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どの企業であっても景気の変動はあるもので、業績が芳しくなく、事業を縮小する必要に迫られ、泣く泣く従業員をリストラしなければいけないこともあります。 リストラされた従業員は再就職しなければいけませんが、スキルが未熟だったり高齢だったりすると、非常に困難になります。 そこで、厚生労働省では、リストラした従業員の再就職を支援した事業者に対して、労働移動支援助成金（再就職支援コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

 

1.助成金対象

(1)再就職支援 離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して再就職を実現させた場合に助成します。 また、以下のいずれかを実施した場合、再就職実現時に上乗せで助成金を支給します。 ①訓練 再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金の上乗せします。 ②グループワーク 再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せします。 (2)休暇付与支援 離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合、再就職実現時に助成します、 (3)職業訓練実施支援 離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合、再就職実現時に助成します

2.助成額

支給対象者1人あたり以下の金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。 (1)再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合 支給対象となる方の再就職を実現させた場合に以下の金額が支給されます。 (※1)離職から6か月以内（45歳以上は9か月以内）に雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として再就職することが必要です。 (※2)次のいずれにも該当する場合、特例区分の対象となります。 ア,申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において次のいずれにも該当する契約を締結していること。 a,職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の2分の1未満であること。 b,職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部又は一部を負担するものであること。 c,委託に係る労働者の再就職が実現した場合の条件として、当該労働者が雇用形態が期間の定めのないもの(パートタイムを除く)であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の8割以上である場合委託料について5％以上を多く支払うこと。 イ,支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用(パートタイム労働者を除く。)であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の8割以上であること。 (2)求職活動のための休暇を付与する場合　 再就職実現時に、当該休暇1日当たり5000円を助成（180日分が上限）します。 ※中小企業事業主については8000円 ※180日分が上限 さらに、支給対象者の離職の日の翌日から起算して1か月以内に再就職が実現した場合、支給対象者1人につき10万円を加算します。 (3)離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合 再就職実現時に、訓練実施に係る費用を助成します。 助成率：3分の2 上限額：30万円

3.まとめ

当然のことではありますが、この助成金を受給するために、わざと従業員をリストラしてはいけません。不当解雇と見做される場合があります。その上、助成金の不正受給とも見做され、最悪の場合、刑事罰を受けることもあります。 どうしても従業員を離職させなければいけない厳しい経済状況下になった場合のみ、この助成金を検討するようにしましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

今回は、助成金・補助金に関する基礎知識や疑問を解説します！

今回のテーマ 【要注意！】「会社都合の離職」でやってはいけないこととは？

1.そもそも「会社都合の離職」とは？

どの助成金にも、「支給要件」というものが当然あります。 基本的には、各助成金の実施要項があり、 その中に「受給できる事業主」という感じで 書かれている箇所が「支給要件」となります。 そこを読んでいくと、必ず次のような文言が入っています。 「過去６か月以内に事業主都合の離職者がいないこと」 いわゆる、会社都合の退職者です。 ６か月のカウントの仕方は、 助成金によって違いがあります。 その都度、要確認となります。 会社都合による離職とは、 会社（事業主）側に主な原因があり、 従業員が離職することになることを言います。 ただし、懲戒解雇は含まれません。 ▽会社都合の離職例 法的倒産及びそれ以外の事業廃止、事業の再開見込みなし リストラ等による離職 希望退職の募集（早期退職者優遇制度は該当しない） 退職勧奨 企業によっては時々発生することもあるようですが、 基本的に、直近で会社都合の離職者がいると、 助成金の受給はできないのです。

