空家リノベーション支援事業  子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業  災害派遣等従事車両証明書(佐賀県)の発行  令和元年台風15号にかかる災害派遣等従事車両証明書(千葉県)の発行  令和元年9月3日大雨(岡山県新見市)に伴う災害派遣等従事車両証明書の発行  志摩市空き家除却(解体)補助金  桑名市自主防災組織育成事業補助金  創業資金利子補給制度  木造住宅耐震シェルター設置費助成事業  住宅以外の建築物の耐震関係支援制度  木造住宅の耐震診断支援制度  木造住宅の耐震補強設計補助  木造住宅の耐震補強工事補助  木造住宅のリフォーム工事補助  【新潟県】14件 高齢者・障がい者向け住宅整備費補助  下水道接続促進補助金  田上町世帯向け民間賃貸住宅建設事業補助金  田上町多世帯同居住まい推進リフォーム事業補助金  津南町克雪すまいづくり支援事業  克雪すまいづくり支援事業  大糸線利用促進事業に助成します  文化関係大会等出場者激励金  伝統芸能継承事業補助金  木造住宅の耐震診断費を補助  木造住宅の耐震設計費を補助  木造住宅の耐震改修費を補助  再生可能エネルギー普及促進事業  克雪すまいづくり支援事業  【千葉県】11件 被災者一時避難生活支援金  合併処理浄化槽への転換助成制度  台風15号被災事業者向け小規模事業者持続化補助金  小規模事業者持続化補助金(千葉県災害対策型)  小規模事業者持続化補助金事業  我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度  鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業による補助金  鎌ケ谷市空家等除却推進事業による補助金  介護職員初任者研修・実務者研修費用を助成  令和元年台風第15号及び第19号の被災者に対する無償提供住宅の追加について(国家公務員合同宿舎、UR賃貸住宅)  外国人観光客誘致のための公衆無線LAN環境整備費用補助金制度  【滋賀県】10件 中心市街地商業等空店舗再生支援事業補助金  雨水貯留浸透施設設置助成金  大津市外国人観光客受入等整備促進補助金  令和元年台風第19号の被災者に対する県営住宅の一時使用について  中小企業の省エネ診断支援事業  滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金  滋賀県無料Wi-Fi設置事業費補助金  滋賀県木造住宅耐震改修等事業費補助制度  環境こだわり米こしひかり流通拡大事業  スマート・エコハウス普及促進事業補助金  【埼玉県】8件 耐震診断・耐震改修工事補助金制度  八潮市中小企業小口・近代化資金融資利子補給金  八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度  家庭用環境配慮型設備設置奨励事業  台風第15号・第19号による農業用施設の被害の支援  台風19号で被災された県民の方へ県営住宅を無償提供します  災害見舞金の支給  新規創業資金融資利子補給制度  【静岡県】8件 通話録音装置などの購入に補助金  感震ブレーカーを設置する方へ補助  台風19号の被災者支援に向けた制度(補助・減免等)  魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成  要配慮者歯科医療連携体制構築事業費補助金  特殊歯科診療設備整備事業費補助金  在宅歯科医療設備整備事業費補助金  まるごと健康づくり推進事業費補助金  【大阪府】7件 「令和元年台風第19号」の被災者の方々へ大阪市営住宅を提供します  大阪・梅田駅周辺サイン整備事業  大阪市内の保育施設への補助等  令和元年台風第19号における被災地域の児童生徒等の大阪府公立高等学校等への受入れ  大阪府営住宅における令和元年台風第19号の被災者の受け入れについて  【個人向け】木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事の補助制度  【市町村向け】特定既存耐震不適格建築物の耐震化に係る補助制度  【京都府】7件 木造住宅耐震化促進事業  南丹市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金  公募型地域福祉活動支援事業助成金  京都市被災者住宅再建等支援金  京都の木のまち拡大事業(緑の木のまち拡大事業)  家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金  