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最近は花粉症が大流行していますね。目のかゆみや止まらない鼻水に苦しんでいる方は大勢いらっしゃることと思います。国民の3割が罹患していると言われる花粉症は、医療費の支出、労働生産性の低下など、国民経済上のマイナス要因ともなっています。 そんな花粉症の原因と言えば、ご存知の通り、スギが放出する大量の花粉です。 政府は、スギを花粉症対策苗木へ植え替えする施策を推進しています。その甲斐あって、花粉症対策苗木の供給量は9万本（平成17年度）から426万本（平成27年度）に増加しています。しかし、スギ苗木供給量全体に占める花粉症対策苗木の割合はまだ約2割という状況です。そのため、総合的な花粉発生源対策をより強化・普及していくことが緊急の課題となっています。 そこで、林野庁では、花粉症対策苗木への植替えの支援、花粉飛散防止剤の実証試験、スギ・ヒノキの雄花着花状況調査などの実施に対して補助金を支給しています。 以下主な要件となります。

 

1.総合的な花粉発生源対策の強化及び普及 1,000万円

花粉発生源対策に係る調査及び技術開発の成果の普及、特色ある植替促進等の取組の情報収集及び発信を支援します。

2.花粉症対策苗木への転換の促進 6,000万円

(1)花粉症対策苗木への植替えの促進 4,300万円 花粉発生源となっているスギ林において花粉症対策苗木への植替えやコンテナ苗による植栽結果の検証等を促進するため、スギの加工業者等が行う森林所有者への働きかけ等を支援します。 (2)花粉症対策品種の開発の加速化 1,700万円 スギ雄花着花特性を短期間・高精度で検査する手法の開発について支援します。

3.スギ花粉飛散防止剤の実用化試験 2,900万円

花粉飛散防止剤の実用化に向け、ヘリコプターによる液剤の林地散布を実施し、空中散布の基本技術を確立するとともに、低コスト・高品質な大量培養技術等の開発を支援します。

4.スギ・ヒノキ花粉の発生量推定の推進 1,600万円

スギ・ヒノキの花粉飛散量推定のための雄花着生状況調査及び実証調査を支援します。

5.まとめ

花粉症などの大勢の国民が罹患する症状については、その治療や対策事業に対して助成金・補助金を出している自治体もあります。 病気や症状に悩んでいる方は、是非お住いの自治体で関連する助成金・補助金がないか探してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

日本産科婦人科学会によると、不妊症は「妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交渉をしているにもかかわらず、1年以上妊娠しないこと」を指します。 昨今はこの不妊症の治療に取り組んでいる女性が増えているそうです。この背景には、晩婚化とそれに伴う出産年齢の高齢化があります。 厚生労働省の平成27年人口動態統計月報年計によれば、母親が40歳以上の出産割合は、昭和60年の0.6％から平成27年の5.3％へ10倍以上激増しています。 女性の妊娠できる能力は20歳代前半がピークと言われており、20代後半から衰え始め、30代後半で急速に低下します。そして、40代になると、自然妊娠することがとても難しくなります。 そのため、高齢になればなるほど、不妊治療をする必要性が高まってきます。 今回は、不妊治療にかかる費用の一部を助成する、厚生労働省の不妊に悩む方への特定治療支援事業についてご紹介します！

1.不妊治療にかかる費用はとても高額！

不妊治療は、一般不妊治療と特定不妊治療に分かれています。 一般不妊治療には、排卵日を特定してその時に性交渉を行う「タイミング療法」と人為的に精液を生殖器に注入する「人工授精」があります。 こちらは保険が効くので、通常はこの治療法を利用します。 一方、特定不妊治療は、一般不妊治療でも妊娠できなかった場合に行うもので、通常は体内で行われる受精を体の外で行う「体外受精」と「顕微授精」があります。 こちらは保険が一切利かず、数十万規模の高額は医療費を払う必要があり、大きな経済的負担になってしまいます。 そこで、厚生労働省は、特定不妊治療を行う夫婦に対して、高額な医療費の一部を助成することにしました。 主な要件は以下となります。

2.助成対象者

(1)特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦 (2)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

3.対象となる治療

特定不妊治療(体外受精と顕微授精)

4.助成額

①基本的な助成額 1回の治療につき15万円まで ※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）は7.5万円まで ②初回治療の場合 30万円まで ※凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く ③精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合 1回の治療につき15万円まで ※凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く ④助成回数 初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、 通算6回までとなります。 また、40歳以上である場合は通算3回までとなります。 ⑤助成対象とならない場合 平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しません。