2.こんな「会社都合の離職」は要注意！

確かに「会社都合の離職」には、助成金受給ができないというデメリットがありますが、会社を守る為に、やむを得ずリストラしたり退職勧奨したりすることもあるでしょう。 けれど、次の2点の「会社都合の離職」はNGです！ ①手続き間違えにより、会社都合の離職になっている。 ②よかれと思って会社都合の離職にした。 ①手続き間違えにより、会社都合の離職になっている。 会社を辞めて雇用保険を抜けるときの手続きにおいて、離職の理由（正確には「喪失原因」）を記載することになります。 その時に、 1：離職以外の理由（在籍出向、死亡等） 2：1、3以外の理由での離職（自己都合、定年、契約期間満了等） 3：事業主都合による離職（解雇、倒産、退職勧奨等） の3つから、離職理由を選択します。 この時に間違って「3」を選んでしまうケースが該当します。 書き方がこんな感じなので、難しいのですね。手続きに慣れていない事務員さんが携わったりしますと、間違えがちになります。 この場合は、その手続きが間違えであることをハローワークに申し出て、手続きをし直せば訂正できます。 ②よかれと思って会社都合の離職にした。 こちらはさらに問題です！絶対やってはいけません！ 会社都合の離職にすれば、 雇用保険からもらえる、 いわゆる失業給付（正確には「基本手当」）が、 すぐにもらえるようになります。 しかも、日数が多めに。 その為に、離職する労働者の了解を得て、 よかれと思って、「会社都合の離職」にしてしまう会社があります。 しかし、これをやってしまうと、 「基本手当を不正に受給した！」 という扱いを受けることになります。 理由はどうあれ、完全なNGです！ こちらも手続きが間違えであることをハローワークに申し出て、手続きをし直せば訂正できます。 速やかに行動するのが吉です。 くれぐれもこのような方法をとって、 離職者に便宜を図ることのないようにしましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら！ ☆助成金診断で顧客のニーズをつかみ売上アップ！助成金診断OEMプランはこちら！ ☆申請したい助成金・補助金がある方は申請コンサルタントへ！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 就業規則とは？ 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、 就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。 従業員にはパート、アルバイトも含まれます。 また、就業規則は本社だけでなく、各事業所単位で各職場の見やすい 場所への掲示や、労働者がいつでも見られることができる場所に設置し、 その場所を労働者にきちんと知らせておく必要があります。 就業規則で定めなければならない内容は、必ず載せなくてはならないこと、 制度を定めた場合に載せなくてはいけないこと、任意で載せること に分かれます。 その中で必ず載せなくてはならないことは、以下の通りです。 ①始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、 交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決め ②給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まり ③退職時の扱いや労働者を解雇する場合の理由や根拠 就業規則は雇用関係の助成金にはつきものですので、内容等を確認しておきましょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 会社都合退職者がいると、助成金申請ができない？ 1.会社都合の離職と助成金申請の関係 助成金申請手続きで書類を提出すると、ハローワークや労働局で、 「この会社、会社都合の離職者があったので、書類は受理できません。」 と言われることが時々あります。 雇用関係の助成金の多くは、従業員の雇用の安定を目的としている為、「会社都合」による退職や解雇は、助成金の目的に反していると取られます。 したがって、「会社都合の離職」があった事業所は、一定期間は雇用関係の助成金はもらえないということになります。 2.会社都合の離職とは？ まずはその「会社都合の離職」とは何かと言うことになりますね。 従業員が会社を辞める場合は大きくわけて５つのパターンがあります。 ①合意解約 ②辞職 ③定年 ④期間の満了 ⑤解雇 基本的にはこの中の⑤「解雇」が「会社都合の離職」に該当し、使用者による労働契約の解除を言います。 さらにこの⑤は、主に次のように分類されます。 A) 会社都合の解雇（人員整理など） B) 退職勧奨 C) 懲戒解雇 ※上記で全パターンという訳ではありません。あくまでも主だったところです。 このなかで、「懲戒解雇」はここでいう「会社都合」には、基本的に該当しません。 「退職勧奨」は内容や実態によってです。 3.離職者に関する書類を提出する際の注意点 直近の例では、ある助成金の支給申請時に、 「雇用保険の資格喪失の原因が『３』なので受理できません。」 と言われたものがあります。 これは、雇用保険の被保険者が会社を辞めるとき、「雇用保険被保険者資格喪失届」という書類を提出します。 その書類の中に、「喪失原因」という欄があり、それはすなわち会社を辞めた理由です。 ただこれがわかりにくい書き方になっているのです。その欄は、次の3つから選びます。 1.離職以外の原因 2.３以外の原因 3.事業主の都合による離職 確かにわかりにくいですね。 「１」は、被保険者の死亡などです。 「２」はいわゆる自己都合退職がほとんど。 「３」が今回の話題の会社都合の離職です。 その会社では、確かに会社都合の退職などは出ていませんでした。しかしこのわかりにくい表記によって、間違って「３」を選んでいたのです。 今回は本当に間違えでしたので、それを訂正し、その後書類を再提出で無事に受理されました。 しかし、もしこれが本当に会社都合の離職で、それを助成金欲しさに訂正したとなれば大問題です。当然不正受給ということになります。 また、会社がよかれと思って本来は自己都合退職の人に「会社都合」としてあげて早めに雇用保険からの給付（基本手当）がもらえるよう配慮したとします。 そうすると、その「会社都合」が嘘ということで、こんどはそっちで問題が生じます。 みなさん、離職の際の書類にはくれぐれもご注意ください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ イクメンで助成金がもらえる？ 「全国対象で、業種、形態も指定なし」で、これからお子さんが生まれる社員が１人いれば、一律57万円、大企業は28.5万円もらえる助成金があることをご存知ですか？ この助成金は、奥さんが出産後8週間以内に、連続して5日間以上男性社員に育休を取らせるともらえるという助成金です。 しかも子供が生まれて、5日も休みがもらえるので社員も大喜びです！ この5日間の休暇は無給扱いのため、会社としての負担はありません。 当社もしっかり受給させていただきました(^O^)／ 男性労働者が、その子の出生後８週間以内に育児休業を開始した場合、事業主に対して、助成金が支給されます。 ※女性労働者の育児休業は対象外となります。 ※適用単位は1事業所ではなく、1事業主となります。 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組は、次のような例があります。 1.男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知 2.管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨 3.