京都舞鶴港等エコ・エネルギー拠点整備促進事業費補助金  【和歌山県】6件 田辺市みんなでまちづくり補助金  住宅耐震改修事業(非木造住宅の耐震診断費の一部補助)  住宅耐震改修事業(除却工事費の一部補助)  住宅耐震改修事業(耐震ベッド・耐震シェルター設置費の一部補助)  有田市住宅耐震改修事業  山村振興対策に向けた各種補助事業  【岐阜県】6件 岐阜市市民農園開設支援事業  建築物耐震化のための助成制度  本巣市市民活動助成金  特定天井耐震改修工事補助制度  アスベスト補助制度  清流の国ぎふ地域活動支援事業  【大分県】6件 「木造住宅耐震化促進」「民間建築物アスベスト含有調査」事業補助  宇佐市農林畜水産物・加工品海外販路開拓事業支援補助金  移住支援金支給対象法人・求人情報を募集します!  大分県介護サービス事業所ICT導入支援事業費補助金  ノーリフティングケア用福祉機器導入に係る補助  大分県宿泊施設受入環境整備支援事業費補助金  【福島県】5件 いわき市次世代自動車導入促進補助制度  医療提供体制支援事業  診療所開設支援事業  いわき市生垣設置奨励補助金  応急仮設住宅としての民間借上げ住宅の供与  【福岡県】5件 遠賀町がんばる地域まちづくり事業  福岡県生活基盤施設耐震化等補助金  リノベーション推進事業補助金  福岡県快適な住まいづくり推進助成制度  福岡県観光プロモーション推進事業(中部地方からの誘客促進)  【兵庫県】5件 神戸市住宅耐震化促進事業補助金  神戸市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置補助制度  農業収益力向上対策事業補助金  航空機騒音対策(住宅の防音工事に係る費用助成)  企業BCP策定支援事業補助金  【東京都】4件 市民税の減免等について  令和元年台風第19号に係る被災者の市営住宅への受け入れ  革新的事業展開設備投資支援事業【第6回】  都営住宅への被災者の受け入れ  【秋田県】4件 由利本荘市木造住宅耐震診断支援・耐震改修補助事業  木造住宅耐震改修等補助金  ライフサイエンス人材育成事業(補助金)  際立つコンテンツ創出支援事業の補助金  【山形県】4件 鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金  やまがた健康づくりステーション創設支援事業  山形県障がい福祉施設商品開発・改良支援事業費補助金  農業競争力強化利子助成事業  【宮城県】4件 仙台市止水板等設置工事費補助制度  令和元年台風第19号により被害を受けた場合の県税の減免等  令和元年台風19号に伴う中小企業者に対する金融支援  商業機能回復支援補助金  【栃木県】3件 緊急災害対策特別資金  災害による被災者に係る県税の負担軽減措置等  台風19号の被災者に対する県庁職員住宅の無償提供  【山口県】3件 連携中枢都市人材育成事業費補助金  地域経済牽引事業促進補助金  やまぐち産業イノベーション促進補助金 (自動車関連分野)  【愛知県】3件 中小企業者総合支援補助金  既設工場取得事業助成金  令和元年台風第19号で被災された方への県営住宅及び愛知県住宅供給公社賃貸住宅の提供  【鳥取県】2件 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金(PCT特許出願、国際商標出願)  医療機器開発支援補助金  【岩手県】2件 集団資源回収事業補助金  令和元年台風第19号で被災された方への県営住宅等の無償提供  【北海道】2件 幕別町地域密着型サービス事業者を公募します  恵庭市連携商品開発事業補助  【島根県】2件 しまね海外販路開拓支援助成金  事業化促進助成金【専門家知見利用枠】  【群馬県】2件 台風19号被害に対する県税の軽減措置等  被災した農業用施設等に対する支援策  【熊本県】2件 熊本市被災小規模事業者持続化支援事業  熊本県起業支援補助金  【鹿児島県】1件 児童書出版助成  【茨城県】1件 令和元年台風第19号被災者への県営住宅提供  【長崎県】1件 諫早市がんばる地域雇用促進応援事業  【徳島県】1件 中小企業販路拡大支援事業補助金  【富山県】1件 富山県IoT・AIトライアル事業費補助金  【福井県】1件 ユニーク採用活動応援事業補助金  【青森県】1件 青森県戦略的ものづくり先進技術事業化支援助成事業助成金  【奈良県】1件 【県内企業の皆様へ】移住支援金の支給対象法人を募集します  【宮崎県】1件 みやざき新ビジネス応援プラザ入居者募集  【香川県】1件 消費生活研究・実践活動補助事業(一般公募) 

