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厚生労働省の人材確保等支援助成金は、人事評価制度を整備したり、生産性向上につながる設備を導入したりなど、職場環境の改善に役立つ取組を支援する助成金です。 人材確保等支援助成金には、今まで以下6つのコースがありました。 雇用管理制度助成コース 介護福祉機器助成コース 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース 中小企業団体助成コース 人事評価改善等助成コース 設備改善等支援コース そして、平成31年度には、7つ目のコースとして、働き方改革支援コースが新たに追加されます。 今回は、人材確保等支援助成金の7つのコースについて、ご紹介します！

 

1.雇用管理制度助成コース

評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度の整備を支援します。 助成額：57万円 ※生産性要件を満たした場合は72万円

2.介護福祉機器助成コース

介護労働者のために介護福祉機器の導入を行った場合、その費用を助成します。

(1)機器導入助成

助成率：25% 上限額：150万円

(2)目標達成助成

助成率：20% ※生産性要件を満たした場合は35% 上限額：150万円

3.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

 介護労働者・保育労働者のための賃金制度の整備を支援します。

(1)制度整備助成

助成額：50万円

(2)目標達成助成（第1回）

助成額：57万円 ※生産性要件を満たした場合は72万円

(3)目標達成助成（第2回）

助成額：85.5万円 ※生産性要件を満たした場合は108万円

4.中小企業団体助成コース

事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援した場合に助成します。

(1)大規模認定組合等（構成中小企業者数500以上）

上限額：1,000万円

(2)中規模認定組合等（構成中小企業者数100以上500未満）

上限額：800万円

(3)小規模認定組合等（構成中小企業者数100未満）

上限額：600万円

5.人事評価改善等助成コース

 生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度の整備を支援します。

(1)制度整備助成

助成額：50万円

(2)目標達成助成

助成額：80万円  

6.設備改善等支援コース

生産性向上に資する設備などを導入することにより、賃金アップなどの雇用管理改善と生産性向上を図る企業を支援します。

7.働き方改革支援コース

平成31年度に新設されるコースです。 働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成を行います。 助成額などの詳しい要件はこれから発表される予定です。 これから働き方改革関連で積極的に策を講じる予定の企業様にとっては、特に注目すべき助成金となるでしょう。

8.まとめ

いかがでしょうか？ 人材確保等支援助成金は、職場環境を改善することで、入社者数の増加や職場定着率の向上を目指す事業者にとって、特におすすめの助成金です。 新設される働き方改革支援コースも含めて、是非ご検討ください。 助成金なうでは、申請コンサルタントというサービスを運営しております。 申請したい方は以下よりお申込みください！ ☆申請コンサルタントはこちら！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

内閣府の発表によると、2018年における高齢者(65歳以上)の人口は3515万人にのぼり、総人口に占める割合が27.7％となりました。 つまり、4人に1人は高齢者ということです。 高齢化が進行すると、まず問題視されるのは、労働力の低下とそれに伴う日本経済の沈降化です。 今までは高齢者が働かなくても、たくさんいる若者たちの労働だけで日本経済を成長させることができました。 しかし、若者が減り続け高齢者が増え続ける現代日本では、これ以上若者たちの労働だけで経済を支えることが困難になっています。 そこで、政府は「生涯現役社会」という名の下で、高齢者にも働いてもらおうとさまざまな施策を打っています。 今回は、その施策のひとつである 厚生労働省の65歳超雇用推進助成金 について、詳しくご説明します！

 

1.厚生労働省の65歳超雇用推進助成金

厚生労働省では、65歳超雇用推進助成金を設け、高齢者が年齢に関わりなく働ける環境づくりを支援しています。 この助成金は、65歳以上への定年引上げ、高齢者の雇用環境の整備、高齢者の有期契約労働者の無期雇用への転換などを行った事業者に対して、一定の金額を支給するものです。 以下主な要件となります。

2.65歳超雇用推進助成金の3つのコース

65歳超雇用推進助成金は以下の3つのコースに分かれています。 65歳超継続雇用促進コース 高年齢者雇用環境整備支援コース 高年齢者無期雇用転換コース 各コースについて詳しく解説します。

3.65歳超継続雇用促進コース

従業員の定年を65歳以上に引上げるなど、高齢者の継続雇用制度を整備して実施した場合に助成します。

①助成対象

労働協約または就業規則を整備して、次の1.～3.のいずれかの制度を実施する必要があります。 1.65歳以上への定年引上げ 2.定年の定めの廃止 3.希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

②助成額

実施した制度の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じた助成額を支給します。 ※厚生労働省HPより