男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施 イ )最初に支給決定を受ける場合 (1) 中小企業事業主 ５７万円（７２万円） (2) 中小企業事業主以外の事業主 ２８．５万円（３６万円） ロ )イの支給決定の対象となった育児休業の開始日が属する年度（各年の４月１日から翌年の ３月３１日までを言う。以下同じ。）の翌年度以後に、対象育児休業取得者が生じた場合 １４．２５万円（１８万円） ☆詳細は、助成金なうで「イクメン」を検索！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ 【よくある質問】 Q.個人事業主、一人社長、NPOは対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば対象になります。 あと一点｢就業規則｣があることが条件です。 ただ、この機会に就業規則を作成するプランもございますので、ご相談下さい。 Q.合弁会社、合同会社、学校法人、財団法人は対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば、対象になります。 Q.雇用保険に入っていても、もらえない場合はどういった場合ですか？ A.税金を滞納していたり、会社都合で直近半年間の解雇がある会社は対象外となります。 Q.生まれた後で申請しても間に合いますか？ A.いいえ、事前に一般事業主行動計画を提出する必要があります。 ※1ヶ月以上前には提出しておく必要があります。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。大変人気の助成金のため、予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をして下さい。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！ 今回のテーマ 最低賃金1000円未満の中小企業・小規模事業者に最大200万円の助成金！ 1.中小企業の賃金引き上げを支援します！ 中小企業及び小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを目的として、厚生労働省が設けた制度です。 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。 ※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。 ※ 過去にこの助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。 2.支給対象者 事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者 ※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。 3.支給要件 一、事業実施計画を策定すること (1) 賃金引上計画 事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる計画。（就業規則等に規定） (2) 業務改善計画 生産性向上のための設備投資などの計画。 二、 引上げ後の賃金額を支払うこと 引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。 三、生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと ただし ア　単なる経費削減のための経費 イ　職場環境を改善するための経費 ウ　通常の事業活動に伴う経費 は除きます。 四、解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと ※その他、申請に当たって必要な書類があります。 4.助成額 (1)助成額 50万円(※1)～200万円(※2) (※1)事業場内最低賃金が750円未満の事業場で、その額を30円以上引き上げた場合 (※2)事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場で、その額を120円以上引き上げた場合 申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。 (2)助成率 ７/１０ (常時使用する労働者数が 企業全体で30人以下の事業場は３／４) ※生産性要件を満たした場合には３／４ ※助成率が加算になる「生産性要件」とは、支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性指標と、その３年前の決算書類に基づく生産性指標を比較して、伸び率が６％以上伸びている場合をいいます。 助成金なうで「最低賃金」を検索！ ☆上記の助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 助成金申請に絶対必要！就業規則を作るには？ 1.就業規則の基礎知識 助成金申請の際に、必要となってくるのが「就業規則」。でも、実際に助成金の依頼を受けますと、案外就業規則がないという事業所が多いのが現実です。 そこでまず、助成金受給の有無に関係なく、就業規則に関してのちょっとした基礎知識と、最近の注意点をお話しします。 最初はちょっと堅い話ですが、労働基準法によれば、常時10人以上の労働者を使用（雇用）する使用者には、「労働基準法にて掲げられた事項を定めた就業規則を作成する義務」、及び、「作成した就業規則を労働基準監督署に届け出る義務」が課せられています。 アルバイト、パートタイマー、契約社員など雇用形態の違いによって、異なる規則類を定めるのであれば（別々にしなくても良い）、それぞれに対応する就業規則が必要であり、作成及び届出義務に違反すると30万円以下の罰金が科されます。 また、「常時10人以上」とは雇用形態は問いません。したがって、正社員と契約社員、パートを合わせて常時10人以上で作成と届出義務が発生します。 2.就業規則を作る際の注意点 助成金受給のためには、従業員10人以下の事業所でも、基本的には就業規則が必要です。 これをその道の専門家である社労士に依頼しますと、企業規模等にもよりますが、15万円から30万円程度となります。正直15万円なら安い方です。 「就業規則のひな形をください」とか、「コピペで良いのでどこを探せば良いですか？」とか言った話を良く聞きます。 いずれにしても、軽く見てしまっているフシがあるのと、できるだけお金をかけたくないという気持ちが伝わってくるケースです。 ただしこれには注意が必要です。 就業規則の内容がきちんとしたものでなければ、助成金が不支給となるケースがよく見受けられるからです。併せて、作成した就業規則は、いくら会社が「助成金のため」と言っても、一度作成した就業規則は立派に会社のルールとして生きていることになります。 その内容により、後日トラブル（例えば解雇のことなど）が発生することも十分に考えられます。そうなると、数十万円や、場合によっては100万円単位の支払が発生することもあり得ます。 助成金は不支給だわ、従業員とのトラブルでお金を支払うことになるわで、踏んだり蹴ったりです。 いかにテンプレートの就業規則が怖いものになるかと言うことは、おわかりでしょう。 3.就業規則を作るための参照サイト 下記の厚生労働省のURLで、就業規則に入れるべき必要事項とひな形の文章を確認することができます。こちらを参照にして、きちんとした就業規則を作りましょう。 モデル就業規則について(厚生労働省) 誤解を恐れずに言えば、助成金の受給が出来る会社は、「ちゃんとした会社」である必要があります。助成金受給を機に、きちんとした就業規則を作成し、環境を整えることをお勧めします。 助成金なうはこちら！ ☆上記の助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