5.所得制限

730万円（夫婦合算の所得ベース）

6.まとめ

不妊症のために出産できない女性が増えるということは、その分だけ少子化が進んでしまうことを意味しています。 そのため、今回紹介した厚生労働省だけでなく、多くの自治体でも不妊治療を支援する助成金を積極的に出しています。 不妊症や高額な医療費でお困りの方は、是非助成金の申請を検討してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

日本人の死因トップである「がん」！ 日本人の誰もが罹ってしまう可能性があるにもかかわらず、企業のがん患者支援の取り組みはまだ普及してるとは言えず、がんの治療と仕事の両立に困難をきたす方も少なくありません。 また、がんだけでなく、難病疾患のために仕事をやめてしまう方もいます。 国や東京都などの自治体では、「一億総活躍社会」や「働き方改革」の名のもと、難病を疾患しても安心して活躍できる社会を目指して、がんや難病患者の就職や雇用継続を支援する助成金を出しています。 今回は、東京都の東京都難病・がん患者就業支援奨励金についてご紹介します！ ※難病患者や障がい者を支援する助成金に関する記事はこちら 従業員にがん検診を受けさせると補助金？ 高年齢者・障害者・シングルマザーの雇用を支援する助成金とは？

1.東京都難病・がん患者就業支援奨励金とは？

東京都では、難病やがんを患った人々が治療と仕事の両立ができるよう、積極的に支援している企業に対して、東京都難病・がん患者就業支援奨励金を支給しています。 こちらの助成金は、対象労働者を雇入れた日または職場復帰させた日の翌日から起算して1か月以内に、支援計画書を提出しなければなりません。 また、助成対象によって以下3つの助成金に分かれます。 ①採用奨励金 ②雇用継続助成金 ③制度導入加算 この3つの助成金の中身を見ていきましょう！ ※支給対象となる難病一覧

2.採用奨励金

難病やがん患者を、治療と仕事の両立に配慮して、新たに雇入れ、継続就業に必要な支援を行う事業者に支給します。

ⅰ.助成条件

1.東京都内のハローワークから紹介を受けた難病・がん患者を週所定労働時間10時間以上の常用労働者（就労継続支援Ａ型事業利用者として雇用される者は除く。）として新たに雇入れること。 2.雇入れ時に労働者と話し合いを行い、治療と仕事の両立に向けて、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、計画に基づき合理的な範囲内で必要な配慮を行い、6か月以上雇用を継続すること。 3.雇入れた労働者が東京都内の事務所に勤務していること。　など

ⅱ.助成額

雇入れ時の週所定労働時間20時間以上：60万円／人 雇入れ時の週所定労働時間10時間以上20時間未満：40万円／人

3.雇用継続助成金

難病やがんなどにより休職した労働者を、治療と仕事の両立に配慮して復職させ、継続就業に必要な支援を行う中小事業者にを支給します。

ⅰ.助成条件

1.週所定労働時間20時間以上で継続的に雇用されている労働者（就労継続支援Ａ型事業利用者として雇用されている者は除く。）が、発症等により１か月以上休職した後、労働者の復職時に話し合いを行い、治療と仕事の両立に向け て、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、計画に基づき合理的な範囲内で必要な配慮を行い、６か月以上雇用を継続すること。 2.復職した労働者が東京都内の事務所に勤務していること。　など

ⅱ.助成額

①平成29年12月31日以前に復職した場合 復職時の週所定労働時間10時間以上：30万円／人 ②平成３０年１月１日以降に復職した場合 復職時の週所定労働時間20時間以上：60万円／人 復職時の週所定労働時間10時間以上20時間未満 ：40万円／人

4.制度導入加算

採用奨励金または雇用継続助成金の申請に加えて、対象労働者の雇入れ時または復職時に、治療と仕事の両立に配慮した勤務休暇制度などを新たに導入した場合、助成金を加算します。 ただし、採用奨励金は、平成30年1月1日以降にハローワークから紹介を受けて対象労働者を雇い入れた場合に限ります。

ⅰ.助成額

1制度導入につき10万円、最大30万円まで加算

5.まとめ

難病を患っていても、十分な支援さえ受ければ、健康な人以上に活躍できる方は大勢います。 その方々が安心して治療と仕事が両立できる社会になるといいですね。 今回の助成金以外でも、難病患者やがん患者の就職や雇用継続を支援する助成金は多数あります。 是非助成金なうで検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！