 

【直近3週間の情報】

10/23(水)新規公示案件情報 国・自治体案件が[203]件、財団・協会案件が[3件]公示されました。 10/15(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[200]件、財団・協会案件が[2件]公示されました。 10/8(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[200]件、財団・協会案件が[2件]公示されました。
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【有料会員限定】最大500万円/医療に関する助成金・補助金のまとめ

toucan-1650228_640 高齢化が進むにつれて、医療サービスの拡充や医療提供体制の整備が強く求められてきています。 そのため多くの自治体では、医療機器の開発促進や医療施設のバリアフリー化などさまざまな支援を行っています。 そこで今回は医療に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.医療現場のニーズを反映させよう!(北海道札幌市)

医療機関等の現場における新たなニーズ及び現場における課題解決を目的とした研究開発・事業化を促進し、札幌市の産業を活性化する取組を補助します。 (1)対象となる研究開発 医療機関等の現場従事者や患者等を取り巻く新たなニーズや課題解決を目的とした将来的な実用化・事業化を目指した技術・製品開発で、医療機関等での試験導入や試作品の開発を実施するもの (2)補助額 補助率: ①札幌市内に本社を有する企業:10/10 ②札幌市外に本社を有する企業で札幌市内に事業・営業拠点を有する企業:1/2 上限額:100万円 (3)募集期間 2019年10月31日まで

2.住民に向けた説明会を開催しよう!(栃木県)

住民を対象とする医療提供体制に関する意識啓発の取組を支援します。 (1)補助対象となる説明会 ・実施主体が単独又は他医療機関等と連携して行う医療機能や病床機能の分化・連携等の取組について理解を促進するもの ・実施主体が所在する地域における医療提供体制の現状や課題について理解を促進するもの (2)補助対象経費  報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料 (3)補助額 補助率:2/3 上限額:20万円 (4)募集期間 随時 toucan-4240727_640

3.障害者の歯科検診を推進しよう!(愛知県豊田市)

障害者社会福祉施設での歯科健診の費用を補助します。 (1)補助対象事業 愛知県の定める歯科医療推進事業費補助の障がい者社会福祉施設における歯科健診 (2)補助対象経費 歯科健診に従事した医師数に豊田市歯科健診報酬単価を乗じた額から愛知県補助額を除いた額(報酬費)を補助します。 (3)募集期間 随時

4.医療関連機器の開発を支援します!(青森県)

県内企業等による医療福祉関連機器等の商品・試作品開発に向けた取組、顧客ニーズ等に基づく商品や試作品の改良に要する経費を補助します。 (1)補助対象経費 ・謝金:専門家謝金 ・旅費:専門家旅費、職員旅費 ・事業費:会場借上費、通信運搬費、借損料、消耗品費、マーケティング調査費、原材料・機械装置等購入費、試作・実験(分析)費、委託費 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:100万円 (3)募集期間 随時

5.医療機関間の連携を強めよう!(兵庫県)