4.高年齢者雇用環境整備支援コース

作業方法や能力評価制度などを改善し、高齢者の雇用機会を増大するための環境を整備した場合に助成します。

①助成対象

高年齢者の雇用環境整備のため、次の1.～3.のいずれかの措置を実施する必要があります。 1.機械設備、作業方法、作業環境の導入または改善による 　既存の職場または職務における高年齢者の雇用の機会の増大 2.能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しまたは導入 3.医師または歯科医師による健康診断を実施するための制度導入 また実施前に、「雇用環境整備計画」を作成し、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の理事長に提出して、その認定を受けなければいけません。

②助成額

1.助成率 ⅰ、通常の場合 60%（ただし、中小企業以外は45％） ※対象の60歳以上の雇用保険被保険者数に28.5万円を乗じて得た額といずれか低い方を支給します。 ⅱ、生産要件を満たした場合 75％（中小企業以外は60％） ※対象の60歳以上の雇用保険被保険者数に36万円を乗じて得た額といずれか低い方を支給します。 2.助成上限額 1,000万円

5.高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者へ転換した場合に助成します。

①助成対象

まず「無期雇用転換計画」を作成し、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の理事長に提出して、その認定を受ける必要があります。 その後、無期雇用転換計画の実地期間中に、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換します。

②助成額

1.助成額 ⅰ、通常の場合 対象労働者1人につき48万円（中小企業以外は38万円) ⅱ、生産要件を満たした場合 対象労働者1人につき60万円（中小企業以外は48万円） 2.上限人数 転換日を基準として、1適用事業所あたり10人まで

6.まとめ

いかがでしょうか？ 今後このような高齢者の雇用や労働を促進するための助成金は国や自治体でたくさん出るものと思われます。 また、たとえ高齢者であっても、若者以上に能力も意欲も高い方は大勢いらっしゃいます。 是非この65歳超雇用推進助成金を使って、優れた高齢者たちに働いてもらってはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

日本人の死因トップである「がん」！ 日本人の誰もが罹ってしまう可能性があるにもかかわらず、企業のがん患者支援の取り組みはまだ普及してるとは言えず、がんの治療と仕事の両立に困難をきたす方も少なくありません。 また、がんだけでなく、難病疾患のために仕事をやめてしまう方もいます。 国や東京都などの自治体では、「一億総活躍社会」や「働き方改革」の名のもと、難病を疾患しても安心して活躍できる社会を目指して、がんや難病患者の就職や雇用継続を支援する助成金を出しています。 今回は、東京都の東京都難病・がん患者就業支援奨励金についてご紹介します！ ※難病患者や障がい者を支援する助成金に関する記事はこちら 従業員にがん検診を受けさせると補助金？ 高年齢者・障害者・シングルマザーの雇用を支援する助成金とは？

1.東京都難病・がん患者就業支援奨励金とは？

東京都では、難病やがんを患った人々が治療と仕事の両立ができるよう、積極的に支援している企業に対して、東京都難病・がん患者就業支援奨励金を支給しています。 こちらの助成金は、対象労働者を雇入れた日または職場復帰させた日の翌日から起算して1か月以内に、支援計画書を提出しなければなりません。 また、助成対象によって以下3つの助成金に分かれます。 ①採用奨励金 ②雇用継続助成金 ③制度導入加算 この3つの助成金の中身を見ていきましょう！ ※支給対象となる難病一覧

2.採用奨励金

難病やがん患者を、治療と仕事の両立に配慮して、新たに雇入れ、継続就業に必要な支援を行う事業者に支給します。

ⅰ.助成条件

1.東京都内のハローワークから紹介を受けた難病・がん患者を週所定労働時間10時間以上の常用労働者（就労継続支援Ａ型事業利用者として雇用される者は除く。）として新たに雇入れること。 2.雇入れ時に労働者と話し合いを行い、治療と仕事の両立に向けて、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、計画に基づき合理的な範囲内で必要な配慮を行い、6か月以上雇用を継続すること。 3.雇入れた労働者が東京都内の事務所に勤務していること。　など

ⅱ.助成額

雇入れ時の週所定労働時間20時間以上：60万円／人 雇入れ時の週所定労働時間10時間以上20時間未満：40万円／人

3.雇用継続助成金

難病やがんなどにより休職した労働者を、治療と仕事の両立に配慮して復職させ、継続就業に必要な支援を行う中小事業者にを支給します。

ⅰ.助成条件

1.週所定労働時間20時間以上で継続的に雇用されている労働者（就労継続支援Ａ型事業利用者として雇用されている者は除く。）が、発症等により１か月以上休職した後、労働者の復職時に話し合いを行い、治療と仕事の両立に向け て、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、計画に基づき合理的な範囲内で必要な配慮を行い、６か月以上雇用を継続すること。 2.復職した労働者が東京都内の事務所に勤務していること。　など