現在では家族の介護を理由として会社を離職する人の数は年々増えております。 また、平成37年には団塊世代が75歳を迎えることから、「介護離職者」の数は 今後ますます増加していくことが予想されています。 今回はこの「介護離職」への対策として導入された助成金についてご紹介します。 今回のテーマは介護離職に関する助成金 【目的】 仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給します。 【職場環境整備の取組】 ○厚生労働省が指定する様式を使用して、以下①～④の全ての取組を行うことが必要です。 ①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケートの実施） ②制度設計・見直し（介護休業関係制度（※）に係る就業規則の整備） （※）改正育児・介護休業法（H29.1.1施行）に沿った内容であることが必要です。 ③介護に直面する前の従業員への支援（人事労務担当者等による研修の実施及び介護休業関係制度の周知） ④介護に直面した従業員への支援（相談窓口の設置及び周知） 【介護休業】 ①対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。 ②介護支援プランを作成すること。 ③介護支援プランに基づき、対象者の介護休業開始日までに業務の引き継ぎを実施すること。 ④連続1ヶ月以上（分割取得の場合は合計30日以上）の介護休業を取得すること。 ⑤原職等に復帰後、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。 【介護制度】 ①対象者の制度利用中の働き方、業務体制の検討等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。 ②介護支援プランを作成すること。 ③プランに基づき、業務体制の検討を行うこと。 ④連続３ヶ月以上（複数回利用の場合は合計90日以上）、上記勤務制度を利用すること。 ⑤3ヶ月（又は90日）の制度利用後、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。 【助成額】 ・介護離職防止支援コース（介護休業） 中小企業は５７万円（７２万円）（中小企業以外３８万円（４８万円）） ・介護離職防止支援コース（介護制度） 中小企業は２８．５万円（３６万円）（中小企業以外１９万円（２４万円）） ☆助成金なうで「介護離職」で検索！ ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら ※申請コンサルタントの費用は、着手金2万円、成果報酬8万円です。 【よくある質問】 Q.個人事業主、一人社長、NPOは対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば対象になります。 あと一点｢就業規則｣があることが条件です。 ただ、この機会に就業規則を作成するプランもございますので、ご相談下さい。 Q.合弁会社、合同会社、学校法人、財団法人は対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば、対象になります。 Q.雇用保険に入っていても、もらえない場合はどういった場合ですか？ A.税金を滞納していたり、会社都合で直近半年間の解雇がある会社は対象外となります。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら ※申請コンサルタントの費用は、着手金2万円、成果報酬8万円です。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら  