複数の医療機関による患者情報共有システムの構築するため、必要な経費を補助します。 (1)補助対象事業 ・患者情報共有システムにより、患者情報を提供しようとする医療機関等に対するサーバー等  ・本体購入費及び導入作業費、患者情報共有システムへの情報出力するためのサーバーと電子カルテ接続に必要な経費の補助 (2)補助額 補助率:2分の1 上限額:500万円 (3)募集期間 2019年11月29日まで

6.医療施設をバリアフリー化しよう!(愛知県刈谷市)

医療施設のバリアフリー改修工事にかかる費用を補助します。 (1)対象となるバリアフリー改修工事 ・廊下、階段、通路、便所などの段差解消、手すりの設置、床のノンスリップ化、点字ブロックの設置、その他移動動作の補助又は危険防止に関する工事 ・通路や開口部の幅の拡張など移動しやすくするための工事 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:50万円 (3)募集期間 随時 toucan-214714_640

7.まとめ

医療に関する事業は今後ますます需要が高まってくることが予想されます。 「医療機器の開発や医療サービスの提供をしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「医療」と検索してみてください!
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最大500万円/医療に関する助成金・補助金のまとめ

toucan-1650228_640 高齢化が進むにつれて、医療サービスの拡充や医療提供体制の整備が強く求められてきています。 そのため多くの自治体では、医療機器の開発促進や医療施設のバリアフリー化などさまざまな支援を行っています。 そこで今回は医療に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します!

1.医療現場のニーズを反映させよう!(北海道札幌市)

医療機関等の現場における新たなニーズ及び現場における課題解決を目的とした研究開発・事業化を促進し、札幌市の産業を活性化する取組を補助します。 (1)対象となる研究開発 医療機関等の現場従事者や患者等を取り巻く新たなニーズや課題解決を目的とした将来的な実用化・事業化を目指した技術・製品開発で、医療機関等での試験導入や試作品の開発を実施するもの (2)補助額 補助率: ①札幌市内に本社を有する企業:10/10 ②札幌市外に本社を有する企業で札幌市内に事業・営業拠点を有する企業:1/2 上限額:100万円 (3)募集期間 2019年10月31日まで

2.住民に向けた説明会を開催しよう!(栃木県)

住民を対象とする医療提供体制に関する意識啓発の取組を支援します。 (1)補助対象となる説明会 ・実施主体が単独又は他医療機関等と連携して行う医療機能や病床機能の分化・連携等の取組について理解を促進するもの ・実施主体が所在する地域における医療提供体制の現状や課題について理解を促進するもの (2)補助対象経費  報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料 (3)補助額 補助率:2/3 上限額:20万円 (4)募集期間 随時 toucan-4240727_640

3.障害者の歯科検診を推進しよう!(愛知県豊田市)

障害者社会福祉施設での歯科健診の費用を補助します。 (1)補助対象事業 愛知県の定める歯科医療推進事業費補助の障がい者社会福祉施設における歯科健診 (2)補助対象経費 歯科健診に従事した医師数に豊田市歯科健診報酬単価を乗じた額から愛知県補助額を除いた額(報酬費)を補助します。 (3)募集期間 随時

他には、 4.医療関連機器の開発を支援します! 5..医療機関間の連携を強めよう! 6.医療施設をバリアフリー化しよう! などの情報があります!

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経営力向上計画は再度承認できますか?/ものづくり補助金の交付申請が大変ですがどうすればいいですか?

stork-3451745_640 今回は皆様からよくいただく質問について、回答させていただきます。

1.一度経営力向上計画の承認を受けていますが、再度承認できますか?

経営力向上計画の承認を既に受けている場合でも、内容を実情に合わせて変更して再度申請することは可能です。 以前は経営力向上計画で承認されると固定資産の減税措置を受けられましたが、現在では廃止となりました。 ただし、減価償却費の一括償却や法人税の減免という優遇措置はまだ受けられます。 もし今後さらに設備投資を行う予定があるのならば、再活用することをおすすめします。 stork-838424_640

2.ものづくり補助金の交付申請が大変で本業に支障をきたしています。どのように対応すればいいでしょうか?

