今後ますます高齢者が増加することが見込まれています。
日本の生産力を減少させないためには、高齢者にも働いてもらう必要が出てきます。
そこで厚生労働省では、高齢者の雇用を支援する65歳超雇用推進助成金という助成金を設けています。
その中でも高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、賃金や健康管理などの高齢者に向けた雇用管理制度の整備を行った場合にその経費の一部を支給するものです。
具体的には以下の支給要件になります。
1.主な要件
55歳以上の高年齢者を対象とした次の①～⑦のいずれかの措置を、就業規則等に定めて実施した場合に支給されます。 ①高年齢者の職業能力を評価する仕組みを活用した賃金・人事処遇制度の導入または改善 ②短時間勤務制度、隔日勤務制度など、希望に応じた労働時間制度の導入または改善 ③高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入または改善 ④高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な研修制度の導入または改善 ⑤高年齢者向けの専門職制度の導入等、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入または改善 ⑥高年齢者に対して、医師または歯科医師による健康診断制度（法定外）を導入 ⑦上記①～⑥のほか、高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の導入または改善
2.支給額
(1)助成率 上記①～⑥の措置に要した「支給対象経費×60％（中小企業事業主以外は45％）」です。 (2)支給対象経費 ①高年齢者の雇用管理制度の導入または改善に必要な専門家等に対する委託費 ②社会保険労務士等のコンサルタントとの相談に要した経費等 (3)助成上限額 初回に限り定額30万円が支給されます。 2回目以降の申請は上限30万円が支給されます。3.経費補填型の助成金が増えている？
最近はこのような経費補填型の助成金が増えてきました。今後はこのタイプが主流になるかと思われます。 経費補填型の場合、「利益が出ないのなら助成金をもらう意味が無い」と言う事業主も少なくありません。 しかし経費補填型の助成金は、対象となる取組がいずれは義務化される可能性が高いものばかりです。 ならば今取り組んでおいた方がお得でしょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
①既卒者等コース
(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用します。少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可能であることが必要です。
(2)これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないことが必要です。
②高校中退者コース
(1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用します。少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です。
(2)これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないことが必要です。
対象労働者の雇い入れ日から起算した「定着期間」に応じて、各コース１名を上限として、下記の額が支給されます。
①既卒者等コース
1年定着後…50万円
2年定着後…10万円
3年定着後…10万円
②高校中退者コース
1年定着後…60万円
2年定着後…10万円
3年定着後…10万円
中味の一部はこんな感じ↓
国内の外国人労働者は年々増加しています。厚生労働省の平成29年10月の発表によると、外国人労働者数は1,278,670人で、過去最高を更新したとのことです。
また、一人暮らしの高齢者も増加しています。内閣府の発表によると、一人暮らしの65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、1980年では男性4.3％、女性11.2％であったのに対し、2015年には男性13.3％、女性21.1％と約10%も増加しています。
この外国人労働者と一人暮らしの高齢者が共通して困る問題が賃貸住宅です。
外国人労働者も一人暮らしの高齢者も身内がそばにいない方が多く、保証人が見つかりません。保証人が見つからなければ、賃貸住宅に入ることが難しくなります。
また、貸主としても、保証人がない人たちに賃貸住宅を貸すにはリスクがあります。
自治体の中には、一人暮らしの高齢者や外国人労働者の保証人問題を解決するために、一般社団法人賃貸保証機構や市町村独自の居住支援協議会と連携を取りながら、保証人代行に関する助成金・補助金を出しているところがあります。
東京都小平市では、保証人がいない高齢者実際の方に対し、賃貸保証機構の加盟保証会社を紹介しています。
また、その会社の保証人代行サービスを利用した場合、初回家賃保証料の一部を支給しています。
①利用できる方
1.小平市に住民登録をしていて、市内に1年以上住んでいる65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯
2.生活保護を受けていないこと
3.中国残留邦人等支援給付金を受けていないこと
4.世帯の月所得が21万4,000円以下であること
②助成額
賃貸保証機構の加盟保証会社の保証人代行サービスの契約後、初めて支払う家賃保証料（初回保証料）の2分の1（上限2万円）を助成しています。
ただし、家賃保証サービスの更新にかかる保証料は対象になりません
八王子市でも、一人暮らしの障がい者や身内が国内にいない留学生のために、保証料の一部を補助しています。