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 1.タバコは喫煙室でお願いします！ 事業所内に喫煙室がないからとデスクでスパスパタバコを吸う喫煙者の方が多いかもしれません。しかし、タバコを吸わない同僚にとって、それはとっても大迷惑！喫煙者が吸う主流煙より、喫煙者が吐き出す副流煙の方が発がん性物質が多いそうです。いつもオフィス内にタバコの煙や臭いが充満していたら、それが嫌で退職する人も出かねません。 そこで、事業所での受動喫煙防止のために、喫煙室の工事費の半額(上限200万円)を助成する 補助金ができました。 2.対象事業主 ○ 労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること。 3.助成対象 ○ 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 ○ 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費 ○ 喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費 4.助成率、助成額 喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 2分の1 ( 上限200万円 ) ※申請にあたっては、喫煙室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。 特に経済的な観点の目安として、単位面積あたりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。 例）4平方メートルの喫煙室の場合、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費として4平方メートル×60万円 /1平方メートル＝240万円まで（助成額にして120万円まで）しか認められません。 事業所内に喫煙室があれば、喫煙者は遠慮なくタバコを吸えて、非喫煙者もタバコの煙や臭いに悩まされずに済みます！社内の喫煙問題にお悩みの方は是非ご検討ください！ 助成金なうで「喫煙」を検索！ ※また内装工事の企業様は、この助成金を使って、 内装工事されたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。   【よくある質問】 Q.個人事業主、合弁会社、合同会社は対象になりますか？ A.はい。雇用保険に入っていれば対象になります。 Q.雇用保険に入っていても、もらえない場合はどういった場合ですか？ A.税金を滞納していたり、会社都合で直近半年間の解雇がある会社は対象外となります。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。大変人気の助成金のため、予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆ 助成金なうに広告を載せたい方はこちら