ものづくり補助金に採択された後、申請時に提出した書類を基にして交付申請書を作成します。 提出先は所在地域の中小企業団体中央会です。ただし、地域によっては厳密な基準を設けてその通り作成しなくては受付けないところもあります。 そのような地域では、何度も修正させられたり、足りない情報や図をつけ足したり、一から作り直すくらいの負担を強いる場合もあります。 こうした事態は本来採択された内容と乖離してしまう危険もあるため、あまり好ましいこととは言えません。 あまりにもひどい場合は、「採択された内容と乖離するのは問題ではないか?」と聞いてみましょう。 それでも納得いく回答を得られなければ、中小企業庁に「本業に支障が出るほど修正させられている!」と問い合わせてみてください。
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今、農地経営が熱い!/新たに農業参入するにはどうすればいいですか?

peacock-689225_640 一昔前の農業は個人や農業生産法人による経営が主流であり、その他の企業が農業に新たに参入することは考えられませんでした。 しかし平成21年度の農地法改正によって、法人が農業に参入しやすくなりました。 そして平成26年度、企業が農家から農地を借りやすくするために、農地中間管理機構が設置されました。 今回は法人による農業参入について解説します。

1.平成21年度の農地法改正

近年は海外の安価な農産物が輸入増加していく傾向にあり、国内農業も熾烈な国際競争に負けない体制づくりが求められるようになってきています。 そのため、資金力がある企業による大規模且つ効率的な農地経営がしやすくなるよう、平成21年度に農地法が改正されたのです。 現在では、大手小売業が企業戦略からプライベートブランド野菜の調達という点で農場展開をしています。 また、製造業、不動産、ゼネコン、鉄道等の業種による植物工場を含む大規模な施設園芸への進出も注目されています。 また、障害者雇用の法定雇用率を達成するため特例子会社を設立し、農業参入するというケースもあります。

2.農地中間管理機構とは?

企業が新たに農業参入するには、まず農家から農地を借りなければなりません。 そこで平成26年度、農家から農地を借りやすくするため、農地中間管理機構が全都道府県に設置されました。 「リタイアするので農地を貸したい」「利用権を交換して、分散した農地をまとめたい」「新規就農するので農地を借りたい」 このようなニーズに対して、農地中間管理機構では貸したい人と借りたい人の仲立ちを担っています。 農業に新たに参入したい法人であれば、農地中間管理機構を活用するのも一つの方法となります。 また農業への参入によって、農家に泊まる「農泊」や設備投資に対して補助金が出る場合もあります。 助成金なうでは農業に関するさまざまな助成金・補助金情報を載せています。是非「農業」で検索してみてください!
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大企業でも使える助成金がすぐに検索できる「大企業検索」ができました!

平素は助成金なうをご利用いただき、誠にありがとうございます。 助成金なうで、大企業で使える助成金を検索できる「大企業検索」ができましたので、ご案内させていただきます。 助成金や補助金は中小企業向けのものが圧倒的に多いのですが、最近は大企業やみなし大企業でも使える助成金や補助金も増えてきました。 そこで「大企業やみなし大企業でも使える助成金・補助金」を一括検索できる「大企業検索」の機能ができました。 是非お試しください!

大企業検索の使い方

国・自治体案件検索で、「エリア」を『すべて』にして「対象」を『大企業』にして検索すると… 国 大企業でも申請できる全国の助成金が表示されます! 国2   また、「エリア」を『東京都』にして検索すると… 東京都 大企業でも申請できる東京都の助成金のみが出てきます! 東京都2   助成金なうでは皆様のご意見・ご要望を随時反映させて改良して参ります。 今後ともご愛顧の程、何卒宜しくお願い致します。
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【よくある質問】