ⅱ.助成額

①平成29年12月31日以前に復職した場合 復職時の週所定労働時間10時間以上：30万円／人 ②平成３０年１月１日以降に復職した場合 復職時の週所定労働時間20時間以上：60万円／人 復職時の週所定労働時間10時間以上20時間未満 ：40万円／人

4.制度導入加算

採用奨励金または雇用継続助成金の申請に加えて、対象労働者の雇入れ時または復職時に、治療と仕事の両立に配慮した勤務休暇制度などを新たに導入した場合、助成金を加算します。 ただし、採用奨励金は、平成30年1月1日以降にハローワークから紹介を受けて対象労働者を雇い入れた場合に限ります。

ⅰ.助成額

1制度導入につき10万円、最大30万円まで加算

5.まとめ

難病を患っていても、十分な支援さえ受ければ、健康な人以上に活躍できる方は大勢います。 その方々が安心して治療と仕事が両立できる社会になるといいですね。 今回の助成金以外でも、難病患者やがん患者の就職や雇用継続を支援する助成金は多数あります。 是非助成金なうで検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

過重労働によって、まともな睡眠も取れず、うつ病になった。上司のパワーハラスメントに悩んだ末、自殺した。 昨今は、従業員の過労自殺、パワハラ・セクハラ問題など、企業におけるメンタルヘルスマネジメントが問題視され、メディアでも毎日のように取り上げられています。 国や各自治体も、「働き方改革」の名の下に、メンタルヘルスに関する施策を積極的に出しています。 たとえば、厚生労働省ではうつ病などの精神障害になった方々の就職支援に助成金を出していますし、東京都では従業員の心の健康をケアする社内担当者の養成講座が開かれました。 そして今回は、独立行政法人労働者健康安全機構で出している小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）についてご紹介したいと思います！ ※職場改善系の助成金・補助金の記事はこちら！ 勤務間インターバル制度の導入に助成金が出る？ 休み方改革！？特別休暇制度を導入して100万円？(全国) 話題の「テレワーク」導入で支給される助成金！

1.今の事業者は従業員のメンタルヘルスマネジメントができて当然？

大阪商工会議所では、職場における心の健康の管理を問う「メンタルへルスマネジメント検定」が実施され、年々受講者が増えています。 また、2015年に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に基づき、新たに設けられた「ストレスチェック制度」によって、労働者のストレスチェックと、高ストレス労働者の面接指導の実施(本人が希望する場合)などが義務づけられました。 こうした風潮なので、大企業でも中小企業でもメンタルヘルスマネジメントに取り組むことが求められてきています。 事業者は、従業員の身体的健康だけでなくメンタルヘルスにも配慮しなければ、退職者が増えるばかりか、内外からの批判を浴びて評判が下がって、最悪破産してしまう恐れもあります。 しかし、そうは言っても、どうやって従業員のメンタルを把握し、適切な対処をすればいいのでしょうか？ 素人判断で対処すれば、事態がさらに悪化する恐れもあります。なので、その道のプロ産業医に頼んでみましょう。 労働者健康安全機構では、小規模の事業場が産業医を呼び、実際に活動を実施した場合、小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

2.助成の条件

申請前に、次の5つの要件を全て満たしていることが必須です。 ①小規模事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場）であること。 ②労働保険の適用事業場であること。 ③平成29年度以降、産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健診異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約を新たに締結していること。 ④産業医が産業医活動の全部又は一部を実施していること。 ⑤産業医活動を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

3.助成額

一事業場につき、6か月当たり上限10万円 2回にわたって支給するので、最大20万円支給されます。

4.手続きの流れ

①産業医との契約 ・小規模事業場が産業医の要件を備えた医師を呼び、職場巡視、健診異常所見者に関する意見聴取、保健指導などの活動を実施する契約を締結します。 ②産業医活動の実施 ・産業医が契約に基づいて産業医活動を実施します。 ③小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）の支給申請（1回目） ・6か月分の産業医に支払った費用の領収書などの書類を添えて、労働者健康安全機構に申請します。 ④小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）の支給申請（2回目） ・1回目と同じく、必要書類を添えて、労働者健康安全機構に再度申請します。

5.募集期間

平成30年4月24日～平成31年6月30日 ※募集期間中でも受付を終了する可能性があります

6.まとめ

「ウチは大丈夫！」とは思っていても、人の心はわからないものです。 最悪の事態にならないよう、積極的にメンタルヘルスマネジメントに取り組みましょう。 今回ご紹介した小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）の他にも、国や自治体でメンタルヘルス関係の助成金が多数出されています。 ご興味がある方は是非助成金なうで探してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！