◆ 申請コンサルタントとは？ ◆ ・申請書作成のサポート ・事業計画のアドバイス ・面談のシミュレーション などの対応をサポートし、成功率を上げるサービスです。 当社のパートナーの士業が「全国対応」いたします！ 中小企業庁系の補助金は、中小企業診断士、 厚生労働省系の助成金は、社会保険労務士が対応いたします。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら ◆ 費用は？ ◆ 基本は採択金額の20％とさせていただいております。 上記の費用は目安です。助成金、補助金によって違いますので、 個別にお問い合わせ下さい。  ◆ 申し込み方法は？ ◆ まずは、ご相談内容を下記のヒヤリングシートに記載し、お送り下さい。 助成金に対し「まずは自社が対象になるか？」をご確認下さい。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら お急ぎの方は、TEL:0120-937-781　前田、井上、佐々木までご一報下さい。  ◆ 会員数9万人！「助成金なう」のメリットは３つ ◆ １．日本一の会員数を誇る「助成金なう」だからこその採用実績と、各自治体、各財団の担当者とのパイプ、資料だけではわからない、おさえるべきポイントをわかりやすくお知らせいたします。 ２．全国の助成金、補助金情報を網羅している助成金なうだからこそ、同様の助成金が出た場合にお知らせすることができます。 ３．たまたま希望の助成金がダメでも、他に申し込める助成金がないか？お調べして、ご提案します。  ◆ よくある質問 ◆ Q.助成金と補助金の違いはなんですか？ A.厚生労働省系が助成金で、申請は社会保険労務士、中小企業庁系（経済産業省）が補助金で、中小企業診断士が申請サポートを行います。 助成金は、ハローワーク系なので、労働環境や研修、メンタル、といった失業率を下げることを目的にしたもので、条件さえあえば誰でももらえ、金額は50万以内のものが多く、これに対し、補助金は金額が大きく、倍率も10倍くらいあり、金額が大きく倍率も高いものになっています。 Q.財団系の助成金はどちらが申請するんですか？ A.財団系の助成金でも、雇用系のものは社会保険労務士、事業計画が必要なものは中小企業診断士が対応します。 Q.助成金、補助金はいつもらえるんですか？ A.申請後、採択が決まった後の費用しか認められません。後払いなので、先に費用を出す余裕のある方でないと厳しいので予めご了承下さい。また、全ての申請書が認められた後に、振り込まれるので時間がかかります。予め、余裕のある資金計画を立てるようにして下さい。 Q.厚生労働省系の助成金のポイントがあれば教えて下さい。 A.まず、法人税などの税金を滞納しているともらえません。 あと、自社都合で社員を解雇していると、その後半年間は申請できません。 また、会社でも就業規則を直すことがマストなものが多いため、就業規則がない企業は、 申請時に一緒に就業規則を作成することがマストになります。 Q.就業規則がないと申請できないんですか？ A.いいえ。なくても、申請時にあれば問題ありません。 就業規則は10万～20万ほどかかりますが、就業規則を作成するサービスも ございますので、この機会にご利用下さい。 Q.中小企業庁系の補助金のポイントがあれば教えてください。 A.まず、直接人件費が含まれるかどうか？をチェックしてください。直接人件費が含まれれば、社員の給与が対象となりますので、とても有利です。 また、複数年続いているものであれば、昨年の倍率と、採択企業を確認してください。 Q.面談のシミュレーションってなんですか？ A.補助金には面接があるものがあります。面接に向けて、質疑応答集を作成し、擬似面談を行います。擬似面談は絶対にやったほうがいいです。 Q.地方なんですが、打ち合わせはどうやってやるんですか？ A.0120-937-781のフリーダイヤルをご利用いただいてもいいですし、オンライン商談もご用意しております。申請コンサルタントについての書面のやり取りはメールで行います。 Q.土日や祭日でも対応できますか？ A.いいえ。土日、祭日はお休みです。また営業時間は10：00～19：00です。 Q.有料会員の特典はなんですか？ A.月1000円の有料会員になっていただくと、細かい質問には、0120のフリーダイヤルで担当者が迅速にご対応させていただきます。 有料会員の特典はこちら ☆もっと助成金のノウハウを知りたい人は、助成金なうに登録すると、 小冊子「経営者のための助成金」もらえます!(^^)!   ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら お急ぎの方は、TEL:0120-937-781　前田、後藤、井上までご一報下さい。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 生涯現役起業支援助成金 1.中高年よ立ち上がれ！ 最近は転職のハードルがおおいに下がり、転職者が年々増加しています。とは言っても、転職が上手くいくのはあくまで30代まで。40代以上の中高年時代に突入すると、ハードルがグーンと高くなり、それを飛び越えるのは相当な努力を要します。それに、一度職を失おうものなら、再就職するのは至難の業。ちまたには中高年の失職者やフリーターが溢れ、大きな社会問題となっております。 そんな中高年たちの危機を防ぐため、厚生労働省は「生涯現役起業支援助成金」を創設しました。