Q.大企業の定義は何ですか? A.大企業は以下の中小企業の定義に当てはまらない企業を指します。 大企業定義 (中小企業庁HPより)   Q.みなし大企業の定義は何ですか? A.みなし大企業は「上記の中小企業の定義に当てはまるが、大企業の子会社など実質的に大企業が経営に関わっている企業」となります。具体的な定義は以下となります。 (1)発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業 (2)発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業 (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業 (中小企業庁HPより) なお助成金・補助金によっては一般の中小企業と同じ扱いになる場合があります。各助成金・補助金の公募要項をよくご確認ください。   Q.大企業・みなし大企業が受けられる助成金・補助金はどんなものが多いですか? A.雇用促進や職場環境改善を支援する助成金・補助金が多いです。また、環境保護や文化財の保全など公共性の高い助成金・補助金も大企業が対象となる場合が多いです。 ☆主な助成金・補助金 (1)男性の育休取得を支援する助成金(最大受給額:420万円) (2)テレワーク環境の整備を支援する助成金(最大受給額:500万円) (3)再生可能エネルギーの導入拡大を支援する補助金(最大受給額:1.4億円) (4)歴史的建造物の修理や保全を支援する補助金(最大受給額:300万円) なお助成金・補助金によっては受給額が中小企業より少なくなる場合があります。 ☆助成金なうはこちら!

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【有料会員限定】出会い/住居/まちづくり/若者支援に関する助成金・補助金のまとめ

A Muusoctopus johnsonianus octopus was observed burying into the sediment near the survey area. 少子高齢化が進行している現在において、どれだけ若い世代を集められるかが地域の活性化の重要なファクターとなっています。 そのため各自治体では、若者の雇用や事業を支援するさまざまな取組を実施しています。 そこで今回は若者支援に関する最新の助成金・補助金をご紹介します!

1.若者たちの出会いをサポートしよう!(三重県志摩市)

人口減対策として若者の出会いを目的としたイベント事業を支援します。 (1)補助対象者 40歳未満で市内に在住、もしくは在勤する者または出身者が代表を務める団体 (2)対象事業  市内で開催されるイベントで、若者が集まる機会や若者が出会う機会の創出を目的とした事業 (3)補助額 補助率:1/2 上限額:20万円 (4)募集期間 2019年11月1日まで

2.若者が住むための住居を用意しよう!(鳥取県)

若者の地域への定着を促進するため、空き家などを活用して、若者が共同して居住するための住居シェアハウス・ルームシェアやゲストハウスの整備にかかる費用を補助します。 (1)補助対象経費 ・空き屋などの改修に係る経費 ・家財道具の処分に係る経費 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:250万円 (3)募集期間 随時 squid-4219957_640

3.若者によるアート活動を支援します!(岩手県)

若者による文化芸術活動が活発に行われるよう、営利目的でない若者文化関連イベントの開催に対して助成金を支給します。 (1)補助対象経費 1.報酬、賃金、共済費 2.報償費(出演者・講演講師等謝金、舞台監督料等) 3.旅費(出演者等交通費・宿泊費等) 4.需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費等) 5.役務費(広告宣伝費、通信運搬費、保険料等) 6.委託料(外部への業務の一部委託に要する費用(会場・舞台設営費等)) 7.使用料(会場借上料、車両借上料、備品等借上料、著作権料等) 8.その他別に定める事業計画書において必要と認められる経費 (2)補助額 上限額:100万円 (3)募集期間 2019年10月31日まで

4.若者にインターンシップで来てもらおう!(栃木県宇都宮市)

インターンシップを通して、企業のPR・イメージアップを図るとともに、学生の職業観・就業意識の養成を支援することを目的に、県外大学生などのインターンシップの受入れ経費を補助します。 (1)対象経費 ・交通費 ・宿泊費 (2)補助額 補助率:1/2 上限額: ・交通費:1人あたり5,000円 ・宿泊費:1人・1泊あたり5,000円(5泊分まで) ・1企業・1年度あたり:60,000円 (3)募集期間 随時 32348728957_1c4bfaf0dc_c