中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。 2.対象者 （１）起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること （２）起業者の起業基準日 における年齢が 40 歳以上であること （３）起業基準日から起算して 11 か月以内に「雇用創出等の措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。（認定に当たっては、公的機関等の実施する創業支援を受けていること、当該事業分野において一定年数以上の職務経験を有していることなど、事業継続性の確認があります ） （４）計画書で定めた計画期間（ 12 か月以内）内 に、対象労働者を一定数以上新たに 雇い入れること （５）支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと （６）起業基準日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていない事業主であること （７）計画期間の初日から起算して６か月前の日から支給申請日までの間（基準期間）に、解雇など事業主都合 により被保険者を離職させていない事業主であること （８）支給申請書提出日における被保険者数の６％を超える被保険者を、倒産・解雇等による離職理由により 、離職させていない事業主であること ※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくはお近くの労働局やハローワークまでお問い合わせください。 3.支援内容 起業者 の区分に応じて、計画期間（ 12 か月以内）内に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率を乗じた額を支給します。 ①起業者が高年齢者（60歳以上）の場合 助成率：２／３ 助成額の上限：200万円 ②起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合 助成率：１／２ 助成額の上限：150万円 ※助成対象となる費用ごとに上限額があり、その合計額となります。 【よくある質問】 Q.法人、個人事業主は対象になりますか？ A. はい、対象になりますが、計画書で定めた計画期間内（12か月以内）に、 対象労働者を一定数以上新たに雇い入れることが必須となります。 ※60歳以上なら１名以上 か、40歳以上なら２名以上、40歳未満は３名以上、雇うことが条件となります。 Q.起業後に申請しても間に合いますか？ A.はい、間に合います。 11ヶ月以内に労働局へ雇用創出措置に係る計画書の提出すれば問題ないです。 Q.起業にかかる費用であれば何でもいいんですか？ A.いいえ、今回の助成金は雇用創出措置にかかる費用のみです。 ※例：求人媒体への掲載費用、説明会の実施、就業規則の策定など。 Q.この助成金はいつまで続くんですか？ A.いつまで、といった記載が特にありません。予算がなくなり次第、終了の可能性があるので、早めに申請をされて下さい。   助成金なうで「生涯現役起業支援助成金」と検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 5か月前に解雇したのですが、助成金受給は可能ですか？ 解雇をしてしまうと、キャリアアップ助成金、キャリア形成助成金など厚労省系の助成金は受給できません。 解雇の場合、6ヵ月は助成金申請ができなくなりますので、解雇から6ヵ月を過ぎてから申請しましょう。 また、通常、計画申請後、計画実施及び支給申請を行いますが、その期間に解雇があると厚労省系の助成金が支給されないこともありますので、注意しましょう。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 「就業規則とは」 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、 就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。 従業員にはパート、アルバイトも含まれます。 また、就業規則は本社だけでなく、各事業所単位で各職場の見やすい 場所への掲示や、労働者がいつでも見られることができる場所に設置し、 その場所を労働者にきちんと知らせておく必要があります。 就業規則で定めなければならない内容は、必ず載せなくてはならないこと、 制度を定めた場合に載せなくてはいけないこと、任意で載せること に分かれます。 その中で必ず載せなくてはならないことは、以下の通りです。 ①始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、 交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決め ②給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まり ③退職時の扱いや労働者を解雇する場合の理由や根拠 就業規則は雇用関係の助成金にはつきものですので、内容等を確認しておきましょう。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

助成金・補助金の疑問や、専門用語をわかりやすく解説する、 新しいサービスを開始いたしました。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！ Q1.助成金・補助金の公募は、多い時期や少ない時期はあるんですか？ 時期・季節によって多い少ないという事はありません。 Q2.助成金・補助金の申請は、通常どういった部署が担当するものですか？ 雇用系の助成金については、管理・人事部署が、補助金については、 その事業を担当する部署が担当することが多いです。 Q3.助成金・補助金の違いはなんですか？ 助成金は厚生労働省系、補助金は経済産業省系です。助成金は労働系なので、 失業率を下げたり、社員研修をしたり、シニアや女性の雇用を増やすというのが 目的です。助成金は申請すれば、条件さえあれば100％支給されます。 これに対し、補助金は金額が大きく、10倍とか20倍で半額や1/3の金額が 補助されます。 また申請する人も違い、助成金は社会保険労務士、補助金は中小企業診断士や 税理士が申請代行を行います。 Q4.助成金はもらえないケースがあると聞きましたが、 それはどういうケースですか？ 助成金も補助金もまず、法人税をきちんと納付していることが前提です。 赤字で法人税を支払っていないのは問題ありません。納付の手続きをしている マストの条件です。 次に、助成金の場合は雇用保険にきちんと加入していること、 自己都合で社員を辞めさせていた場合は、半年間申請できませんので、注意して 下さい。ただし、社員に明らかに非があり、懲戒解雇などを行った際は、 離職票の中の3にチェックが入っていればあれば問題ありません。 Q5.補助金でもらえないケースがあるのはどういった場合ですか？ 補助金の管轄官庁は経済産業省の中の中小企業庁です。 そのために、大企業ではもらえない場合が多いです。 補助金によってですが、大体資本金が１億円以下か、従業員数が100名以下の どちらかでないと応募できない、というものが多いです。 ただし、これはあくまで目安で、業種によっては売上制限がかかっていたり、 創業から２年以内など、別途、補助金によって条件が違います。 Q６.財団系の助成金にはどういったものがありますか？ 社会貢献や環境保全などの振興に寄与することが目的の助成金や 補助金が多くなっています。 現在、こういった財団系の助成金を出している公益財団法人が 5205機関ほどあります。 Q７.隣の県からの補助金なのですが、 要件が近いので、是非挑戦したいのですが、何か手はありますか？ はい。あきらめなくても大丈夫です。 その県に事業所がある会社と一緒にグループで申請すれば大丈夫です。 グループでの申請は、それだけ評価されやすいものなので、 是非チャレンジしてみて下さい。 Q８.助成金・補助金は前払いですか？後払いですか？ 助成金・補助金共々、最初に費用を立て替え、 後から請求すると戻ってくる後払いです。 よって、自己資金がある程度ないとできませんので、ご注意下さい。 【助成金なう ホームページ】