5.若者によるまちづくりを応援します!(愛知県新城市)

若者世代によるまちづくりの担い手育成を図ることにより、若者が活躍するまちの形成に関する活動を支援します。 (1)補助対象者 ・おおむね13歳からおおむね29歳までの者 ・若者5人以上で構成する団体であること ・団体の構成員の過半数が若者であり、かつ構成員に20歳以上の者が1人以上含まれていること (2)補助額 1.団体の構成員のうち中学生が過半数を占める団体 補助率:10/10 上限額:5万円 2.団体の構成員のうち高校生が過半数を占める団体 補助率:10/10 上限額:10万円 3.若者一般(上記以外) 補助率:10/10 上限額:50万円 (3)募集期間 随時

6.就職浪人の若者を採用しよう!(全国)

既卒者や中退者を採用して一定期間定着させた場合、助成金を支給します。 (1)既卒者等コース ・既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者・中退者を通常の労働者として雇用すること ・これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと (2)高校中退者コース ・高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、高校中退者を通常の労働者として雇用したこと ・これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと (3)助成額 無題 ※若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)の場合は、いずれも10万円が加算されます。 (4)募集期間 随時

7.まとめ

日本の将来を担う若者を支援することは日本の持続的発展に直結します。 高齢者だけでなく、若者にもいかに手厚いサポートができるかが各自治体の大きな課題となっています。 「若者を支援する活動をしてみたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「若者」と検索してみてください!
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出会い/住居/まちづくり/若者支援に関する助成金・補助金のまとめ

A Muusoctopus johnsonianus octopus was observed burying into the sediment near the survey area. 少子高齢化が進行している現在において、どれだけ若い世代を集められるかが地域の活性化の重要なファクターとなっています。 そのため各自治体では、若者の雇用や事業を支援するさまざまな取組を実施しています。 そこで今回は若者支援に関する最新の助成金・補助金をご紹介します!

1.若者たちの出会いをサポートしよう!(三重県志摩市)

人口減対策として若者の出会いを目的としたイベント事業を支援します。 (1)補助対象者 40歳未満で市内に在住、もしくは在勤する者または出身者が代表を務める団体 (2)対象事業  市内で開催されるイベントで、若者が集まる機会や若者が出会う機会の創出を目的とした事業 (3)補助額 補助率:1/2 上限額:20万円 (4)募集期間 2019年11月1日まで

2.若者が住むための住居を用意しよう!(鳥取県)

若者の地域への定着を促進するため、空き家などを活用して、若者が共同して居住するための住居シェアハウス・ルームシェアやゲストハウスの整備にかかる費用を補助します。 (1)補助対象経費 ・空き屋などの改修に係る経費 ・家財道具の処分に係る経費 (2)補助額 補助率:1/2 上限額:250万円 (3)募集期間 随時 squid-4219957_640

3.若者によるアート活動を支援します!(岩手県)

若者による文化芸術活動が活発に行われるよう、営利目的でない若者文化関連イベントの開催に対して助成金を支給します。 (1)補助対象経費 1.報酬、賃金、共済費 2.報償費(出演者・講演講師等謝金、舞台監督料等) 3.旅費(出演者等交通費・宿泊費等) 4.需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費等) 5.役務費(広告宣伝費、通信運搬費、保険料等) 6.委託料(外部への業務の一部委託に要する費用(会場・舞台設営費等)) 7.使用料(会場借上料、車両借上料、備品等借上料、著作権料等) 8.その他別に定める事業計画書において必要と認められる経費 (2)補助額 上限額:100万円 (3)募集期間 2019年10月31日まで

他には、 4.若者にインターンシップで来てもらおう! 5.若者によるまちづくりを応援します! 6.就職浪人の若者を採用しよう! などの情報があります!

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